ライフイベント2026-03-20

保育園と幼稚園の費用比較2026｜3〜5歳は実費月6,000〜29,000円・3年で最大150万円差

幼児教育無償化で3〜5歳の保育料は原則0円でも、実費は認可保育所が月6,000〜9,000円、私立幼稚園が月14,000〜29,000円。延長保育ありなら3年で最大150万円以上差が出る。世帯年収別の保育料と0〜2歳の実際の負担も比較。

幼児教育・保育の無償化（2019年10月）で3〜5歳の保育料は原則0円ですが、給食費・教材費・制服代などの実費負担は認可保育所で月6,000〜9,000円、私立幼稚園（延長保育なし）で月14,000〜25,000円かかります。延長保育を利用する共働き世帯では月30,000〜50,000円になるケースも。3年間のトータルは保育所が約21〜32万円、私立幼稚園（延長あり）が108〜180万円で最大150万円以上の差が生まれます。

「無償化されたはずなのに…」なぜ費用がかかるのか？

2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳の保育料は原則0円になりました。しかし実際には、給食費・教材費・制服代・行事費などの「実費」が別途かかるため、毎月数千〜数万円の出費が続くのが現実です。

無償化の仕組みと対象範囲

種別	無償化の上限	対象年齢
認可保育所（3〜5歳）	全額無償	3〜5歳児クラス
認定こども園（3〜5歳）	全額無償	3〜5歳児クラス
幼稚園（私立）	月25,700円まで無償	3〜5歳
認可外保育施設	月37,000円まで無償	3〜5歳
認可保育所（0〜2歳）	住民税非課税世帯のみ無償	0〜2歳

3〜5歳は基本的に保育料が無料ですが、0〜2歳は世帯収入によって保育料が変わります。

0〜2歳の保育料（認可保育所）

認可保育所の0〜2歳は、住民税課税額によって保育料が決まります（市区町村により異なる）。

世帯年収の目安	月額保育料（0〜2歳）
〜250万円	6,000〜20,000円
250〜400万円	20,000〜40,000円
400〜600万円	40,000〜55,000円
600〜900万円	55,000〜70,000円
900万円超	70,000〜104,000円

※第2子以降は減額・免除になる場合が多い。東京都など自治体独自の補助で実質無料になるケースもある。

保育料以外の「実費」を比較

認可保育所の実費（月額）

項目	月額目安
給食費	4,500〜6,000円
教材・絵本代	500〜1,000円
行事費・写真代	500〜1,000円
雑費（タオル・おむつ袋等の消耗品）	500〜1,000円
合計	6,000〜9,000円

私立幼稚園の実費（月額）

項目	月額目安
給食費（週3〜5回）	5,000〜8,000円
教材・クラフト代	1,000〜3,000円
施設維持費	2,000〜5,000円
バス代（利用の場合）	3,000〜6,000円
行事費・写真代	1,000〜3,000円
制服・用品代（年間÷12）	2,000〜4,000円
合計	14,000〜29,000円

延長保育・預かり保育の費用

種別	通常保育時間	延長保育料
認可保育所	8時〜18時（標準）	500〜2,000円/時間
認定こども園	8時〜18時	500〜2,000円/時間
私立幼稚園	9時〜14時（標準）	1,000〜2,000円/時間

幼稚園の標準保育時間は短く、共働き家庭が幼稚園を選ぶ場合は延長保育料が月20,000〜40,000円かかるケースもあります。

3〜5歳・3年間のトータルコスト比較

種別	月額実費	3年間合計
認可保育所（給食費のみ）	6,000〜9,000円	216,000〜324,000円
認定こども園（教育時間外なし）	8,000〜12,000円	288,000〜432,000円
私立幼稚園（延長保育なし）	14,000〜25,000円	504,000〜900,000円
私立幼稚園（延長保育あり）	30,000〜50,000円	1,080,000〜1,800,000円

保育所と私立幼稚園（延長あり）では、3年間で最大150万円以上の差が生まれます。

ケース別の費用イメージ

実際の家庭でどのくらいかかるのか、代表的な3パターンで見てみましょう（いずれも3〜5歳の3年間）。

ケース1：共働き・世帯年収700万円・認可保育所に入れた場合
保育料は無償（3歳〜）、給食費・教材費・行事費で月7,000円、延長保育を週数回利用して月8,000円。合計で月1.5万円程度、3年間で約54万円。0〜2歳の時期に月5万円前後を払っていたことを考えると、ぐっと楽になります。

ケース2：片働き・専業主婦（夫）・私立幼稚園＋預かり保育を週2回
無償化上限（月25,700円）を超える保育料・施設費で月8,000円の自己負担、給食・バス代・教材費で月1.2万円、預かり保育が月8,000円。合計で月2.8万円、3年間で約100万円。

ケース3：共働き・認可に落ちて認可外保育施設を利用（3歳児）
認可外は無償化で月37,000円まで補助されますが、保育料が月6〜8万円のケースもあり、超過分2〜4万円＋給食費等で月3〜5万円の実費。3年間で100〜180万円。認可に転園できれば一気に下がるため、毎年の入園申込みは欠かさず行うのが鉄則です。

このように「どの施設に入れるか」「就労状況」「自治体の補助」で総額は数倍変わります。保育園vs幼稚園費用比較シミュレーターに世帯年収と子どもの年齢を入れて、わが家のケースを確認してみてください。

認可に落ちたら？認可外・一時保育という選択肢

都市部では認可保育所に申し込んでも入れない「待機児童」「保留」が今も発生します。その場合の選択肢とコストは次の通りです。

選択肢	月額の目安（0〜2歳）	特徴
認可外保育施設（認証保育所等）	5〜8万円（補助前）	0〜2歳は無償化対象外。自治体独自の補助で2〜4万円下がる場合あり
企業主導型保育事業	3〜5万円	勤務先や提携企業の枠。比較的安いが空き枠が限られる
一時預かり・ベビーシッター	1回2,000〜5,000円／時1,500〜3,000円	週数回の就労や求職活動中のつなぎに
認可外を使いつつ毎年認可に再申込み	—	認可に転園できれば負担が一気に下がる。在園加点がつく自治体も

「とりあえず認可外で復職 → 翌年4月に認可へ転園」というルートを取る家庭は多く、その1年分の上乗せコスト（20〜50万円程度）を家計に織り込んでおくと安心です。育休をいつまで取るか、復職のタイミングをいつにするかは、保育料だけでなく育児休業給付金シミュレーターで手取りも見ながら判断するとよいでしょう。

保活のスケジュール（4月入園の場合）

時期	やること
入園前年の6〜9月	自治体の保育課で点数（利用調整指数）の仕組みを確認、見学予約
9〜10月	認可保育所の見学。認可外も並行して見学・仮押さえ
10〜12月	認可の一次申込み（自治体により締切が異なる）
翌年1〜2月	一次選考結果通知。落ちたら二次申込み・認可外確保
2〜3月	内定先で面談・健康診断・用品購入
4月	入園。慣らし保育（1〜2週間）の間は時短や有給の調整を

点数は「両親フルタイム勤務」が基本満点で、求職中・自営業・短時間勤務は減点されることが多いです。きょうだいが在園している、認可外に預けて働いている、といった加点項目もあるため、早めに自治体の基準表を確認しましょう。

入園時にかかる初期費用

種別	入園時の初期費用
認可保育所	20,000〜50,000円（用品・布団等）
幼稚園（公立）	30,000〜60,000円
幼稚園（私立）	60,000〜150,000円（入園金・制服・指定品）

保育園・幼稚園どちらを選ぶか

比較ポイント	保育所	幼稚園
対象年齢	0〜5歳	3〜5歳
保育時間	7〜18時（延長可）	9〜14時（延長有料）
共働き向き	◎	△（延長必要）
費用（3〜5歳）	◎	○〜△
教育プログラム	○	◎（施設による）
給食	ほぼ毎日	週2〜5回（施設による）

よくある質問（FAQ）

Q. 認定こども園は保育園や幼稚園とどう違う？

認定こども園は、保育所と幼稚園の機能を合わせ持つ施設です。3〜5歳は保育料が無償化の対象で、給食も提供されます。保護者の就労状況に関わらず入園でき、「教育も保育もまとめて」というニーズに応えてくれます。ただし施設数は保育所・幼稚園より少なく、地域によっては選択肢に入らないこともあります。

Q. 第2子・第3子の保育料はどうなる？

多くの自治体では、第2子は半額、第3子は無料という多子軽減制度があります。2026年4月からは年収に関わらず第2子以降の保育料を無料にする自治体も増えています。ただし「同時在園」や「年齢差」の条件がある場合もあるため、お住まいの市区町村の制度を確認してください。

Q. この記事の費用データの根拠は？

保育料は内閣府「子ども・子育て支援新制度」の基準額表および、東京都・大阪市・横浜市など主要自治体の2026年度保育料表を参考にしています。給食費・教材費等の実費は、全国の認可保育所・私立幼稚園の平均的な金額です。自治体独自の補助は含めていないため、実際の負担はこれより低くなるケースもあります。

Q. 数字が自分の状況と合わない場合は？

保育料は自治体ごとに大きく異なります。保育園vs幼稚園費用比較シミュレーターで世帯年収と子どもの年齢を入力して計算してみてください。お住まいの自治体の保育料表も合わせて確認することをおすすめします。ご不明点はお問い合わせからどうぞ。

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