税金・社会保険
国民健康保険料はいくら？年収別の目安と計算方法をわかりやすく解説
国民健康保険料の計算方法を年収別にシミュレーション。医療分・支援分・介護分の内訳、軽減制度、社会保険との違いを解説します。
国民健康保険料は「所得」と「世帯人数」で決まる
国民健康保険（国保）の保険料は、大きく3つの要素で構成されています。
| 要素 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 所得割 | 前年所得に料率をかける | 所得の7〜9%程度 |
| 均等割 | 加入者1人あたりの定額 | 年2.8〜4.7万円/人 |
| 平等割 | 1世帯あたりの定額 | 年0〜1.8万円/世帯 |
これらを「医療分」「後期高齢者支援分」「介護分（40〜64歳のみ）」の3区分それぞれで計算し、合算したものが年間の保険料です。
年収別・国保料の目安（1人世帯・全国平均）
| 年収（給与） | 所得 | 年間保険料 | 月額 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 132万円 | 約14万円 | 約1.2万円 |
| 300万円 | 202万円 | 約21万円 | 約1.7万円 |
| 400万円 | 276万円 | 約28万円 | 約2.3万円 |
| 500万円 | 356万円 | 約36万円 | 約3.0万円 |
| 700万円 | 520万円 | 約51万円 | 約4.3万円 |
| 1,000万円 | 780万円 | 約72万円 | 約6.0万円 |
※ 給与所得控除後の所得で計算。40歳未満・1人世帯・全国平均料率の場合。
上限額に注意 ― 最大106万円
国保には上限額があり、どんなに所得が高くても以下を超えません。
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 医療分 | 65万円 |
| 後期高齢者支援分 | 24万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 17万円 |
| 合計 | 106万円 |
年収900万円前後で上限に達するケースが多く、それ以上は所得が増えても保険料は変わりません。
軽減制度 ― 低所得世帯は最大7割減
世帯の所得が一定以下の場合、均等割と平等割が自動的に減額されます。
| 軽減区分 | 所得基準（2026年度） | 減額率 |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円以下 | 均等割・平等割が70%減 |
| 5割軽減 | 43万円 + 29.5万円 x 人数 以下 | 均等割・平等割が50%減 |
| 2割軽減 | 43万円 + 54.5万円 x 人数 以下 | 均等割・平等割が20%減 |
確定申告や住民税の申告をしていれば、申請不要で自動適用されます。収入がなくても住民税の申告をしておくことが重要です。
国保 vs 社保 ― どちらが安い？
| 比較項目 | 国保 | 社保（会社員） |
|---|---|---|
| 保険料の計算 | 所得割 + 均等割 + 平等割 | 標準報酬月額 x 料率 |
| 本人負担 | 全額 | 半額（労使折半） |
| 扶養家族 | 人数分の均等割が加算 | 追加負担なし |
| 傷病手当金 | なし | あり |
| 出産手当金 | なし | あり |
一般的に年収300万円以上なら社保の方が安い傾向です。特に扶養家族がいる場合は社保の「扶養の追加負担ゼロ」のメリットが大きくなります。
地域による差は年間数万円
同じ所得・世帯構成でも、住んでいる地域で保険料が変わります。
| 地域 | 年収400万円・1人世帯の目安 |
|---|---|
| 東京23区 | 約27万円 |
| 名古屋市 | 約26万円 |
| 大阪市 | 約32万円 |
| 福岡市 | 約30万円 |
大阪市や福岡市は料率が高い傾向にあり、東京23区・名古屋市は比較的低めです。
あなたの国保料をシミュレーション
前年の所得、世帯人数、地域を入力すれば、国保料の年額・月額と内訳、軽減判定、社保との比較が一目で分かります。