学資保険と新NISA、教育資金はどっちで貯める？18年間の比較
学資保険と新NISAで教育資金を貯めた場合の18年間シミュレーション。返戻率・運用益・リスク・万が一の保障を徹底比較します。
教育資金の貯め方は「学資保険」と「新NISA」の2択
子どもの教育資金を計画的に貯める方法として、学資保険と新NISAでの投資がよく比較されます。どちらが有利かは、リスク許容度と家庭の状況で変わります。
本記事の試算はすべて学資保険 vs 新NISA 教育資金シミュレーターと同じ計算式（学資保険＝払込総額×返戻率、新NISA＝毎月積立後に月利（年率÷12）で複利計算）で検算しています。学資保険の返戻率はシミュレーターのデフォルトである105%（生命保険協会の主要15社商品情報の中央値）を基準にしています。
18年間の積立シミュレーション
毎月2万円を18年間積み立てた場合
| 学資保険（返戻率105%） | 新NISA（利回り3%） | 新NISA（利回り5%） | |
|---|---|---|---|
| 積立総額 | 432万円 | 432万円 | 432万円 |
| 受取額 | 約454万円 | 約573万円 | 約701万円 |
| 増加額 | +22万円 | +141万円 | +269万円 |
| 利回り（年率） | 約0.5%相当 | 3% | 5% |
新NISAで利回り5%なら、学資保険の約12倍の増加額。さらに新NISAは運用益が非課税です。期待リターン別の資産推移は新NISA積立シミュレーターでも確認できます。
毎月1万円を18年間積み立てた場合
| 学資保険（返戻率105%） | 新NISA（利回り5%） | |
|---|---|---|
| 積立総額 | 216万円 | 216万円 |
| 受取額 | 約227万円 | 約351万円 |
| 増加額 | +11万円 | +135万円 |
月1万円でも18年後には約124万円の差。国公立大学の入学金と1年分の授業料に相当します。
利回り別・積立額別の早見表
「うちの積立額・想定利回りだといくらになる？」をすぐ確認できる早見表です（シミュレーターの計算式で検算済み）。
月1.5万円を18年間積み立てた場合の利回り別受取額
| 年利 | 18年後の評価額 | 増加額（元本324万円） |
|---|---|---|
| 学資保険（返戻率105%） | 約340万円 | +16万円 |
| 1% | 約355万円 | +31万円 |
| 2% | 約390万円 | +66万円 |
| 3% | 約430万円 | +106万円 |
| 4% | 約475万円 | +151万円 |
| 5% | 約526万円 | +202万円 |
| 6% | 約584万円 | +260万円 |
| 7% | 約650万円 | +326万円 |
シミュレーターのデフォルト設定では、全世界株式7%・バランス型4.5%・債券中心2%を期待リターンとしています（金融庁つみたて投資枠対象商品の長期平均実績ベース）。年1%で運用できるだけでも学資保険を上回るのがポイントです。複利の効果そのものを詳しく見たい方は複利計算シミュレーターをどうぞ。
積立額別・18年間・年利5%の受取額
| 月額積立 | 元本 | 18年後の評価額 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 108万円 | 約175万円 | +67万円 |
| 1万円 | 216万円 | 約351万円 | +135万円 |
| 1.5万円 | 324万円 | 約526万円 | +202万円 |
| 2万円 | 432万円 | 約701万円 | +269万円 |
| 3万円 | 648万円 | 約1,052万円 | +404万円 |
| 5万円 | 1,080万円 | 約1,753万円 | +673万円 |
学資保険のメリット・デメリット
メリット
- 元本保証: 途中解約しなければ元本割れしない
- 強制貯蓄: 毎月自動引き落としで確実に貯まる
- 契約者死亡時の保障: 親が亡くなると以降の保険料が免除され、満期金は全額受取可能
- 生命保険料控除: 年間最大4万円の所得控除（節税効果は年1万円前後）
デメリット
- 返戻率が低い: 100〜108%程度（シミュレーターのデフォルト: 保障重視100%・一般105%・高返戻108%）。年利換算で0〜0.9%程度
- インフレに弱い: 18年後に物価が上がっていれば実質目減り
- 途中解約で元本割れ: 解約返戻金が払込保険料を下回ることが多い（シミュレーターでは払込額の90%で概算）
- 保険会社の破綻リスク: 万が一破綻すると受取額が減額される可能性
学資保険単体の受取総額・損得は学資保険シミュレーターで商品条件を変えて試算できます。
新NISAのメリット・デメリット
メリット
- 高いリターンが期待できる: 全世界株式の過去長期実績は年平均7%前後（シミュレーターの全世界株式デフォルトも7%）
- 運用益が非課税: 通常は20.315%の税金がかかるが、NISAなら0円
- 流動性が高い: いつでも売却・引き出し可能
- インフレに強い: 株式は長期的にインフレに連動
デメリット
- 元本保証がない: 市場の下落で一時的にマイナスになる可能性
- 自己管理が必要: 暴落時に慌てて売ると損失が確定
- 死亡保障がない: 親が亡くなっても積立は止まるだけ
リスクはどれくらいあるのか
全世界株式の18年間リターン（過去データ）
過去どの18年間を切り取っても、全世界株式にコツコツ積み立ててマイナスになったケースはほぼゼロです。
| シナリオ | 18年後の想定 | 月2万円の結果 |
|---|---|---|
| 最悪ケース | 年利1% | 約474万円 |
| 控えめケース | 年利3% | 約573万円 |
| 平均的ケース | 年利5% | 約701万円 |
| 好調ケース | 年利7% | 約867万円 |
最悪ケース（年利1%）でも学資保険の返戻率105%（受取約454万円）を上回る結果に。
ただし「使うタイミング」にリスクがある
大学入学の年にちょうど暴落が起きていると、資産が目減りした状態で取り崩すことになります。
対策: 入学の2〜3年前から段階的に債券や預金にシフトして、暴落リスクを減らす。
「学資保険＋新NISA」のハイブリッド戦略
どちらか一方に決めなくても、併用するのが合理的な選択肢です。
おすすめの配分例（月3万円の場合）
| 方法 | 月額 | 目的 |
|---|---|---|
| 学資保険 | 1万円 | 元本保証＋死亡保障で最低限を確保 |
| 新NISA（全世界株式） | 2万円 | リターンを狙って上乗せ |
18年後の合計（学資保険は返戻率105%、NISAは利回り5%想定）：
- 学資保険: 約227万円
- 新NISA: 約701万円
- 合計: 約928万円（積立元本648万円）
なお「万が一の保障」だけが目的なら、学資保険の代わりに月1,000〜2,000円の掛け捨て定期保険で死亡保障を確保し、積立は全額NISAに回す方が運用効率は高くなります。必要な保障額は生命保険シミュレーターで確認できます。
児童手当を丸ごと投資に回す
児童手当（0〜2歳は月1.5万円、3歳以降は月1万円）を新NISAで積み立てる方法も効果的です。
- 第1子の児童手当総額（0〜2歳1.5万円×36ヶ月＋3〜17歳1万円×180ヶ月）＝約234万円
- これを全額NISAで年利5%運用すると、18歳時点で約392万円
- 生活費に手をつけずに、国公立大学の学費（約270万円）を上回る教育資金を作れる
ご家庭の受給総額は児童手当シミュレーターで、生年月・子どもの人数から計算できます。
ケーススタディ: 3つの家庭の選択
ケース1: 0歳からフルに18年間・月2万円（会社員夫婦・32歳）
第一子の誕生を機に月2万円の積立を開始。投資経験は浅いが18年の長期ならリスクを取れると判断し、全額を新NISAの全世界株式インデックスに。
- 元本432万円 → 年利5%なら約701万円（+269万円）
- 保守的に年利3%でも約573万円（+141万円）
- 万が一の保障は月1,500円の掛け捨て定期保険（死亡保障1,000万円）を別途契約
学資保険（受取約454万円）と比べ、控えめな利回り想定でも100万円以上の上振れが期待できます。
ケース2: 5歳から13年間・月3万円（「出遅れ」を積立額でカバー）
「気づいたら子どもが5歳。今からでは遅い？」というケース。積立期間は13年に縮みますが、月額を3万円に引き上げれば十分に間に合います。
- 新NISA（年利5%）: 元本468万円 → 約660万円（+192万円）
- 学資保険（返戻率105%）: 元本468万円 → 約491万円（+23万円）
期間が短いぶん複利の効きは弱まりますが、それでも期待値の差は約169万円。5歳スタートでも私立文系の学費（約415万円）を狙える水準です。
ケース3: 児童手当のみ・家計への追加負担ゼロ
「家計に余裕がないので、追加の積立はできない」という家庭でも、児童手当を全額NISAに回すだけで約392万円（年利5%・18歳時点）。児童手当は所得にかかわらず支給されるため（2024年10月以降は所得制限撤廃）、もっとも再現性の高い教育資金戦略です。
どちらを選ぶべき？判断基準
学資保険が向いている人
- 投資の経験がなく、元本保証を重視
- 確実に決まった金額を用意したい
- 万が一の死亡保障も兼ねたい
- 貯金が苦手で強制力が欲しい
新NISAが向いている人
- 18年間の長期運用でリスクを取れる
- 投資の基本を理解している（または学ぶ意欲がある）
- 暴落時に慌てて売らない自信がある
- 少しでもリターンを増やしたい
大学費用の相場（文部科学省データ）
必要な教育資金の目安を、最新データで確認しておきましょう。
| 進学先 | 4年間の学費 | 入学金 | 仕送り等 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 国公立大学（自宅） | 約240万円 | 約28万円 | 0円 | 約270万円 |
| 国公立大学（下宿） | 約240万円 | 約28万円 | 約450万円 | 約720万円 |
| 私立文系（自宅） | 約390万円 | 約25万円 | 0円 | 約415万円 |
| 私立文系（下宿） | 約390万円 | 約25万円 | 約450万円 | 約865万円 |
| 私立理系（自宅） | 約540万円 | 約26万円 | 0円 | 約570万円 |
| 私立医歯薬系（自宅） | 約2,400万円 | 約100万円 | 0円 | 約2,500万円 |
※文部科学省「学生納付金調査」「私立大学等入学者調査」（2024年度版）に基づく概算
自宅通学の場合は学費のみで300〜600万円、下宿する場合はここに仕送りが450万円程度（年112万円×4年）上乗せされます。医学部・薬学部は桁が違うため、別枠で備える必要があります。進学パターン別の総額は大学費用シミュレーターで、幼稚園からの累計は教育費シミュレーターで試算できます。積立が間に合わない場合の借入は教育ローンシミュレーターで返済負担を確認しておきましょう。
年齢別・積立スタートのタイミング別シミュレーション
「出遅れたかも」と不安な方のために、スタート年齢別の月額必要額を試算しました（目標400万円・学資保険は返戻率105%・新NISAは年利5%想定。シミュレーターの計算式で検算）。
| スタート年齢 | 積立期間 | 学資保険（月額） | 新NISA（月額） |
|---|---|---|---|
| 0歳 | 18年 | 約17,600円 | 約11,400円 |
| 3歳 | 15年 | 約21,200円 | 約14,900円 |
| 5歳 | 13年 | 約24,400円 | 約18,200円 |
| 8歳 | 10年 | 約31,700円 | 約25,700円 |
| 10歳 | 8年 | 約39,700円 | 約33,800円 |
早く始めるほど有利なのは複利の効果です。0歳スタートと5歳スタートでは新NISAの月額負担が約1.6倍違います。児童手当（月1〜1.5万円）を丸ごと回すだけで、0歳から始めれば目標額に近づけます。
新NISA制度のキホン（教育資金に関係する部分だけ）
2024年に始まった新NISAのうち、教育資金づくりに関わるポイントを整理します。
- つみたて投資枠: 年120万円（月10万円）まで。金融庁の基準を満たす長期分散投資向けの投資信託のみ購入可能。教育資金の積立はこの枠で完結する家庭がほとんど
- 成長投資枠: 年240万円まで。個別株やETFも購入可能。ボーナスでの一括買付などに使える
- 生涯投資枠: 合計1,800万円（簿価ベース）。売却すると翌年に枠が復活するため、「大学入学時に取り崩し、その後は老後資金用に枠を再利用」という使い方ができる
- 非課税期間: 無期限。旧つみたてNISAのような20年の期限を気にする必要がない
- 名義: 新NISAは18歳以上のみ。子ども名義では開設できないため、教育資金は親名義の枠で積み立てる（詳しくは下のFAQ参照）
「教育資金と老後資金のどちらを優先すべきか」という悩みには、生涯投資枠1,800万円を「教育資金→取り崩し→枠復活→老後資金」と時間差で使い回すのが一つの答えです。老後まで含めた長期設計はFIREシミュレーターで確認できます。
税金と確定申告の扱い
学資保険の受取時
満期保険金は「一時所得」扱い。計算式は
`(満期金 - 総払込額 - 特別控除50万円) × 1/2`。
返戻率110%で月2万円積立のケース（払込432万円・受取475万円）なら、利益43万円は特別控除50万円以内で実質非課税。多くの学資保険は特別控除内に収まります。
新NISAの売却時
つみたて投資枠（年120万円）・成長投資枠（年240万円）どちらも、運用益は完全非課税。確定申告不要です。18年後に資産が500万円になっていて、元本216万円・利益284万円でも、利益に対する税金0円で全額受取可能。
生命保険料控除
学資保険は「一般生命保険料控除」の対象で、年間の保険料に応じて最大4万円（所得税）＋2.8万円（住民税）が所得から控除されます。所得税率20%の人なら年1万円強の節税効果。ただし他の生命保険と合算の上限があるため、既に終身保険等に加入している方は控除枠が埋まっている可能性も。
投資初心者が新NISAで教育資金を貯めるなら
投資経験ゼロから始める場合の具体的な手順です。
- 証券会社を開設: SBI証券・楽天証券・マネックス証券のいずれか。クレカ積立のポイント還元が充実しているのが楽天証券（楽天カードで最大1%）
- つみたて投資枠を選ぶ: 年120万円（月10万円）までの枠で、長期分散投資に適した商品のみ購入可能
- 全世界株式 or 米国株式インデックスを選ぶ: 「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」が定番。信託報酬0.1%前後と低コスト
- 毎月自動積立に設定: 給料日翌日などに自動引き落としで積立。意思の力ではなく仕組みで続ける
- 18歳の3〜5年前からリスク資産を減らす: 株式比率を段階的に下げ、定期預金や個人向け国債にシフト
よくある質問
Q. この記事の数字の前提データはどこから？
すべて学資保険 vs 新NISA 教育資金シミュレーターと同じ計算式（学資保険＝払込総額×返戻率、新NISA＝毎月積立後に月利＝年率÷12で複利計算）で算出しています。学資保険の返戻率は生命保険協会の主要15社商品情報の中央値（一般105%・高返戻108%・保障重視100%）、新NISAの期待リターンは金融庁「つみたて投資枠対象商品」の長期平均実績（全世界株式7%・バランス型4.5%・債券中心2%）、大学費用は文部科学省「学生納付金調査」と日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」に基づきます。
Q. 学資保険を途中解約すると、どれくらい元本割れしますか？
商品や経過年数によりますが、シミュレーターでは満期前の解約返戻金を累計払込額の90%で概算しています。例えば月2万円を10年払い込んだ時点（払込240万円）で解約すると、返戻金は約216万円——約24万円の元本割れです。特に契約から数年以内の解約は返戻率がさらに低くなる商品が多いため、学資保険は「18年間払い続けられる金額」で契約するのが鉄則です。家計が苦しいときは解約より先に、払済保険への変更や契約者貸付を検討しましょう。
Q. 学資保険の生命保険料控除で、実際いくら節税できますか？
学資保険は一般生命保険料控除の対象で、年間保険料8万円超なら所得税で4万円・住民税で2.8万円が所得控除されます。所得税率20%の人なら「4万円×20%＋2.8万円×10%＝年約10,800円」の節税。18年間で約19万円になり、返戻率に換算すると数%分の上乗せに相当します。ただし既に終身保険や収入保障保険で控除枠を使い切っている場合、追加の節税効果はゼロです。
Q. ジュニアNISA廃止後、子ども名義で投資する方法はありますか？
ジュニアNISAは2023年末で新規買付が終了し、新NISAは18歳以上しか口座を開設できません。したがって現在、子ども名義の非課税投資枠はありません。現実的な選択肢は次の3つです。(1) 親名義の新NISAで積み立てる（生涯枠1,800万円の一部を教育資金に充て、取り崩し後に復活した枠を老後資金に再利用）——ほとんどの家庭はこれが最適解。(2) 子ども名義の課税口座（未成年口座）で運用する——利益に20.315%課税されるが、年110万円までの贈与は贈与税非課税。(3) 子どもが18歳になったら本人名義の新NISAへ移す。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
学資保険の実際の返戻率は契約者の年齢・性別・払込期間・受取方法で変わり、パンフレットの代表例と数%ズレることがあります。新NISAのリターンはあくまで長期平均に基づく想定値で、受取時期の相場次第で上下します。シミュレーターの詳細設定で月額保険料・返戻率・積立額・期待リターンをご自身の見積り・方針に合わせて再計算してください。それでも違和感がある場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
関連シミュレーター
教育資金の計画は「いくら必要か → どう貯めるか → 足りない分をどうするか」の順に確認すると迷いません。
- 学資保険 vs 新NISA 教育資金シミュレーター: 本記事の試算をあなたの条件で計算
- 大学費用シミュレーター: 国公立・私立文系/理系別に4年間の総額を試算
- 教育費シミュレーター: 幼稚園〜大学まで全体の教育費を推計
- 新NISA積立シミュレーター: 期待リターン別の資産推移を詳細シミュレーション
- 児童手当シミュレーター: 児童手当の受給総額と運用シミュレーション
- 学資保険シミュレーター: 返戻率から学資保険の受取総額・損得を比較
あなたの教育資金をシミュレーション
月々の積立額と運用方法を入力すれば、学資保険と新NISAの18年後の受取額を並べて比較できます。子どもの年齢・目標金額を変えながら、返戻率・期待リターン・万が一の保障まで含めてリアルタイムに確認可能。金融庁「つみたて投資枠対象商品」の長期平均実績と、生命保険協会の主要15社商品情報をベースにした信頼できる試算です。