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学資保険と新NISA、教育資金はどっちで貯める?18年間の比較

学資保険と新NISAで教育資金を貯めた場合の18年間シミュレーション。返戻率・運用益・リスク・万が一の保障を徹底比較します。

教育資金の貯め方は「学資保険」と「新NISA」の2択

子どもの教育資金を計画的に貯める方法として、学資保険新NISAでの投資がよく比較されます。どちらが有利かは、リスク許容度と家庭の状況で変わります。

18年間の積立シミュレーション

毎月2万円を18年間積み立てた場合

学資保険新NISA(利回り3%)新NISA(利回り5%)
積立総額432万円432万円432万円
受取額約449万円約561万円約697万円
増加額+17万円+129万円+265万円
利回り(年率)約0.5%3%5%

新NISAで利回り5%なら、学資保険の約15倍の増加額。さらに新NISAは運用益が非課税です。

毎月1万円を18年間積み立てた場合

学資保険新NISA(利回り5%)
積立総額216万円216万円
受取額約224万円約349万円
増加額+8万円+133万円

月1万円でも18年後には125万円の差。大学入学金と1年分の授業料に相当します。

学資保険のメリット・デメリット

メリット

  • 元本保証: 途中解約しなければ元本割れしない
  • 強制貯蓄: 毎月自動引き落としで確実に貯まる
  • 契約者死亡時の保障: 親が亡くなると以降の保険料が免除され、満期金は全額受取可能
  • 生命保険料控除: 年間最大4万円の所得控除(節税効果は数千円)

デメリット

  • 返戻率が低い: 103〜108%程度(年利0.3〜0.5%)
  • インフレに弱い: 18年後に物価が上がっていれば実質目減り
  • 途中解約で元本割れ: 解約返戻金が払込保険料を下回ることが多い
  • 保険会社の破綻リスク: 万が一破綻すると受取額が減額される可能性

新NISAのメリット・デメリット

メリット

  • 高いリターンが期待できる: 全世界株式の過去実績は年平均7〜8%
  • 運用益が非課税: 通常は20.315%の税金がかかるが、NISAなら0円
  • 流動性が高い: いつでも売却・引き出し可能
  • インフレに強い: 株式は長期的にインフレに連動

デメリット

  • 元本保証がない: 市場の下落で一時的にマイナスになる可能性
  • 自己管理が必要: 暴落時に慌てて売ると損失が確定
  • 死亡保障がない: 親が亡くなっても積立は止まるだけ

リスクはどれくらいあるのか

全世界株式の18年間リターン(過去データ)

過去どの18年間を切り取っても、全世界株式にコツコツ積み立ててマイナスになったケースはほぼゼロです。

シナリオ18年後の想定月2万円の結果
最悪ケース年利1%約475万円
控えめケース年利3%約561万円
平均的ケース年利5%約697万円
好調ケース年利7%約855万円

最悪ケース(年利1%)でも学資保険の返戻率を上回る結果に。

ただし「使うタイミング」にリスクがある

大学入学の年にちょうど暴落が起きていると、資産が目減りした状態で取り崩すことになります。

対策: 入学の2〜3年前から段階的に債券や預金にシフトして、暴落リスクを減らす。

「学資保険+新NISA」のハイブリッド戦略

どちらか一方に決めなくても、併用するのが合理的な選択肢です。

おすすめの配分例(月3万円の場合)

方法月額目的
学資保険1万円元本保証+死亡保障で最低限を確保
新NISA(全世界株式)2万円リターンを狙って上乗せ
  • 学資保険: 約224万円
  • 新NISA: 約697万円
  • 合計: 約921万円(積立元本648万円)

児童手当を丸ごと投資に回す

児童手当(月1〜1.5万円)を新NISAで積み立てる方法も効果的です。

  • 月1万円 × 18年 × 利回り5% = 約349万円
  • 生活費に手をつけずに教育資金を作れる

どちらを選ぶべき?判断基準

学資保険が向いている人

  • 投資の経験がなく、元本保証を重視
  • 確実に決まった金額を用意したい
  • 万が一の死亡保障も兼ねたい
  • 貯金が苦手で強制力が欲しい

新NISAが向いている人

  • 18年間の長期運用でリスクを取れる
  • 投資の基本を理解している(または学ぶ意欲がある)
  • 暴落時に慌てて売らない自信がある
  • 少しでもリターンを増やしたい

大学費用の相場(文部科学省データ)

必要な教育資金の目安を、最新データで確認しておきましょう。

進学先4年間の学費入学金仕送り等合計
国公立大学(自宅)約240万円約28万円0円約270万円
国公立大学(下宿)約240万円約28万円約450万円約720万円
私立文系(自宅)約390万円約25万円0円約415万円
私立文系(下宿)約390万円約25万円約450万円約865万円
私立理系(自宅)約540万円約26万円0円約570万円
私立医歯薬系(自宅)約2,400万円約100万円0円約2,500万円

※文部科学省「学生納付金調査」「私立大学等入学者調査」(2024年度版)に基づく概算

自宅通学の場合は学費のみで300〜600万円、下宿する場合はここに仕送りが450万円程度(年112万円×4年)上乗せされます。医学部・薬学部は桁が違うため、別枠で備える必要があります。

年齢別・積立スタートのタイミング別シミュレーション

「出遅れたかも」と不安な方のために、スタート年齢別の月額必要額を試算しました(目標400万円・年利5%想定)。

スタート年齢積立期間学資保険(月額)新NISA(月額)
0歳18年約19,000円約11,500円
3歳15年約22,500円約15,000円
5歳13年約26,500円約18,500円
8歳10年約35,000円約26,000円
10歳8年約44,500円約34,000円

早く始めるほど有利なのは複利の効果です。0歳スタートと5歳スタートでは新NISAの月額負担が約1.6倍違います。児童手当(月1〜1.5万円)を丸ごと回すだけで、0歳から始めれば目標額に届きます。

税金と確定申告の扱い

学資保険の受取時

満期保険金は「一時所得」扱い。計算式は
`(満期金 - 総払込額 - 特別控除50万円) × 1/2`。
返戻率110%で月2万円積立のケース(払込432万円・受取475万円)なら、利益43万円は特別控除50万円以内で実質非課税。多くの学資保険は特別控除内に収まります。

新NISAの売却時

つみたて投資枠(年120万円)・成長投資枠(年240万円)どちらも、運用益は完全非課税。確定申告不要です。18年後に資産が500万円になっていて、元本216万円・利益284万円でも、利益に対する税金0円で全額受取可能。

生命保険料控除

学資保険は「一般生命保険料控除」の対象で、年間の保険料に応じて最大4万円が所得から控除されます。所得税率20%の人なら年8,000円の節税効果。ただし他の生命保険と合算の上限があるため、既に終身保険等に加入している方は控除枠が埋まっている可能性も。

投資初心者が新NISAで教育資金を貯めるなら

投資経験ゼロから始める場合の具体的な手順です。

  1. 証券会社を開設: SBI証券・楽天証券・マネックス証券のいずれか。クレカ積立のポイント還元が充実しているのが楽天証券(楽天カードで最大1%)
  2. つみたて投資枠を選ぶ: 年120万円(月10万円)までの枠で、長期分散投資に適した商品のみ購入可能
  3. 全世界株式 or 米国株式インデックスを選ぶ: 「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」や「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」が定番。信託報酬0.1%前後と低コスト
  4. 毎月自動積立に設定: 給料日翌日などに自動引き落としで積立。意思の力ではなく仕組みで続ける
  5. 18歳の3〜5年前からリスク資産を減らす: 株式比率を段階的に下げ、定期預金や個人向け国債にシフト

関連シミュレーターで詳しく比較

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月々の積立額と運用方法を入力すれば、学資保険と新NISAの18年後の受取額を並べて比較できます。金融庁「つみたて投資枠対象商品」の長期平均実績と、生命保険協会の主要15社商品情報をベースにした信頼できる試算です。

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