お金・税金公開 2026-03-23更新 2026-10-29

ボーナス手取り計算｜額面の約82%・40万→32.7万/60万→49.1万の早見表【2026冬】

ボーナス（賞与）の手取りは額面の約72〜84%。前月給与30万円・扶養なしなら賞与40万円で手取り約32.7万円、50万円で約40.9万円、60万円で約49.1万円、100万円で約81.8万円。賞与20万〜150万円の早見表、前月給与20万〜60万円別の税率と手取り表、社会保険料14.7%（子ども・子育て支援金込み）の内訳、住民税が引かれない理由を令和8年度の料率で解説します。

🎉この記事の計算を自分の条件でボーナス手取り計算試算する →

結論: ボーナス50万円の手取りは約40.9万円（前月給与30万円・扶養なし）

ボーナス（賞与）から天引きされるのは社会保険料と所得税の2つだけで、住民税は引かれません。前月の給与が30万円・扶養親族なし・35歳の会社員が賞与50万円を受け取る場合の内訳は次のとおりです。

項目	金額	計算
健康保険料	24,750円	50万円 × 4.95%
厚生年金保険料	45,750円	50万円 × 9.15%
雇用保険料	2,500円	50万円 × 0.5%
子ども・子育て支援金	575円	50万円 × 0.115%（2026年4月〜）
社会保険料計	73,575円	額面の14.7%
所得税（源泉徴収）	17,415円	(50万円 − 73,575円) × 4.084%
手取り	409,010円	手取り率81.8%

手取り率は「前月の給与がいくらか」「扶養親族が何人か」「40歳以上か」で変わり、おおむね額面の72〜84%に収まります。自分の条件で試すならボーナス手取り計算シミュレーターを使ってください。以下では早見表と計算の仕組みを順に説明します。

賞与額別の手取り早見表20万〜150万円（前月給与30万円・35歳）

所得税率は前月給与で決まるため、前月給与を30万円に固定し、扶養親族等の数が0人と2人の場合を賞与20万〜150万円の11段階で並べました。料率は協会けんぽ全国平均（令和8年度）、社会保険料は項目ごとに50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ、所得税は1円未満切り捨てで計算しています。

賞与額面	社会保険料	所得税（扶養0人）	手取り（扶養0人）	所得税（扶養2人）	手取り（扶養2人）
20万円	29,430円	6,966円	163,604円（81.8%）	3,483円	167,087円（83.5%）
30万円	44,145円	10,449円	245,406円（81.8%）	5,224円	250,631円（83.5%）
40万円	58,860円	13,932円	327,208円（81.8%）	6,966円	334,174円（83.5%）
50万円	73,575円	17,415円	409,010円（81.8%）	8,707円	417,718円（83.5%）
60万円	88,290円	20,898円	490,812円（81.8%）	10,449円	501,261円（83.5%）
70万円	103,005円	24,381円	572,614円（81.8%）	12,190円	584,805円（83.5%）
80万円	117,720円	27,864円	654,416円（81.8%）	13,932円	668,348円（83.5%）
90万円	132,435円	31,347円	736,218円（81.8%）	15,673円	751,892円（83.5%）
100万円	147,150円	34,830円	818,020円（81.8%）	17,415円	835,435円（83.5%）
120万円	176,580円	41,796円	981,624円（81.8%）	20,898円	1,002,522円（83.5%）
150万円	220,725円	52,245円	1,227,030円（81.8%）	26,122円	1,253,153円（83.5%）

ポイントは2つあります。ひとつは、前月給与が同じなら賞与額が変わっても手取り率は一定であること（社会保険料も所得税も賞与額に比例するため）。もうひとつは、扶養親族が2人いると税率が4.084%から2.042%に下がり、賞与100万円で約1.7万円手取りが増えることです。

前月給与が違えば率も変わります。同じ賞与100万円でも前月給与40万円なら税率8.168%で手取り783,190円（78.3%）、前月給与50万円なら14.294%で730,944円（73.1%）まで下がります。

前月給与別の手取り（賞与50万円・100万円、扶養0人・39歳以下）

前月給与	社保控除後（概算）	税率	賞与50万円の手取り	賞与100万円の手取り
20万円	約17.1万円	4.084%	409,010円（81.8%）	818,020円（81.8%）
25万円	約21.3万円	4.084%	409,010円（81.8%）	818,020円（81.8%）
30万円	約25.6万円	4.084%	409,010円（81.8%）	818,020円（81.8%）
35万円	約29.9万円	6.126%	400,303円（80.1%）	800,605円（80.1%）
40万円	約34.1万円	8.168%	391,595円（78.3%）	783,190円（78.3%）
45万円	約38.4万円	12.252%	374,180円（74.8%）	748,359円（74.8%）
50万円	約42.6万円	14.294%	365,472円（73.1%）	730,944円（73.1%）
60万円	約51.2万円	16.336%	356,765円（71.4%）	713,529円（71.4%）

「社保控除後」は前月給与から社会保険料（本人負担14.715%）を引いた概算です。実際の月の社会保険料は標準報酬月額の等級で決まるため、税率の境目付近（前月給与40万円は境目342千円の直前）では1段階ずれることがあります。前月給与30万円以下なら税率は4.084%のまま変わらず、手取り率は81.8%で一定です。

ボーナスから引かれる社会保険料の内訳（2026年度）

社会保険料は賞与額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に本人負担の料率を掛けて計算します。2026年度（令和8年度）の率は次のとおりです。

項目	本人負担率	根拠	賞与50万円の場合
健康保険	4.95%	協会けんぽ全国平均9.90%の折半（東京は9.85%）	24,750円
厚生年金	9.15%	法定18.3%の折半	45,750円
雇用保険	0.5%	令和8年度一般の事業労働者負担5/1000	2,500円
子ども・子育て支援金	0.115%	令和8年4月分から新設・全国一律0.23%の折半	575円
介護保険（40〜64歳のみ）	0.81%	協会けんぽ1.62%の折半	4,050円
合計（39歳以下）	14.715%	73,575円
合計（40〜64歳）	15.525%	77,625円

2026年4月から始まった子ども・子育て支援金は、健康保険料と一緒に徴収される新しい負担です。金額は小さいものの、給与明細やボーナス明細に新しい行として現れるので「見慣れない項目が増えた」と感じたらこれです。

社会保険料には上限があり、厚生年金は1回150万円、健康保険（介護・支援金も同じ）は年度累計573万円を超える部分には保険料がかかりません。上限や年3回以下という賞与の定義については賞与の社会保険料の仕組みと上限の解説記事で詳しく扱っています。

所得税は「前月の給与」で税率が決まる

ボーナスの所得税は月給と別のルールで計算します。使うのは国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」で、手順は3ステップです。

前月の給与（残業代込みの額面）から前月の社会保険料を引く
その金額と扶養親族等の数（源泉控除対象配偶者がいれば+1人）で表の行を探し、率を読む
「賞与額面 − 賞与の社会保険料」にその率を掛ける

算出率の表の主要部分を抜粋すると次のようになります（前月の社会保険料控除後の給与、単位: 千円）。

税率	扶養0人	扶養1人	扶養2人
0%	82未満	107未満	143未満
2.042%	82〜94	107〜250	143〜276
4.084%	94〜260	250〜289	276〜321
6.126%	260〜309	289〜346	321〜377
8.168%	309〜342	346〜373	377〜400
10.21%	342〜372	373〜401	400〜426
12.252%	372〜402	401〜430	426〜457
14.294%	402〜433	430〜463	457〜492
16.336%	433〜520	463〜520	492〜525

前月給与30万円・扶養0人なら、社会保険料を引いた約25.6万円は「94〜260」の行に入るので4.084%です。ここで注意したいのは残業代の影響。前月給与が34万円だった月は控除後約29万円で「260〜309」の行に上がり、税率は6.126%。賞与50万円の所得税は17,415円から26,122円へ約8,700円増えます。ただしこれは仮の徴収で、年末調整で年間の所得税に精算され、引かれすぎた分は12月の給与で戻ります。

ケース別: 3人のボーナス明細

ケース1: 27歳・月給25万円・夏ボーナス40万円・扶養なし

社会保険料は58,860円（健保19,800円＋厚生年金36,600円＋雇用保険2,000円＋支援金460円）。前月給与の控除後は約21.3万円で税率4.084%、所得税は13,932円。手取りは327,208円（81.8%）です。若手で月給が低いうちは税率が低い行に収まるため、手取り率は高めになります。

ケース2: 42歳・月給38万円・賞与90万円・配偶者と子1人（扶養等2人）

40歳以上なので介護保険料7,290円が加わり、社会保険料は139,725円。前月給与の控除後は約32.1万円で、扶養2人の列では「321〜377」の行にあたり税率6.126%。所得税は46,574円で、手取りは713,701円（79.3%）。扶養なしなら同じ給与で税率10.21%になるところを、配偶者と子の分で2段階下がっています。

ケース3: 50歳・月給60万円・冬ボーナス180万円・扶養なし

厚生年金は標準賞与額の上限150万円が効き、137,250円で頭打ち（上限がなければ164,700円）。健保89,100円・雇用保険9,000円・介護14,580円・支援金2,070円を合わせて社会保険料は252,000円。前月給与の控除後は約50.7万円で税率16.336%、所得税は252,881円と社会保険料と同じ規模になり、手取りは1,295,119円（72.0%）。高収入ほど源泉所得税の率が上がり、手取り率は70%台前半まで下がります。

住民税がボーナスから引かれない理由

住民税は前年1〜12月の所得に対して翌年6月から課税され、毎月の給与から12分割で特別徴収されます。賞与を含む年収は翌年度の住民税額の計算には使われますが、賞与支給時に天引きされることはありません。このため賞与の手取り率（約82%）は月給の手取り率（約75〜80%）より高く見えます。年間ベースの手取りは年収から手取り計算で確認できます。

よくある質問

Q. この記事の料率・税率の出典は？

A. 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は協会けんぽ「令和8年度の都道府県単位保険料率」（全国平均9.90%、介護1.62%、支援金0.23%、令和8年3月分〜）、厚生年金は日本年金機構が案内する法定18.3%、雇用保険は厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」一般の事業（労働者負担0.5%）、所得税は国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（甲欄・復興特別所得税込み）です。標準賞与額の上限と年3回以下の定義は日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」に基づき、いずれも2026年9月時点で現行値と照合し、2026年10月29日に早見表を再計算しています。

Q. ボーナス50万円の手取りはいくら？

A. 前月給与30万円・扶養なし・39歳以下なら409,010円（81.8%）。扶養2人なら417,718円、40〜64歳なら介護保険料4,050円が増えて約40.5万円です。前月給与が40万円なら税率8.168%になり約39.2万円まで下がります。

Q. ボーナス40万円・60万円の手取りはいくら？

A. 前月給与30万円・扶養なし・39歳以下なら、賞与40万円の手取りは327,208円、60万円は490,812円です（いずれも81.8%）。扶養親族等が2人なら40万円で334,174円、60万円で501,261円。前月給与が40万円だと税率が8.168%に上がり、40万円で約31.3万円、60万円で約47.0万円になります。

Q. 2026年冬のボーナスの所得税は何月の給与で決まる？

A. 支給日の前月に支払われた給与です。12月10日支給なら11月に受け取った給与（10月分の残業代を含むことが多い）が基準になります。前月に給与の支払いがない場合や、社会保険料控除後の賞与が前月給与（同）の10倍を超える場合は、算出率の表ではなく月額表を使う特例計算になり、率が大きく変わることがあります。

Q. ボーナスの手取りが70%台になることはある？

A. あります。前月給与50万円以上（税率14.294%〜）や、40歳以上で介護保険料がかかる人は72〜75%程度になります。逆に月給20万円台の若手や扶養親族の多い人は82〜84%です。

Q. 支給月に退職するとどうなる？

A. 退職日の翌日（資格喪失日）が属する月に支払われた賞与には健康保険・厚生年金の保険料がかかりません。ただし月末退職は喪失日が翌月1日になるため、その月の賞与は通常どおり保険料の対象です。雇用保険料と所得税は退職月でも引かれます。

Q. 引かれすぎた所得税は戻る？

A. 年末調整で年間の給与・賞与から正しい所得税を計算し直すため、前月の残業などで税率が上がった分は12月または翌1月の給与で還付されます。年の途中で退職した場合は確定申告で精算します。控除の見落としがないかは年末調整の控除チェックリストで確認できます。

Q. 数字が実感と合わない場合は？

A. (1)勤務先の健康保険組合の料率が協会けんぽと違う、(2)財形貯蓄・社員持株会・組合費の天引きがある、(3)前月給与が残業や休職復帰で変則だった、(4)扶養親族等の数の入力ミス、が主な要因です。明細書の各項目とボーナス手取り計算シミュレーターの内訳を照合し、詳細設定で料率を勤務先のものに変更してみてください。