国民健康保険料｜年収400万=年28万・500万=年36万【2026年早見表】

国民健康保険料は「所得」と「世帯人数」で決まる

結論: 国民健康保険料（国保＝市町村国保）は前年の所得と世帯人数で決まり、40歳未満・1人世帯の目安は年収400万円で年約28万円（月2.3万円）、500万円で年約36万円（月3.0万円）、700万円で年約51万円です。料率は「所得割7〜9%＋均等割（加入者1人あたり年2.8〜4.7万円）」が基本で、保険料の上限（賦課限度額）は年106万円。年収300万円以上はおおむね会社員の社会保険（社保）の方が安い傾向で、退職直後は任意継続との比較も重要です。

国民健康保険（国保）の保険料は、大きく3つの要素で構成されています。

これらを「医療分」「後期高齢者支援分」「介護分（40〜64歳のみ）」の3区分それぞれで計算し、合算したものが年間の保険料です。

年収別・国保料の目安（1人世帯・全国平均）

※ 給与所得控除後の所得で計算。40歳未満・1人世帯・全国平均料率の場合。

上限額に注意 ― 最大106万円

国保には上限額があり、どんなに所得が高くても以下を超えません。

年収900万円前後で上限に達するケースが多く、それ以上は所得が増えても保険料は変わりません。

軽減制度 ― 低所得世帯は最大7割減

世帯の所得が一定以下の場合、均等割と平等割が自動的に減額されます。

確定申告や住民税の申告をしていれば、申請不要で自動適用されます。収入がなくても住民税の申告をしておくことが重要です。

国保 vs 社保 ― どちらが安い？

一般的に年収300万円以上なら社保の方が安い傾向です。特に扶養家族がいる場合は社保の「扶養の追加負担ゼロ」のメリットが大きくなります。会社員が引かれている社会保険料の内訳が気になる方は社会保険料シミュレーター、退職後にどちらの健康保険に入るべきか迷っている方は健康保険の選び方シミュレーターで任意継続・国保・扶養を比較できます。個人事業主の方は国保料に加えて所得税・住民税・事業税も気になるところ。「個人事業主の税金はいくら？」やフリーランスvs会社員シミュレーターも合わせてご確認ください。

退職した年は「任意継続」も選択肢

会社を辞めた直後は、前年の所得が高いままなので国保料も高額になりがちです。そこで検討したいのが健康保険の任意継続（最長2年）。退職時の健康保険を、会社負担分も自分で払う形で継続する制度です。

• 任意継続の保険料 ＝ 退職時の標準報酬月額 × 健康保険料率（上限あり）
• 国保料 ＝ 前年所得ベースで計算（軽減がなければ高くなりやすい）

一般に、退職1年目は任意継続、2年目は国保に切り替えると安くなるケースが多いです。ただし任意継続には「標準報酬月額の上限（多くの健保で30万円）」があり、高所得だった人ほど任意継続が有利になります。逆に扶養家族が多い人は、扶養に追加保険料がかからない任意継続のメリットがさらに大きくなります。退職前に健康保険の選び方シミュレーターで必ず試算しましょう。

地域による差は年間数万円

同じ所得・世帯構成でも、住んでいる地域で保険料が変わります。

大阪市や福岡市は料率が高い傾向にあり、東京23区・名古屋市は比較的低めです。

保険料はいつ・どうやって払う？

国保料の通知（納入通知書）は、前年所得が確定したあとの6月ごろに自治体から届きます。1年分を10回（6月〜翌3月）または8回などに分けて納付するのが一般的で、口座振替・コンビニ払い・スマホ決済アプリ・クレジットカード（自治体による）が使えます。

• 国保料は前年の所得で決まる → 退職した翌年は所得が下がっても、それが反映されるのは翌々年度の保険料からではなく「翌年6月以降の通知」から
• 年の途中で社保に加入したら、その月以降の国保料は不要（届け出が必要）
• 失業（倒産・解雇など非自発的失業）の場合は、給与所得を30/100とみなして計算する軽減制度がある（離職翌日から翌年度末まで）

「思ったより高い」と感じたら、まず軽減・減免の対象でないかを自治体の国保窓口に確認しましょう。所得の申告漏れで軽減が外れているケースは意外と多いです。

あなたの国保料をシミュレーション

前年の所得、世帯人数、地域を入力すれば、国保料の年額・月額と内訳、軽減判定、社保との比較が一目で分かります。

➡ 国民健康保険料シミュレーターを使ってみる

よくある質問

Q. この記事・シミュレーターの前提データはどこから？

各自治体が公表している国民健康保険料率（2025〜2026年度）と、国の定める軽減判定基準・賦課限度額（106万円）をもとにしています。東京23区は特別区の統一保険料率、大阪市・名古屋市・福岡市は各市公式サイト掲載の料率です。所得は給与所得控除後の金額で計算しています。実際の保険料は条例で定められた最新料率や資産割の有無で変わるため、正確な額は各市区町村の国保窓口でご確認ください。

Q. 数字が実感と合わない場合は？

国保料は「資産割を採用している自治体か」「均等割・平等割の額」「賦課限度額への到達」などで上下します。また前年所得の確定が遅れていると初回の通知が暫定額のこともあります。世帯に複数の加入者がいる場合は均等割が人数分かかる点もズレの原因です。気になる場合はシミュレーターに検針実績ではなく「課税所得（住民税の決定通知書の金額）」を入力すると精度が上がります。

Q. 会社を辞めたら国保と任意継続、どちらが安い？

ざっくり言うと、退職1年目は前年所得が高いため任意継続が有利になりやすく、2年目は所得が下がっていれば国保が安くなることが多いです。扶養家族が多い人は任意継続（扶養の追加負担なし）が、単身で高所得だった人は任意継続の上限メリットが効きます。健康保険の選び方シミュレーターで両方を試算してください。

Q. 扶養に入れる場合は国保より得？

家族の社会保険の扶養に入れれば、健康保険料は追加負担ゼロです。ただし扶養の収入要件（原則年収130万円未満、対象者の収入の半分未満など）を満たす必要があります。フリーランスや事業所得がある場合は経費の扱いで判定が変わることもあるため、家族の勤務先の健保組合に確認しましょう。

関連シミュレーター

• 国民健康保険料シミュレーター — 年額・月額・軽減判定・社保比較
• 社会保険料シミュレーター — 会社員の健保・厚生年金・雇用保険を自動計算
• 健康保険の選び方シミュレーター — 退職後の任意継続・国保・扶養を比較
• 住民税シミュレーター — 国保料の計算ベースになる所得・住民税を試算
• フリーランスvs会社員シミュレーター — 手取り・社会保険・税金の総合比較
• 個人事業主の税金シミュレーター — 所得税・住民税・国保・事業税をまとめて計算