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保育園 vs 幼稚園の費用比較|無償化後も3年で150万円以上差が出る世帯条件【2026】

幼児教育無償化後の実費は認可保育所が月6,000〜9,000円、私立幼稚園は月14,000〜29,000円。3年間で最大150万円以上の差が出る。世帯年収別の保育料と延長保育・給食費・行事費を含めたトータルコストを比較。

「無償化されたはずなのに…」なぜ費用がかかるのか?

2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳の保育料は原則0円になりました。しかし実際には、給食費・教材費・制服代・行事費などの「実費」が別途かかるため、毎月数千〜数万円の出費が続くのが現実です。

無償化の仕組みと対象範囲

種別無償化の上限対象年齢
認可保育所(3〜5歳)全額無償3〜5歳児クラス
認定こども園(3〜5歳)全額無償3〜5歳児クラス
幼稚園(私立)月25,700円まで無償3〜5歳
認可外保育施設月37,000円まで無償3〜5歳
認可保育所(0〜2歳)住民税非課税世帯のみ無償0〜2歳

3〜5歳は基本的に保育料が無料ですが、0〜2歳は世帯収入によって保育料が変わります。

0〜2歳の保育料(認可保育所)

認可保育所の0〜2歳は、住民税課税額によって保育料が決まります(市区町村により異なる)。

世帯年収の目安月額保育料(0〜2歳)
〜250万円6,000〜20,000円
250〜400万円20,000〜40,000円
400〜600万円40,000〜55,000円
600〜900万円55,000〜70,000円
900万円超70,000〜104,000円

※第2子以降は減額・免除になる場合が多い。東京都など自治体独自の補助で実質無料になるケースもある。

保育料以外の「実費」を比較

認可保育所の実費(月額)

項目月額目安
給食費4,500〜6,000円
教材・絵本代500〜1,000円
行事費・写真代500〜1,000円
雑費(タオル・おむつ袋等の消耗品)500〜1,000円
合計6,000〜9,000円

私立幼稚園の実費(月額)

項目月額目安
給食費(週3〜5回)5,000〜8,000円
教材・クラフト代1,000〜3,000円
施設維持費2,000〜5,000円
バス代(利用の場合)3,000〜6,000円
行事費・写真代1,000〜3,000円
制服・用品代(年間÷12)2,000〜4,000円
合計14,000〜29,000円

延長保育・預かり保育の費用

種別通常保育時間延長保育料
認可保育所8時〜18時(標準)500〜2,000円/時間
認定こども園8時〜18時500〜2,000円/時間
私立幼稚園9時〜14時(標準)1,000〜2,000円/時間

幼稚園の標準保育時間は短く、共働き家庭が幼稚園を選ぶ場合は延長保育料が月20,000〜40,000円かかるケースもあります。

3〜5歳・3年間のトータルコスト比較

種別月額実費3年間合計
認可保育所(給食費のみ)6,000〜9,000円216,000〜324,000円
認定こども園(教育時間外なし)8,000〜12,000円288,000〜432,000円
私立幼稚園(延長保育なし)14,000〜25,000円504,000〜900,000円
私立幼稚園(延長保育あり)30,000〜50,000円1,080,000〜1,800,000円

保育所と私立幼稚園(延長あり)では、3年間で最大150万円以上の差が生まれます。

入園時にかかる初期費用

種別入園時の初期費用
認可保育所20,000〜50,000円(用品・布団等)
幼稚園(公立)30,000〜60,000円
幼稚園(私立)60,000〜150,000円(入園金・制服・指定品)

保育園・幼稚園どちらを選ぶか

比較ポイント保育所幼稚園
対象年齢0〜5歳3〜5歳
保育時間7〜18時(延長可)9〜14時(延長有料)
共働き向き△(延長必要)
費用(3〜5歳)○〜△
教育プログラム◎(施設による)
給食ほぼ毎日週2〜5回(施設による)

よくある質問(FAQ)

Q. 認定こども園は保育園や幼稚園とどう違う?

認定こども園は、保育所と幼稚園の機能を合わせ持つ施設です。3〜5歳は保育料が無償化の対象で、給食も提供されます。保護者の就労状況に関わらず入園でき、「教育も保育もまとめて」というニーズに応えてくれます。ただし施設数は保育所・幼稚園より少なく、地域によっては選択肢に入らないこともあります。

Q. 第2子・第3子の保育料はどうなる?

多くの自治体では、第2子は半額、第3子は無料という多子軽減制度があります。2026年4月からは年収に関わらず第2子以降の保育料を無料にする自治体も増えています。ただし「同時在園」や「年齢差」の条件がある場合もあるため、お住まいの市区町村の制度を確認してください。

Q. この記事の費用データの根拠は?

保育料は内閣府「子ども・子育て支援新制度」の基準額表および、東京都・大阪市・横浜市など主要自治体の2026年度保育料表を参考にしています。給食費・教材費等の実費は、全国の認可保育所・私立幼稚園の平均的な金額です。自治体独自の補助は含めていないため、実際の負担はこれより低くなるケースもあります。

Q. 数字が自分の状況と合わない場合は?

保育料は自治体ごとに大きく異なります。保育園vs幼稚園費用比較シミュレーターで世帯年収と子どもの年齢を入力して計算してみてください。お住まいの自治体の保育料表も合わせて確認することをおすすめします。ご不明点はお問い合わせからどうぞ。

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