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保育料はいくら?世帯年収別の目安と無償化の条件を解説

認可保育園の保育料を世帯年収別に早見表で解説。3〜5歳の無償化、0〜2歳の住民税非課税世帯の無償化、認可外の補助制度もまとめました。

保育料は世帯年収で大きく変わる

認可保育園の保育料は、世帯の住民税額(市町村民税所得割)に連動して決まります。年収400万円の世帯と年収800万円の世帯では、月額で2〜3万円の差があります。

世帯年収別の保育料早見表(0〜2歳・認可保育園)

※3〜5歳は無償化により0円。以下は0〜2歳の保育料です。

世帯年収(目安)住民税所得割(世帯合算)月額保育料(目安)
約300万円以下〜約5万円0〜10,000円
約400万円約10万円15,000〜25,000円
約500万円約17万円25,000〜35,000円
約600万円約25万円35,000〜45,000円
約700万円約33万円40,000〜55,000円
約800万円約42万円50,000〜65,000円
約1,000万円以上約55万円〜60,000〜80,000円(上限)

※自治体によって金額が異なります。東京23区は比較的安く、地方都市は高い傾向があります。

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳(全世帯対象)

2019年10月から、3〜5歳児クラスの保育料が全世帯で無償になりました。

施設無償化の範囲
認可保育園保育料全額無償
幼稚園月25,700円まで無償
認定こども園保育料全額無償
認可外保育施設月37,000円まで補助

ただし、給食費(月5,000〜8,000円)・教材費・行事費は有料です。

0〜2歳(住民税非課税世帯のみ)

住民税非課税世帯(年収約270万円以下)は、0〜2歳の保育料も無償になります。

保育料以外にかかるお金

認可保育園

項目月額
給食費(3〜5歳)5,000〜8,000円
延長保育料3,000〜10,000円
教材費500〜1,000円
行事費月平均500〜1,000円
おむつ・おむつ処分代0〜2,000円

保育料が無償でも、月1〜2万円の追加費用がかかります。

認可外保育園

認可外の保育料は施設が独自に設定。月5〜15万円が一般的で、認可保育園の2〜3倍になります。

無償化の補助(月37,000円)を差し引いても、月1〜11万円の自己負担が残ります。

保育料を安くする方法

1. きょうだい割引

2人目以降の保育料が大幅に軽減されます。

子どもの数保育料
第1子全額
第2子半額
第3子以降無料

※自治体によって「同時在園」が条件の場合と、年齢制限なしの場合があります。2026年度からは多くの自治体で要件が緩和されています。

2. 自治体独自の軽減制度

自治体によって保育料の上限や軽減措置が異なります。

  • 東京都の一部区: 0〜2歳も無償化(区独自の補助)
  • 多子世帯向け: 第2子から無償の自治体が増加中
  • ひとり親世帯: 保育料が大幅に軽減

引っ越し先を選ぶ際に保育料の自治体比較をするのは有効な節約策です。

3. 育休の活用

0歳児クラスの保育料は最も高額。育休を1年半〜2年取得して1歳児クラスから入園すれば、高い0歳児の保育料を避けられます。

ただし、1歳児クラスは0歳からの持ち上がりで枠が少ない「1歳の壁」問題もあるため、地域の入園状況を事前に確認しましょう。

保育料と「働き損」の分岐点

パート収入が増えると保育料も上がるため、「働いても保育料で消える」と感じるケースがあります。

例:夫の年収500万円、妻がパートで働く場合

妻のパート年収保育料の増加手取りの増加差引
100万円ほぼ変わらない+約97万円+97万円
130万円+月3,000円程度+約110万円+約107万円
150万円+月5,000円程度+約115万円+約109万円

実際には保育料の増加は月数千円程度で、パート収入を大幅に上回ることはほぼありません。「働き損」は誤解であることが多いです。

保育料の決まるタイミング

  • 4〜8月の保育料: 前年度の住民税(前々年の所得)で決定
  • 9〜3月の保育料: 当年度の住民税(前年の所得)で決定

育休で収入が下がった翌年度は、保育料が安くなる場合があります。

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