自動車税の排気量別一覧2026|1,500ccは30,500円・2,000ccは36,000円・13年超は約15%重課
自動車税は1,000cc以下25,000円・1,500cc以下30,500円・2,000cc以下36,000円、軽自動車税は10,800円(2026年度・自家用・2019年10月以降登録)。13年超のガソリン車は旧税率の約15%重課で2,000cc車は45,400円に。環境性能割の廃止(2026年3月末)、EVの翌年度75%軽減、納付方法の節約術まで東京都主税局の税率表で解説。
自動車税は排気量で決まり、1,000cc以下25,000円・1,500cc以下30,500円・2,000cc以下36,000円、軽自動車は10,800円です(2026年度・自家用・2019年10月以降登録)。新車登録から13年を超えたガソリン車は約15%の重課で、2026年度に重課となる2013年3月以前登録の2,000cc車なら旧税率39,500円→45,400円(+5,900円/年)に上がります。EV・ハイブリッド車は重課対象外です。納付期限は毎年5月末(地域により6月末)です。
なお2026年4月1日から、正式名称は「自動車税種別割」から「自動車税」に戻りました。購入時にかかっていた環境性能割が2026年3月31日で廃止されたためです(東京都主税局)。
自動車税、正確な金額を把握していますか?
毎年5月に届く自動車税の納付書。「去年と同じだろう」と思っていたら、13年を超えた車は税額が上がることをご存知ですか?
自動車税は車の排気量によって税額が決まり、さらに車の年式によって「重課」や「軽減」が適用されます。この記事では、排気量別の正確な税額と、古い車にかかる重課、そして節税方法までまとめて解説します。
2019年10月以降の新税率について
2019年10月の消費税10%引き上げに合わせて、自動車税(当時の名称は自動車税種別割)は恒久的に引き下げられました。主な減税額は以下のとおりです。
- 1,000cc以下: 29,500円 → 25,000円(▲4,500円)
- 1,000cc超〜1,500cc: 34,500円 → 30,500円(▲4,000円)
- 1,500cc超〜2,000cc: 39,500円 → 36,000円(▲3,500円)
- 2,000cc超〜2,500cc: 45,000円 → 43,500円(▲1,500円)
- 2,500cc超: 各区分で▲1,000円
排気量の小さい車ほど減税幅が大きいのが特徴です。コンパクトカー(1,000cc〜1,500cc)なら年間4,000円、10年で40,000円の節約になります。
注意: この引き下げは2019年10月1日以降に新規登録された車のみが対象です。それ以前に登録した車は旧税率のままとなります。たとえば同じ1,500ccの車でも、2019年9月登録なら年額34,500円、10月登録なら30,500円と、年間4,000円の差が生じます。
また、同時に「自動車取得税」が廃止され、代わりに環境性能割(燃費性能に応じた0〜3%の課税)が導入されました。この環境性能割も令和8年度税制改正で2026年3月31日をもって廃止され、2026年4月以降に車を買うときは取得段階の自動車税はかかりません。
自動車税の排気量別税額一覧(2026年度)
自家用乗用車
| 排気量 | 2019年10月以降登録 | 2019年9月以前登録 | 13年超の重課後 | 重課による増額 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000cc以下(EV含む) | 25,000円 | 29,500円 | 33,900円 | +4,400円 |
| 1,000cc超〜1,500cc | 30,500円 | 34,500円 | 39,600円 | +5,100円 |
| 1,500cc超〜2,000cc | 36,000円 | 39,500円 | 45,400円 | +5,900円 |
| 2,000cc超〜2,500cc | 43,500円 | 45,000円 | 51,700円 | +6,700円 |
| 2,500cc超〜3,000cc | 50,000円 | 51,000円 | 58,600円 | +7,600円 |
| 3,000cc超〜3,500cc | 57,000円 | 58,000円 | 66,700円 | +8,700円 |
| 3,500cc超〜4,000cc | 65,500円 | 66,500円 | 76,400円 | +9,900円 |
| 4,000cc超〜4,500cc | 75,500円 | 76,500円 | 87,900円 | +11,400円 |
| 4,500cc超〜6,000cc | 87,000円 | 88,000円 | 101,200円 | +13,200円 |
| 6,000cc超 | 110,000円 | 111,000円 | 127,600円 | +16,600円 |
※出典: 東京都主税局「自動車税」税率表、同「【自家用】自動車税グリーン化税制月割税額表(重課)」。2026年度に重課となるのはガソリン・LPG車で2013年3月以前、ディーゼル車で2015年3月以前に登録した車なので、重課後の金額は旧税率(2019年9月以前登録)の約15%増です。2019年10月以降登録の新税率車が13年超になるのはガソリン車で2033年度以降で、その時点の重課額は公表されていません(標準税率×約1.15なら1,500ccで約35,000円の概算)。
排気量が大きいほど重課の差額も大きくなります。6,000cc超では年間16,600円、10年で166,000円の追加負担です。大排気量車を長く乗り続けるなら、買い替え費用とのバランスを一度計算しておきましょう。
軽自動車税
| 区分 | 標準税額 | 13年超(重課) |
|---|---|---|
| 軽自動車(自家用・2015年4月以降に初度検査) | 10,800円 | 12,900円 |
| 軽自動車(自家用・2015年3月以前に初度検査) | 7,200円 | 12,900円 |
| 軽自動車(営業用) | 6,900円 | 8,200円 |
※出典: 広島市など市区町村の令和8年度軽自動車税税率表。2026年度の重課は初度検査が2013年3月以前の車。2013年4月〜2015年3月に初度検査した軽は13年を超えるまで7,200円のままで、13年超で一気に12,900円(+5,700円)になります。
軽自動車は自動車税が圧倒的に安いのが魅力です。1,500ccの普通車(年30,500円)と軽自動車(年10,800円)を比較すると、年間19,700円の差。10年で約20万円の差になるため、税金面だけでも軽自動車を選ぶメリットは大きいです。
13年超・18年超の重課とは?
環境負荷の大きい古い車に対して税額が割増される「グリーン化特例」の重課部分です。対象と税率は以下のとおり。
- ガソリン車・LPG車: 新車登録から13年超で約15%重課
- ディーゼル車: 新車登録から11年超で約15%重課
- ハイブリッド車・EV: 重課の対象外
具体例で見る重課の影響
2012年4月〜2013年3月に購入した2,000ccのガソリン車の場合、2026年4月1日時点で13年を超えるため、2026年度の税額は旧税率39,500円→45,400円(+5,900円/年)に上がります。そこからさらに5年間乗り続ければ、重課だけで29,500円の追加負担です。
さらに車検時の自動車重量税も13年超・18年超で段階的に上がります。重量税は0.5tごとに年4,100円(エコカー以外の本則)、13年超で5,700円、18年超で6,300円なので、車両重量1.5tの車なら年12,300円→17,100円→18,900円(2年車検ごとに24,600円→34,200円→37,800円)。2,000cc車で自動車税の重課(+5,900円)と重量税の増額(+4,800円)を合わせると、13年超の車は年間で約1万円以上余分にかかる計算です。
EVやハイブリッド車は重課の対象外なので、長期保有を考えるなら乗り換えも選択肢です。EV vs ガソリン車シミュレーターでガソリン代を含めたトータルコストを比較してみてください。
エコカー減税・グリーン化特例(軽課)は2028年3月まで
環境性能が高い車を新規登録すると、翌年度分の自動車税が概ね75%軽減されます(グリーン化特例の軽課)。ただし対象は2021年4月以降かなり絞られており、ハイブリッド車・クリーンディーゼル車は自家用乗用車の軽課対象外です。
| 区分 | 軽減率 | 普通車の具体例 | 軽自動車 |
|---|---|---|---|
| 電気自動車(EV)・燃料電池車(FCV) | 概ね75%軽減 | 25,000円 → 6,500円(排気量なし=1L以下区分) | 10,800円 → 2,700円 |
| プラグインハイブリッド車(PHEV) | 概ね75%軽減 | 2,000cc:36,000円 → 9,000円 | ― |
| 天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合等) | 概ね75%軽減 | 2,000cc:36,000円 → 9,000円 | 10,800円 → 2,700円 |
| ハイブリッド車・クリーンディーゼル車・ガソリン車 | 軽減なし | 36,000円 | 10,800円 |
※出典: 東京都主税局「【自家用】自動車税グリーン化税制月割税額表(おおむね75%軽減)」。「概ね75%」は区分ごとに端数調整されており、1,500ccは30,500円→8,000円、2,500ccは43,500円→11,000円です。
適用期限は令和8年度税制改正で2年延長され、2028年(令和10年)3月31日までの新規登録分が対象です。2019年度までは「燃費基準達成度で50%・25%軽減」の区分もありましたが、現在は廃止されています。軽減されるのは登録した翌年度の1年分だけで、登録した年度(月割り)と翌々年度以降は通常の税額です。
EVを購入した場合、翌年度の自動車税は25,000円→6,500円で18,500円安くなり、2,000ccのPHEVなら27,000円安くなります。さらにEV・PHEV・ハイブリッド車は13年超の重課も対象外のため、長く乗るほど差が広がります。ただし、令和10年度以後に新規登録するEV・FCVには車両重量に応じた自動車税を導入する方針が決まっており、具体的な税率は令和9年度税制改正で決まる予定です(環境省資料に収録の令和8年度税制改正大綱)。車検時の重量税のエコカー減税(2028年4月末まで延長・基準は段階的に引上げ)は、エコカー減税シミュレーターで確認できます。
自動車税以外にかかる税金
車にかかる税金は自動車税だけではありません。2,000cc・1.5tの車を例に、年間の税負担の全体像を見てみましょう。
| 税金 | タイミング | 年間の目安金額 |
|---|---|---|
| 自動車税 | 毎年5月 | 36,000円 |
| 自動車重量税 | 車検時 | 12,300円相当(2年で24,600円) |
| ガソリン税(揮発油税+地方揮発油税) | 給油のたび | 約19,100円 |
| 環境性能割 | (購入時) | 2026年3月31日で廃止 |
| 合計 | 約67,400円/年 |
- 自動車重量税: 車検時に2年分まとめて支払い。0.5tごとに年4,100円(13年超は5,700円、18年超は6,300円)。車検全体の費用は車検費用シミュレーターで把握できます
- 環境性能割: 以前は購入時に取得価額の0〜3%がかかっていましたが、2026年3月31日で廃止。2026年4月以降の購入では0円です
- ガソリン税: 暫定税率25.1円が2025年12月31日に廃止され、1Lあたり28.7円(本則税率)。年間10,000km・燃費15km/L(約667L)なら年間約19,100円。これとは別に石油石炭税2.8円/Lと消費税10%がかかります。仕組みはガソリン税の解説記事で詳しくまとめています
税金に加えて任意保険も年間数万円の支出です。自動車保険比較シミュレーターで保険料の見直しも検討しましょう。
自動車税の支払い方法と節約テクニック
支払い方法を工夫するだけで、実質的な負担を減らせます。
- スマホ決済(おすすめ): PayPay・楽天ペイ・au PAY等の請求書払いなら手数料無料。還元の有無・率は決済サービスと支払い元で変わるため、納付前に各サービスの条件を確認しましょう
- クレジットカード: ポイント還元あり。ただし都道府県の納付サイトでは税額に応じた決済手数料(36,000円で330円前後が目安・都道府県により異なる)がかかるため、還元率1%程度だと手数料とほぼ相殺されます(36,000円 × 1% = 360円 − 手数料約330円 = 実質30円前後のプラス)
- 口座振替: 手間なし。一部自治体では割引あり
- nanacoチャージ: 対応クレジットカードからチャージすることでポイント二重取りが可能
毎年のことなので、最も還元率の高い方法を選んでおくと長期的に差が出ます。
まとめ
自動車税は排気量1,500cc以下で30,500円、2,000cc以下で36,000円が標準です(2019年10月以降登録)。13年を超えると約15%の重課がかかり、2026年度に重課となる旧税率の2,000cc車なら年5,900円、10年で59,000円の追加負担となります。購入時の環境性能割は2026年3月末で廃止されたため、買い替えのハードルは以前より下がっています。
古い車の買い替えタイミングは税金面からも検討する価値があります。重課に加えて車検費用の増加や燃費の悪化を考慮すると、トータルコストでは早めの買い替えが有利になるケースも少なくありません。
車全体の維持費を見直したい方は、車vsカーシェア比較シミュレーターでマイカーとカーシェアのコスト比較もぜひ試してみてください。
よくある質問(FAQ)
自動車税はいつ・どうやって払う?
毎年4月1日時点の所有者に課税され、5月上旬に納付書が届き、納付期限は5月31日(青森県・秋田県は6月末)です。コンビニ・銀行のほか、PayPay等のスマホ決済・クレジットカード・口座振替でも納付できます。期限を過ぎると延滞金が発生し、車検が受けられなくなるため注意しましょう。
年度の途中で車を買った・手放した場合は月割りになる?
普通車を新規登録した場合は登録月の翌月から月割りで課税されます(例: 9月登録なら10月〜3月の6ヶ月分)。逆に廃車(抹消登録)した場合は残り月数分が還付されます。ただし売却(名義変更)だけでは還付されず、翌年度から新所有者に課税が移ります。軽自動車税には月割り制度がないため、4月2日以降に登録すればその年度は課税されません。
「自動車税」と「自動車税種別割」は何が違う?
同じ税金です。2019年10月に環境性能割(取得時の課税)が導入された際、毎年の税金は「自動車税種別割」と呼ばれるようになりました。その環境性能割が2026年3月31日で廃止されたため、2026年4月1日から名称は「自動車税」に戻っています(軽自動車も「軽自動車税種別割」→「軽自動車税」)。税額の計算方法は変わっていません。
13年超の車は自動車税がいくら上がる?
ガソリン車・LPG車は4月1日時点で新車登録から13年超になると約15%重課されます。2026年度に重課となるのは2019年9月以前登録の旧税率車なので、1,500cc車は34,500円→39,600円(+5,100円)、2,000cc車は39,500円→45,400円(+5,900円)、軽自動車は10,800円または7,200円→12,900円です。ディーゼル車は11年超から、EV・PHEV・ハイブリッド車は重課対象外です。「13年超」は初度登録年月から13年を経過した翌年度分から適用されるため、2013年3月登録なら2026年度分、2013年4月以降の登録なら2027年度分からです。さらに18年超では自動車重量税も上がります。
グリーン化特例(軽課)はいつまで?ハイブリッド車は対象?
軽課の適用期限は令和8年度税制改正で2年延長され、2028年3月31日までの新規登録が対象です。対象は電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車で、翌年度分が概ね75%軽減されます。ハイブリッド車とクリーンディーゼル車は2021年4月以降、自家用乗用車の軽課対象外です(重課の対象外にはなります)。「税金が安いHV」というイメージは主に取得時の環境性能割と車検時の重量税の話でしたが、環境性能割は2026年3月31日で廃止されたため、現在HVに残る優遇は重量税のエコカー減税と13年超重課の対象外の2つです。
環境性能割が廃止されて何が変わった?
2026年3月31日まで、車の購入時には燃費性能に応じて取得価額の0〜3%(軽自動車は0〜2%)の環境性能割がかかっていました。たとえば取得価額300万円のガソリン車で税率2%なら6万円です。令和8年度税制改正で2026年4月1日以降の取得分から廃止され、新車・中古車ともに購入時の都道府県税はかかりません。毎年の自動車税・車検時の重量税・自賠責は従来どおり必要です。
新車を年度途中に登録したら初年度の税額はいくら?
普通車は登録月の翌月から3月までの月割りで、100円未満切り捨てです。1,500cc車(年30,500円)を4月に登録すれば11ヶ月分=27,900円、9月なら6ヶ月分=15,200円、翌年1月なら2ヶ月分=5,000円です。軽自動車税には月割りがなく、4月2日以降の登録ならその年度分は非課税になります。自動車税シミュレーターの詳細設定で登録月を選ぶと、月割り額を自動計算できます。
この記事の税額データの出典は?
税額は地方税法第147条と東京都主税局「自動車税」の税率表(2019年10月以降登録・以前登録)、重課後・軽課後の金額は同局の「グリーン化税制月割税額表」、軽自動車は市区町村の令和8年度軽自動車税税率表に基づいています。環境性能割の廃止は東京都主税局の案内、グリーン化特例の2028年3月末までの延長とEV・FCVの重量課税の方針は令和8年度税制改正大綱(環境省資料に収録)を参照しています。
税額が実感と合わない場合は?
登録時期(2019年10月前後で税率が異なる)・重課の有無・グリーン化特例の軽減が原因のことが多いです。自動車税シミュレーターに排気量と初度登録年を入力すると、あなたの車の正確な税額を確認できます。それでも納付書と合わない場合は、お住まいの都道府県税事務所またはお問い合わせからご相談ください。
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