地震保険料の相場は東京・木造で年41,100円｜都道府県別一覧と50%割引・控除【2026年】

結論：地震保険料の相場と節約方法【3秒で分かる】

※財務省「地震保険基本料率」2022年10月改定（2026年9月時点有効）に基づく年額。

地震保険は火災保険とセットでのみ加入可能で、保険料は全社共通（政府関与の制度のため）です。耐震等級3なら最大50%割引、さらに地震保険料控除で所得税最大5万円・住民税最大2.5万円を所得から控除でき、年収500万円なら年1万円の節税効果があります。世帯加入率は約35%（2023年度）にとどまっていますが、東日本大震災では約79万件・約1.3兆円の保険金が支払われ、被災者の生活再建を支えました。自分の家の保険料は地震保険シミュレーターで即計算できます。

地震大国・日本で地震保険に入らないリスク

日本は世界の地震の約20%が発生する地震大国です。政府の地震調査委員会によると、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は70〜80%、首都直下地震は70%程度と評価されています。

にもかかわらず、地震保険の世帯加入率は約35%（2023年度、損害保険料率算出機構）にとどまっています。多くの方が「火災保険に入っているから大丈夫」と考えていますが、火災保険だけでは地震・噴火・津波による損害は一切補償されません。

この記事では、地震保険の仕組み・保険料の相場・割引制度・節税効果まで、加入判断に必要な情報をすべてまとめました。

地震保険の基本的な仕組み

地震保険は一般の保険とは異なり、政府と民間保険会社が共同で運営する公的な制度です。そのため、どの保険会社で加入しても保険料・補償内容は同じです。

地震保険の主な特徴

ここで注意すべきは、地震保険の保険金額が火災保険の30〜50%に制限される点です。たとえば火災保険の建物保険金額が2,000万円の場合、地震保険は600〜1,000万円の範囲でしか設定できません。つまり、地震で全壊しても建物の再建費用を全額まかなうことはできない設計になっています。

損害認定と支払い額

地震保険の保険金は、損害の程度に応じて4段階で支払われます。

たとえば地震保険金額1,000万円で「大半損」と認定された場合、600万円が支払われます。一方、損害割合が3%未満の軽微な損傷は補償対象外となります。

都道府県別の地震保険料

地震保険料は所在地（都道府県）と建物の構造の2つで決まります。地震リスクが高い地域ほど保険料が高く設定されています。

主要都道府県の年間保険料（保険金額1,000万円あたり）

※財務省「地震保険基本料率」2022年10月改定（2026年9月時点有効）に基づく年額（保険金額1,000万円あたり）。

最も高い東京都と最も安い北海道では、木造の年間保険料に約3.7倍の差があります。首都圏は南海トラフ地震・首都直下地震の両方のリスクを抱えるため、保険料が高く設定されています。なお2022年10月改定では全国平均0.7%の引き下げとなり、東京などはわずかに値下がり、大阪・愛知は22,400円→19,500円と大きく下がりました。

具体的な保険料シミュレーション

木造戸建て（ロ構造）、火災保険の建物保険金額2,000万円、地震保険を50%（1,000万円）で設定した場合の年間保険料を見てみましょう。

東京都の木造戸建てだと月額約3,400円。決して安くはありませんが、後述の割引制度を使えば大幅に抑えられます。

地震保険料を安くする4つの割引制度

地震保険には4種類の割引制度があり、いずれか1つを適用できます（併用不可）。

割引適用後の保険料（東京都・ロ構造・保険金額1,000万円）

耐震等級3の住宅なら、保険料が半額になります。住宅を新築する際は耐震等級3を取得しておくと、地震保険料の面でも大きなメリットがあります。

地震保険料控除の節税効果

地震保険料は地震保険料控除として所得控除の対象です。年末調整や確定申告で申告すれば、税金が安くなります。

控除額の上限

年収別の節税効果

年間地震保険料40,000円を支払っている場合の節税額を計算してみましょう。

※住民税の控除上限は25,000円で税率10%のため一律2,000円程度の節税。

年収500万円の方なら、年間保険料40,000円に対して10,000円の節税が得られます。実質的な負担は30,000円（月額2,500円）となり、かなり手頃になります。

地震保険に入るべき人・慎重でよい人

加入を強くおすすめする人

• 住宅ローン返済中の方: 地震で全壊しても住宅ローンは免除されない。二重ローンのリスクを回避
• 太平洋側（特に首都圏・東海・四国）にお住まいの方: 南海トラフ・首都直下地震のリスクが高い
• 木造住宅にお住まいの方: 地震による損壊リスクが高い
• 貯蓄が少ない方: 被災後の生活再建資金が足りない可能性がある
• 自営業・フリーランスの方: 被災による事業停止リスクがある

慎重に検討してよい人

• 新耐震基準（1981年以降）のマンション高層階にお住まいの方: 倒壊リスクは比較的低い
• 十分な金融資産がある方: 自力で生活再建できる資金がある
• 地震リスクが低い地域にお住まいの方: ただし日本に完全に安全な地域はない

地震保険の請求事例と支払い実績

過去の大規模地震と保険金支払い

東日本大震災では約79万件に保険金が支払われ、被災者の生活再建に大きく貢献しました。一方、地震保険に未加入だった方は公的支援（被災者生活再建支援金は最大300万円）のみで、住宅の再建は困難だったケースが多く報告されています。

公的支援との比較

地震で全壊した場合に受け取れる金額を比較してみましょう。

公的支援の300万円だけでは住宅再建は到底不可能です。一般的な住宅の再建には2,000〜3,000万円かかるため、地震保険との組み合わせが不可欠です。

火災保険と地震保険の年間コストまとめ

木造戸建て（ロ構造）、建物2,000万円・家財500万円の場合の年間コストの全体像を把握しましょう。

東京都でも控除を適用すれば月額約5,500円。万が一の損害額（数百〜数千万円）を考えれば、決して高い出費ではありません。

よくある質問

地震保険で家を建て直せますか？

地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%が上限のため、全壊しても建て直しの全額はカバーできません。地震保険はあくまで「被災後の生活再建資金」と位置づけ、住宅ローンの返済や仮住まいの費用に充てることを想定しています。

地震保険料は今後も値上がりしますか？

南海トラフ地震のリスク評価の見直しや、過去の大規模地震での支払い実績を踏まえ、今後も段階的な値上げが見込まれています。早めに長期契約（最長5年）で加入すれば、値上げ前の保険料で固定できます。

マンションでも地震保険は必要ですか？

マンションの共用部分は管理組合が火災保険・地震保険に加入しています。しかし専有部分（室内の壁・床・天井）と家財は個人での加入が必要です。マンションは耐火構造のため保険料が安く、加入のハードルは低いです。

地震の後に保険料は上がりますか？

大規模地震の直後に保険料が急上昇することはありません。保険料の改定は損害保険料率算出機構の審査を経て行われ、通常数年のタイムラグがあります。

5年一括払いはどのくらいお得？

5年契約の長期係数は4.70（2022年10月改定）で、1年契約×5年（5.00）に比べて約6%の割引です。東京都・木造・保険金額1,000万円なら、年払い5年分205,500円に対し5年一括は約193,170円と、約12,000円お得になります。以前の係数4.45（約11%割引）から割引幅は縮小しましたが、値上げ前の保険料で固定できるメリットは残ります。

この記事の保険料データの出典は？

財務省「地震保険基本料率」（2022年10月改定・2026年9月時点有効）の公表値に基づいています。地震保険は政府と民間の共同運営のため、この料率はどの保険会社でも共通です。加入率・支払い実績は損害保険料率算出機構および日本損害保険協会の公表データを参照しています。

数字が実感と合わない場合は？

火災保険の構造区分（M構造・T構造・H構造）と地震保険の構造区分（イ・ロ）の対応、保険金額の設定割合（30〜50%）、割引の適用状況で実際の保険料は変わります。正確な金額は保険会社・代理店の見積もりでご確認ください。地震保険シミュレーターでは条件を変えながら概算を比較できます。お気づきの点はお問い合わせからどうぞ。

あなたの地震保険料をシミュレーション

お住まいの都道府県、建物の構造、火災保険の保険金額、割引制度の適用状況を入力するだけで、地震保険料の概算と控除による節税効果が分かります。地震保険シミュレーターで、「地震保険に入るべきか」の判断材料を手に入れましょう。

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