保育料は年収400万で月2万・600万で月4万｜3歳から無償化【2026年度】
認可保育園の保育料（保育園費用）は0〜2歳で世帯年収400万なら月15,000〜25,000円、600万で月35,000〜45,000円、800万で月5〜6.5万円。3〜5歳は全世帯無償化、0〜2歳は住民税非課税世帯が無料。認可外保育施設の補助・幼稚園との比較も早見表で確認。
保育料はいくら？世帯年収別の月額目安
結論: 認可保育園の保育料（0〜2歳）は、世帯年収400万円で月15,000〜25,000円、600万円で月35,000〜45,000円、800万円で月50,000〜65,000円が目安。住民税額（市町村民税所得割）に連動するため、年収400万と800万の世帯では月3〜4万円の差が出ます。3〜5歳児は2019年10月から全世帯で無償化、0〜2歳児も住民税非課税世帯（年収約270万円以下）は無料。本記事では世帯年収別の月額早見表、認可外保育施設・企業主導型保育所・幼稚園の補助制度、給食費や延長保育料など追加コストまで解説します。
世帯年収別の保育料早見表（0〜2歳・認可保育園）
※3〜5歳は無償化により0円。以下は0〜2歳の保育料です。
| 世帯年収（目安） | 住民税所得割（世帯合算） | 月額保育料（目安） |
|---|---|---|
| 約300万円以下 | 〜約5万円 | 0〜10,000円 |
| 約400万円 | 約10万円 | 15,000〜25,000円 |
| 約500万円 | 約17万円 | 25,000〜35,000円 |
| 約600万円 | 約25万円 | 35,000〜45,000円 |
| 約700万円 | 約33万円 | 40,000〜55,000円 |
| 約800万円 | 約42万円 | 50,000〜65,000円 |
| 約1,000万円以上 | 約55万円〜 | 60,000〜80,000円（上限） |
※自治体によって金額が異なります。東京23区は比較的安く、地方都市は高い傾向があります。
幼児教育・保育の無償化
3〜5歳（全世帯対象）
2019年10月から、3〜5歳児クラスの保育料が全世帯で無償になりました。
| 施設 | 無償化の範囲 |
|---|---|
| 認可保育園 | 保育料全額無償 |
| 幼稚園 | 月25,700円まで無償 |
| 認定こども園 | 保育料全額無償 |
| 認可外保育施設 | 月37,000円まで補助 |
ただし、給食費（月5,000〜8,000円）・教材費・行事費は有料です。
0〜2歳（住民税非課税世帯のみ）
住民税非課税世帯（年収約270万円以下）は、0〜2歳の保育料も無償になります。
保育料以外にかかるお金
認可保育園
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 給食費（3〜5歳） | 5,000〜8,000円 |
| 延長保育料 | 3,000〜10,000円 |
| 教材費 | 500〜1,000円 |
| 行事費 | 月平均500〜1,000円 |
| おむつ・おむつ処分代 | 0〜2,000円 |
保育料が無償でも、月1〜2万円の追加費用がかかります。
認可外保育園
認可外の保育料は施設が独自に設定。月5〜15万円が一般的で、認可保育園の2〜3倍になります。
無償化の補助（月37,000円）を差し引いても、月1〜11万円の自己負担が残ります。
保育料を安くする方法
1. きょうだい割引
2人目以降の保育料が大幅に軽減されます。
| 子どもの数 | 保育料 |
|---|---|
| 第1子 | 全額 |
| 第2子 | 半額 |
| 第3子以降 | 無料 |
※自治体によって「同時在園」が条件の場合と、年齢制限なしの場合があります。2026年度からは多くの自治体で要件が緩和されています。
2. 自治体独自の軽減制度
自治体によって保育料の上限や軽減措置が異なります。
- 東京都の一部区: 0〜2歳も無償化（区独自の補助）
- 多子世帯向け: 第2子から無償の自治体が増加中
- ひとり親世帯: 保育料が大幅に軽減
引っ越し先を選ぶ際に保育料の自治体比較をするのは有効な節約策です。
3. 育休の活用
0歳児クラスの保育料は最も高額。育休を1年半〜2年取得して1歳児クラスから入園すれば、高い0歳児の保育料を避けられます。
ただし、1歳児クラスは0歳からの持ち上がりで枠が少ない「1歳の壁」問題もあるため、地域の入園状況を事前に確認しましょう。
保育料と「働き損」の分岐点
パート収入が増えると保育料も上がるため、「働いても保育料で消える」と感じるケースがあります。
例：夫の年収500万円、妻がパートで働く場合
| 妻のパート年収 | 保育料の増加 | 手取りの増加 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | ほぼ変わらない | +約97万円 | +97万円 |
| 130万円 | +月3,000円程度 | +約110万円 | +約107万円 |
| 150万円 | +月5,000円程度 | +約115万円 | +約109万円 |
実際には保育料の増加は月数千円程度で、パート収入を大幅に上回ることはほぼありません。「働き損」は誤解であることが多いです。
保育料の決まるタイミング
- 4〜8月の保育料: 前年度の住民税（前々年の所得）で決定
- 9〜3月の保育料: 当年度の住民税（前年の所得）で決定
育休で収入が下がった翌年度は、保育料が安くなる場合があります。
よくある質問
Q. 保育料は何で決まる？いつの年収が反映される？
A. 認可保育園の保育料は「市町村民税所得割額（世帯合算）」「子どもの年齢（0〜2歳か3〜5歳か）」「保育時間（標準時間・短時間）」の3要素で決まります。4〜8月分は前々年、9〜3月分は前年の所得が反映されるため、育休などで収入が下がった翌年度は保育料も下がります。
Q. 年収700万円の保育料は月いくら？
A. 0〜2歳児で月40,000〜55,000円が目安です（世帯年収700万円・住民税所得割約33万円の場合）。自治体によって1〜2万円の差があり、東京23区は独自補助で安い傾向があります。3歳児クラス以降は無償化により保育料0円（給食費・行事費等の実費を除く）です。
Q. 保育料の支払い方法は？
A. 認可保育園の保育料は口座振替が一般的です。自治体から納付書が届く場合もあります。認可外保育園は施設ごとに異なり、口座振替・クレジットカード・現金払いなどがあります。保育料をクレジットカードで支払える場合は、ポイント還元で実質的な節約になります。
Q. 保活（保育園の入園活動）のスケジュールは？
A. 4月入園を目指す場合、一般的なスケジュールは以下の通りです。6〜9月に情報収集・見学、10〜11月に申込み（自治体の一斉受付）、1〜2月に結果通知。待機児童が多い地域では第10希望まで書くケースもあるため、早めの情報収集が重要です。
Q. この計算の前提データはどこから？
A. 保育料の階層表は国の「特定教育・保育施設等の利用者負担額」の基準と、主要自治体（東京23区・政令指定都市）の2026年度保育料表を参照した概算です。無償化の制度内容はこども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」の公表資料に基づきます。正確な金額はお住まいの自治体の保育料表でご確認ください。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
A. 自治体ごとの階層区分の違い、標準時間か短時間かの認定区分、延長保育・給食費などの実費、きょうだい割引の適用有無で実際の負担額は変わります。保育園費用シミュレーターで条件を変えて試算し、大きくズレる場合はお問い合わせからご連絡ください。
関連シミュレーター
子育て費用の計算に役立つシミュレーターもご活用ください。
- 教育費シミュレーター - 保育園〜大学までの教育費を試算
- 育児休業給付金シミュレーター - 育休中の収入を計算
- 出産費用シミュレーター - 出産にかかる費用の目安
- 児童手当シミュレーター - 児童手当の総受給額を計算
- 年収の壁シミュレーター - 扶養控除と保育料の関係を確認
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世帯年収、子どもの年齢・人数を入力すれば、月額保育料の目安と年間の総コストが分かります。認可・認可外・幼稚園・自宅保育の4つの選択肢を比較できます。