自動車税は軽1.08万円・2,000cc級3.6万円排気量別の早見計算シミュレーター

毎年4月1日時点の所有者（所有権留保のローン車は使用者）に課税され、5月上旬に納税通知書が届きます。納期限は通常5月31日（青森県・秋田県は6月末）です。コンビニ・銀行のほか、PayPay等のスマホ決済・クレジットカード・口座振替でも納付できます。

4月1日時点で新車登録から13年を超えたガソリン車・LPG車（ディーゼル車は11年超）は概ね15%、軽自動車は概ね20%の重課が適用されます。2026年度に重課となるのはガソリン車なら2013年3月以前、ディーゼル車なら2015年3月以前に登録した車で、いずれも2019年9月以前登録の旧税率が基準です。東京都主税局の税率表では1,000cc以下29,500円→33,900円、1,500cc級34,500円→39,600円、2,000cc級39,500円→45,400円、2,500cc級45,000円→51,700円、軽自動車（2013年3月以前に初度検査）は12,900円です。ハイブリッド車・電気自動車・PHEV・天然ガス車は対象外です。

電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車を新規登録すると、翌年度分の自動車税だけが概ね75%軽減されます。東京都主税局の税率表では電気自動車25,000円→6,500円、1,500cc級PHEV 30,500円→8,000円、2,000cc級36,000円→9,000円、軽EVは10,800円→2,700円です。令和8年度税制改正で期限が2年延長され、2028年3月31日までの新規登録が対象です。ハイブリッド車とクリーンディーゼル車は2021年4月以降、自家用乗用車では軽課の対象外です（重課の対象外にはなります）。

車の購入時に取得価額の0〜3%がかかっていた環境性能割（自動車税・軽自動車税）は、令和8年度税制改正により2026年3月31日で廃止されました。2026年4月1日以降の新車・中古車購入では環境性能割はかかりません。あわせて「自動車税種別割」は「自動車税」、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」に名称が戻っています。なお、令和10年度以降に新規登録するEV・FCVには車両重量に応じた課税方式を導入する方針で、具体的な税率は令和9年度税制改正で決まる予定です。

普通車は新規登録した月の翌月から3月までの月割りで課税されます。1,500cc級（年30,500円）を9月に登録すれば10月〜3月の6ヶ月分＝15,200円、12月登録なら3ヶ月分＝7,600円です（100円未満切り捨て）。廃車（永久抹消・一時抹消）した場合は翌月以降の分が還付されますが、売却で名義変更しただけでは還付されません。軽自動車税には月割りがなく、4月2日以降の登録はその年度分が非課税、逆に年度途中で廃車しても還付はありません。

自動車税は都道府県税で普通車・小型車が対象、軽自動車税は市区町村税で軽自動車・バイクが対象です。税額は軽自動車10,800円に対し1,000cc以下の普通車で25,000円と、同じコンパクトカー同士でも年14,200円の差があります。10年乗れば約14万円の差です。軽には月割り・還付がない点も違いです。

(1)排気量の小さい車・軽自動車を選ぶ（1,500cc級→軽で年19,700円差）、(2)EV・PHEVなら翌年度75%軽減と重課免除、(3)13年超（ディーゼル11年超）になる前に買い替えを検討する（1,500cc級の旧税率車は34,500円→39,600円で年5,100円増）、(4)軽自動車は4月2日以降に登録すれば初年度非課税、(5)PayPay・クレジットカード納付でポイント還元を受ける、が主な方法です。ただし税金差だけで買い替えると本体価格で損をするため、車検・保険・燃料を含めた総額で判断してください。

排気量別の税額は地方税法第147条と東京都主税局「自動車税」の税率表（2019年10月以降登録・以前登録の自家用乗用車）、重課後の税額と軽課後の税額は東京都主税局「グリーン化税制月割税額表（重課／おおむね75％軽減）」の金額です。軽自動車は市区町村の令和8年度軽自動車税税率表（10,800円・旧税率7,200円・重課12,900円・軽課2,700円）、環境性能割の廃止とグリーン化特例の2028年3月末までの延長は令和8年度税制改正大綱（環境省資料に収録）に準拠しています。2019年10月以降登録車の重課額は該当車がまだないため標準税率×約1.15の概算です。

(1)経過年数の数え方（4月1日時点の満年数。車検証の初度登録年月から確認）、(2)ディーゼル車は11年超で重課、(3)営業用（事業用）は自家用より大幅に安い税率、(4)身体障害者減免や被災減免を受けている、(5)一部の都道府県で独自の超過課税がある、が主な原因です。本シミュレーターは自家用乗用車の標準税率による概算なので、正確な税額はお住まいの都道府県税事務所（軽自動車は市区町村）にご確認ください。お気づきの点は画面下の「計算結果について報告」またはお問い合わせページからご連絡ください。