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時短勤務の手取り減少、保育料節約で取り戻せる?収支シミュレーション

時短勤務で手取りがいくら減るか、保育料の軽減・時間のゆとりと合わせて収支を計算。フルタイムとの比較で最適な働き方を考えます。

時短勤務の手取り減少は「思ったより大きい」

育休復帰後に時短勤務を選ぶ人が増えていますが、「時給は変わらないから2割減くらいでしょ」と思っていると驚くことに。実際には手取りが25〜35%減るケースもあります。

フルタイム vs 時短(6時間)の手取り比較

条件:年収400万円の会社員が時短(8時間→6時間)にした場合

項目フルタイム(8h)時短(6h)
額面年収400万円300万円(25%減)
社会保険料約59万円約44万円
所得税約9万円約5万円
住民税約18万円約12万円
手取り約314万円約239万円
手取りの減少約75万円(24%減)

ボーナスも時短の給与ベースで計算されるため、額面の減少率以上に手取りが減ることがあります。

時短勤務で保育料はいくら安くなる?

保育料は世帯の住民税額(所得割)に連動します。時短で収入が減ると住民税が下がり、保育料も安くなります。

夫:年収600万円、妻:年収400万→300万円に時短の場合

フルタイム時時短時差額
妻の住民税(所得割)約18万円約12万円-6万円
世帯の住民税合計約49万円約43万円-6万円
保育料(月額・0〜2歳)約5.5万円約5万円-5,000円
保育料の年間差額約6万円

保育料の軽減は年間6万円程度。手取り75万円の減少に対して、保育料の節約ではとても取り戻せません。

時短のメリットを「お金以外」も含めて考える

時間のゆとりの価値

時短勤務で1日2時間の余裕が生まれると:

使い方金額換算
延長保育が不要に月1〜3万円の節約
外食・総菜の減少(自炊可能に)月1〜2万円の節約
病児保育の利用減少年間数万円の節約
ベビーシッター不要月2〜5万円の節約(利用者)

これらを合計すると月3〜8万円、年間36〜96万円の間接的な節約になる可能性があります。

精神的・身体的な価値

  • 子どもとの時間が増える(プライスレス)
  • 通勤ラッシュを避けられる
  • 疲労が減り、体調管理がしやすい
  • キャリアを完全に中断しない

時短のデメリット

収入面

  • 手取りが75万円減少(前述)
  • ボーナスの査定が下がる可能性
  • 昇進・昇格のペースが遅れるリスク

将来への影響

  • 厚生年金の受給額が減る: 時短中の低い給与で計算されるため、年金が年間2〜4万円減少
  • 退職金への影響: 一部の会社では時短期間の評価が低くなる

養育期間特例を活用

「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を利用すると、時短で給与が下がっても、将来の年金計算は時短前の給与ベースで行われます。会社の人事に申し出て手続きしましょう。

最適な働き方を選ぶ判断基準

フルタイムが向いているケース

  • 保育園の延長保育が使える
  • 家事代行やベビーシッターを活用できる
  • キャリアアップを最優先したい
  • 配偶者のサポートが十分にある

時短が向いているケース

  • 近くに頼れる親族がいない
  • 子どもの体調不良が多い時期(0〜2歳)
  • 精神的なゆとりを重視したい
  • 数年後にフルタイム復帰する計画がある

段階的な復帰も選択肢

  • 復帰直後〜1年: 6時間時短(生活リズムを確立)
  • 1〜2年目: 7時間時短(徐々に慣らす)
  • 3年目〜: フルタイム復帰

あなたの収支をシミュレーション

世帯年収、時短の勤務時間、子どもの年齢、保育料を入力すれば、フルタイムと時短それぞれの手取り・保育料・可処分時間を比較できます。

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