高校無償化はどこまで進んだ？｜2026年度から私立も所得制限なしで上限45万7,000円——就学支援金の仕組みと「無償にならない費用」

私立高校の授業料負担、年33万円 → 0円へ

45万7,000円。 これが2026年度（令和8年度）から、私立高校の授業料に対して国が支給する就学支援金の上限額です。しかも所得制限はありません。

数年前まで「私立高校の実質無償化は年収590万円未満の世帯だけ」でした。年収700万円の世帯なら、授業料45万円の私立高校に通わせると支援は11万8,800円のみで、年33万円あまり・3年間で約100万円を授業料として負担していた計算になります。それが2026年度入学生からは、多くの私立高校で授業料負担が実質ゼロになりました。

制度の名前は「高等学校等就学支援金」。この記事では、2025〜2026年度の2段階で何が変わったのか、世帯年収別に負担がどう変わるのか、そして見落としがちな「無償にならない費用」を整理します。

就学支援金とは——保護者にお金は振り込まれない

高等学校等就学支援金は、国が高校の授業料を補助する制度です（所管: 文部科学省）。仕組みとして押さえておきたいのは次の3点です。

• 支給先は学校。国から都道府県を通じて学校設置者に支払われ、授業料と相殺される。保護者の口座に現金が振り込まれるわけではない
• 対象は「授業料」だけ。入学金・施設設備費・制服・教材費・修学旅行積立などは対象外
• 対象校が広い。公立・私立の高校（全日制・定時制・通信制）のほか、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（1〜3年）、専修学校の高等課程なども含まれる

支給期間は全日制で原則36ヶ月（定時制・通信制は48ヶ月）。申請は入学時に、オンラインシステム「e-Shien」を通じて学校経由で行います。

2段階で進んだ拡充——2025年度と2026年度の変更点

基礎額の11万8,800円は、公立高校の授業料（年額11万8,800円＝月9,900円）に合わせた金額です。2026年度からの私立上限45万7,000円は、私立高校の平均授業料の水準を踏まえて設定されました。

なお、2024年度までの所得判定には次の式が使われていました（参考）。

```
判定基準額 = 市町村民税の課税標準額 × 6% − 市町村民税の調整控除額

判定基準額 30万4,200円未満 → 基礎支給の対象（年収910万円未満相当）
判定基準額 15万4,500円未満 → 私立加算の対象（年収590万円未満相当）
```

「年収910万円」「年収590万円」はあくまで目安で、実際は共働きか片働きか、扶養する子どもの数などで境界となる年収が変わる仕組みでした。2026年度からはこの判定自体がなくなり、手続きもシンプルになっています。

世帯年収別・私立高校の授業料負担はこう変わった

授業料45万円の私立高校に通う場合で、年間の自己負担額を比較します。

3年間で見ると、年収590万〜910万円の世帯では約99万円、910万円超の世帯では2024年度比で約135万円の負担減です。中間層〜高所得層ほど変化が大きい改正といえます。

ただし授業料が45万7,000円を超える学校では、超過分の自己負担が残ります。都市部の私立には授業料が50万〜60万円台の学校もあり、その場合は年数万円〜十数万円の負担が続く点に注意してください。

それでも「タダで私立に通える」わけではない

無償化されるのは授業料だけです。文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」によると、高校（全日制）の学習費総額は公立で年約60万円、私立で年約103万円。授業料以外に次のような費用がかかります。

• 入学金・施設設備費: 私立は入学金だけで平均約16万円。施設設備費・教育充実費として年10万〜20万円を徴収する学校も多い
• 制服・指定用品・教科書: 入学時にまとまって10万〜15万円程度
• 修学旅行・研修の積立: 私立は海外研修を実施する学校もあり、数十万円かかるケースがある
• 通学費: 私立は通学範囲が広くなりがちで、定期代が年10万円を超えることも
• 塾・予備校: 大学受験期の学習塾費は授業料と別枠。高校生の補助学習費は学年が上がるほど増える

つまり私立を選ぶと、授業料が0円になっても年間50万〜70万円規模の教育費は残るのが実態です。中学〜高校の進路パターン別にかかる総額は小学校〜高校 学費シミュレーターで、公立・私立の組み合わせごとに試算できます。中学受験からの私立ルートを検討しているなら中学受験 vs 公立 教育費比較で塾代込みの差額を確認しておくと、無償化後の実質的な差が見えてきます。

よくある質問

Q. 手続きをしないと支給されない？

されません。就学支援金は申請主義で、入学時にe-Shienでの申請（またはマイナンバー関連書類の提出）が必要です。所得制限がなくなった今も申請自体は必要なので、入学時の書類案内は必ず確認してください。申請を忘れた場合、原則さかのぼって受給できないリスクがあります。

Q. 通信制高校や高専も対象？

対象です。通信制は私立の場合の加算上限が全日制と異なる（低く設定される）ため、進学先が通信制なら学校が案内する支給額を個別に確認してください。高等専門学校は1〜3年生が対象で、4年生以降は大学等向けの修学支援制度に切り替わります。

Q. 東京都や大阪府の独自助成はどうなる？

国の制度拡充前から、東京都・大阪府などは独自の上乗せ助成で私立授業料を実質無償化していました。国の支援金が拡充されたことで、自治体独自分は国の支給を差し引いた残りを埋める形に再編されています。授業料が45万7,000円を超える学校に通う場合、超過分を自治体助成でカバーできるかは都道府県によって異なるため、お住まいの都道府県の私学助成のページで確認するのが確実です。

Q. 低所得世帯向けの支援は授業料以外にもある？

あります。「高校生等奨学給付金」という別制度で、住民税非課税世帯などを対象に、教科書代・教材費など授業料以外の教育費として年10万〜15万円程度（世帯状況・都道府県により異なる）が給付されます。就学支援金と併用可能です。非課税世帯の判定基準は住民税非課税世帯の記事で解説しています。

Q. この計算の前提データはどこから？

支給額・制度変更は文部科学省「高等学校等就学支援金制度」の公表資料、学習費の実態は文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」に基づいています。世帯年収別の負担額は「授業料45万円の私立高校」を例にした概算で、実際の負担は学校の授業料設定によって変わります。数字が実感と合わない場合は、通学予定校の募集要項にある授業料・納付金の金額で計算し直してみてください。

まとめ——高校でかからなくなったお金は、大学に備える

高校授業料の無償化で家計に生まれた余裕は、そのまま消費に回すより「大学費用の前倒し準備」に振り向けるのが合理的です。大学は国公立でも4年間で約250万円、私立理系なら550万円超と、高校とは桁が違う負担が待っています。子どもの進路全体でかかるお金は教育費シミュレーターで幼稚園から大学まで通しで確認できます。