個人事業主の税金一覧｜売上別の手取りシミュレーションと節税方法
個人事業主にかかる税金（所得税・住民税・事業税・国保・消費税）を売上別にシミュレーション。青色申告、経費、iDeCo、小規模企業共済の節税効果も解説。
個人事業主の税金は「5種類」
個人事業主は会社員と違い、自分で税金を計算・納付する必要があります。かかる税金は所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険・国民年金の5種類。さらに売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務も発生します。
売上別 税金と手取りの早見表
経費率25%・青色申告65万円控除の場合
| 売上 | 経費 | 所得税 | 住民税 | 事業税 | 国保 | 年金 | 手取り |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 400万 | 100万 | 約6.6万 | 約14.8万 | 0 | 約21.5万 | 約20.4万 | 約237万 |
| 600万 | 150万 | 約19.3万 | 約28.8万 | 約4.3万 | 約38.7万 | 約20.4万 | 約339万 |
| 800万 | 200万 | 約39.8万 | 約43.8万 | 約14.3万 | 約56.0万 | 約20.4万 | 約426万 |
| 1,000万 | 250万 | 約69.2万 | 約58.8万 | 約24.3万 | 約73.2万 | 約20.4万 | 約504万 |
| 1,500万 | 375万 | 約158万 | 約93.8万 | 約49.3万 | 約102万 | 約20.4万 | 約701万 |
※ 国保料率は自治体により異なります（東京都の概算値）
各税金の計算方法
1. 所得税（5〜45%の累進課税）
```
事業所得 = 売上 − 経費 − 青色申告特別控除
課税所得 = 事業所得 − 所得控除
所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額
```
2. 住民税（一律10%）
```
住民税 = 課税所得 × 10% + 均等割5,000円
```
3. 個人事業税（業種により3〜5%）
```
事業税 = (事業所得 − 事業主控除290万円) × 税率
```
290万円以下なら事業税はかかりません。
| 税率 | 対象業種 |
|---|---|
| 5% | ほとんどの業種（小売、飲食、IT、コンサルなど） |
| 4% | 畜産業、水産業など |
| 3% | あん摩・鍼灸・柔道整復など |
| 非課税 | 文筆業、漫画家、画家、音楽家など |
4. 国民健康保険
所得に応じた「所得割」と定額の「均等割」の合計。上限額は年間約106万円。
5. 国民年金
月額16,980円（2025年度）× 12ヶ月 = 年間約20.4万円
青色申告のメリット
| メリット | 効果 |
|---|---|
| 青色申告特別控除 | 最大65万円の所得控除 |
| 純損失の繰越控除 | 赤字を3年間繰り越せる |
| 家族への給与 | 専従者給与として全額経費にできる |
| 30万円未満の一括経費 | 少額減価償却資産の特例 |
65万円控除を受けるには、複式簿記＋e-Taxが必要です。
節税方法ベスト5
1. 小規模企業共済（月額最大7万円）
掛金が全額所得控除。月7万円で年間84万円の控除、所得税率20%なら年間約17万円の節税。
2. iDeCo（月額最大68,000円）
掛金が全額所得控除。老後資金を準備しながら節税。
3. 経費の適切な計上
家賃・光熱費・通信費の事業按分、書籍・セミナー費用、PC・ソフトウェア代。
4. ふるさと納税
事業所得を含めた年間所得で控除上限額を計算。
5. 法人化の検討
所得が900万円以上になったら法人化を検討。法人税率（約23%）の方が有利になる場合があります。
消費税の注意点
| 売上 | 消費税の扱い |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 免税事業者（納税義務なし） |
| 1,000万円超 | 課税事業者（2年後から納税義務） |
| インボイス登録済 | 売上に関わらず課税事業者 |
簡易課税制度を選択すると、みなし仕入率で計算できるため事務負担が軽減されます。
あなたの税金をシミュレーション
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