住宅ローンと教育費、どっちも諦めない家計設計｜36歳・世帯年収800万円・4歳児を持つ家庭の選択【ケーススタディ】

「家と教育費、どっちを優先すればいいんだろう？」——佐々木さん夫婦（仮名）が夕食後のダイニングでそう漏らしたのは、妻の美奈さん（34歳）が4月から正社員として職場復帰することが決まった週末だった。

長男の拓海（4歳）は保育園の年中クラス。あと2年で小学生になる。その先には中学受験・高校・大学と続く教育費の山が控えている。いま背負う住宅ローンは、その山を越える邪魔になるのか、それともむしろ追い風なのか。答えが見えないまま、二人はシミュレーターを開いた。

佐々木家のプロフィール

世帯の手取りは手取り計算シミュレーターで算出すると年間約630万円、月額で約52.5万円。妻が正社員になった直後なので社会保険料の増加を見込んだ数字だ。

今の家計——家賃11万円で月7万円が余る構造

復帰前の直近6ヶ月の支出実績を、二人で家計簿アプリから洗い出した。

妻の正社員復帰で月収が手取り約7万円増えると、家計の余剰は月約19万円に跳ね上がる。「このペースで行けば、年間228万円貯められる」——隆史さんはそう試算した。その気になれば、10年で貯蓄は2,500万円を超える計算になる。

ただし、これは住宅と教育費のどちらにも手を付けない前提の話だ。現実は違う。

まず見通したのは"教育費の総額"だった

住宅より先に、逃げようのない教育費を固めることにした。教育費トータル計算で、拓海が22歳で大学を卒業するまでの総費用を算出する。

進路別の教育費総額（幼稚園〜大学）

出典は文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」と日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（2024年度）」。塾・習い事・受験関連費用も含んだ概算である。

佐々木さん夫婦は「中学から私立、大学は私立文系または国公立」を想定し、総額を1,300万円と置いた。保育料38,000円が小学校入学で消える分を丸ごと教育費積立に回せば月3.8万円。あと1.2万円上乗せして月5万円の積立で18年かけて1,080万円。足りない約220万円は、児童手当（2024年10月の拡充後、第1子は3歳以降月1万円が高校生年代まで支給。拓海の場合、今後の受取見込みは約180万円）と、すでに積んであるつみたてNISA160万円の運用益で賄える見立てだ。

次に測ったのは"買える家の上限"

教育費の積立月5万円を「聖域」として先取りする前提で、残りで住宅ローンがいくら組めるかを住宅購入予算シミュレーターで逆算した。

年収倍率から見た購入可能額

金融機関の審査通過ラインは年収比35%以内とされるが、それは「教育費・老後資金を考えない場合の上限」。佐々木家の場合は年収比20%前後、年収5倍の4,000万円が現実的な上限との結論になった。

ただし実際の購入では諸費用（物件価格の6〜10%）が別途必要。4,000万円の物件なら諸費用だけで約320万円。貯蓄480万円の大半が消える。生活防衛資金として世帯支出6ヶ月分の200万円は残しておきたい。

差し引きで頭金に回せるのは100万円前後。そこで物件価格を3,800万円まで抑える方針に転換した。諸費用約300万円を貯蓄から、頭金は物件価格の2.6%にあたる100万円で、残り3,700万円をローンで借り入れる試算だ。

住宅ローンの条件を3パターンで比較する

借入額3,700万円を前提に、住宅ローン比較シミュレーターでタイプ別に試算した。

35年ローン・3パターン比較

「金利が上がったら？」という不安から最初は全期間固定を検討したが、月返済額が2.3万円違う。35年で約950万円の差。その差額を教育費と老後資金に回すほうが合理的と判断し、変動金利（0.5%）を本命、ただし生活防衛資金を厚めに持つという戦略に落ち着いた。

金利上昇リスクのストレステスト

変動金利で月9.6万円返済中に、金利が大きく上昇した場合をシミュレーションする（元利均等式で検算した値）。

• 10年後（借入残高約2,700万円・残り25年）に金利が0.5%→2.0%に上昇：月返済は約11.4万円（＋1.8万円/月）
• 同じ時点で3.0%まで上昇した極端ケース：月返済は約12.8万円（＋3.2万円/月、年間＋38万円）、残り25年の総返済は約960万円増える

この3.1万円の増加を吸収するには、妻の正社員昇給や固定費削減で月3万円の余裕を残す必要がある。逆に言えば「月3万円のバッファを常に持つ」ことが変動金利を選ぶ条件だ。

賃貸継続という選択肢も計算に入れる

買う前提で進めていたが、念のため賃貸vs持ち家シミュレーターで35年間の総コストも比較した。

35年間住み続ける前提なら、購入が約980万円有利。ただし10年以内に転居する場合は売却時の損失リスクがあり、この差は簡単に逆転する。拓海の進学先が決まる前の数年は「買い急がない」判断もありうる。佐々木家は現在の住まいが通勤・通学圏として合格点だったため、購入を進める方向で固めた。

月52万円をどう配分するか——両立プラン

ここまでの試算を踏まえた、購入後の家計配分がこちら。

手取り525,000円のうち、支出と積立を合わせて479,500円。残り45,500円は金利上昇バッファとして現預金に積み増す。年54万円、5年で270万円のバッファが貯まる計算だ。

教育費はNISAで育てる

月5万円の教育費積立はつみたてNISAを活用する方針とした。NISAシミュレーターで18年間の推移を見る。

年4%運用・月5万円積立の場合

大学入学時（14年後）には約1,120万円が確保できる。私立文系の4年間費用（約540万円）＋受験費用（約50万円）＋仕送り（一人暮らしなら月10万円×48ヶ月＝480万円）の合計1,070万円をカバーできる水準だ。

既に積んでいるつみたてNISA160万円も18年運用すれば約324万円に育つ。中学受験（小6時点の塾費用120万円）と大学下宿の敷金礼金・家電費用に充てる想定で別枠管理とした。

運用が振るわなかった場合の保険

年4%はあくまで期待リターン。最悪のケースで年1%しか出なかった場合は大学入学時の積立額は約900万円。不足分約170万円は学資保険の満期金（現在加入中の200万円）で補完する設計だ。つまり「NISAの期待リターンが外れても、学資保険で最低ラインは確保」という二段構えになっている。

妻の収入が止まった場合のリスクシナリオ

育児や介護で妻が3年間無収入になった場合を緊急資金シミュレーターで試算した。

• 世帯収入：手取り月525,000円 → 約337,000円（隆史さん単独・実装検算値）
• 月支出：支出+積立合計479,500円
• 月赤字：約142,500円
• 3年間の累計赤字：約513万円

金利上昇バッファ（5年で270万円）＋iDeCo停止（46,000円×36ヶ月＝166万円）＋つみたてNISA160万円の一部取り崩しで対応可能と結論。「iDeCoは止められる」「NISAは最後の砦」という優先順位を明確にしておく。

また、団体信用生命保険（団信）の特約を「夫婦連生型」にしてローン返済のリスクを折半。月の保険料は3,500円上乗せになるが、どちらかに万一があっても返済義務が消える設計にした。これに合わせて民間の医療保険を夫婦とも見直し、月2,000円の保険料を削減している。

佐々木家の結論

> ここまで書き出してはっきりした。「家か教育費か」の二択じゃなかった。家の予算を年収5倍に抑え、教育費を"聖域"として先取り積立すれば、両方手に入る——ということだった。

3ヶ月以内に完了するタスク一覧がこうなった。

• [ ] 購入予算3,800万円を上限に物件を探す（駅徒歩10分以内・3LDK・築15年以内の中古）
• [ ] 住宅ローン事前審査を変動0.5%の1行・固定1.3%の1行で取る（比較用）
• [ ] 妻の正社員雇用契約書を受け取り、年収源泉徴収票を銀行審査用に準備
• [ ] つみたてNISA増額設定（月5万円・世界株式インデックス）
• [ ] iDeCo加入申込（夫23,000円・妻23,000円）
• [ ] 生命保険を団信連生型に切替、医療保険を夫婦1本ずつに削減

よくある質問（FAQ）

Q1. この記事の数字の根拠は？

世帯手取り（夫520万円＝手取り約404万円・妻280万円＝約225万円、世帯月約52.4万円）は当サイトの手取り計算シミュレーターの実装（2025年税制改正後）による検算値です。住宅ローンの月返済・総返済・金利上昇ストレスはすべて元利均等返済の標準式で再計算しており、教育費総額は文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」・日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査（2024年度）」、NISAの推移は月次複利（年4%）で計算しています。

Q2. 住宅ローン控除はこの計画に入っている？

入れていません（保守的な設計です）。2024〜2025年入居の制度では、中古マンション（既存住宅）は借入残高2,000万円（認定住宅等は3,000万円）を上限に年0.7%×10年間の控除が受けられます。佐々木家の想定（中古3LDK・借入3,700万円）なら年最大14〜21万円・10年で約140〜200万円が戻る計算になり、これはそのまま金利上昇バッファの上積みにできます。新築の省エネ基準適合住宅なら控除期間は13年です。正確な額は住宅ローン控除シミュレーターで確認してください。

Q3. 変動金利が上がったら、返済額はすぐに月3万円も増える？

多くの銀行の変動金利には「5年ルール」（返済額の見直しは5年ごと）と「125%ルール」（見直し後の返済額は直前の1.25倍まで）があり、金利が急騰しても返済額は段階的にしか増えません。ただし増えなかった分の利息が消えるわけではなく、元金の減りが遅くなる（最悪の場合は未払利息が発生する）だけです。本文のストレステストは「最終的にいくら多く払うことになるか」を見るもので、月3万円のバッファは5年ルールがあっても持っておくべき、というのが結論です。なお一部のネット銀行にはこれらのルールがなく、金利上昇が即返済額に反映されます。

Q4. 児童手当はいくら見込める？

2024年10月の拡充で所得制限が撤廃され、支給期間が高校生年代（18歳到達後最初の3月末）まで延びました。金額は3歳未満が月1.5万円、3歳以降が月1万円（第3子以降は月3万円）。4歳の拓海の場合、今後の受取総額は約180万円です。「月1.5万円×15年＝270万円」という古い試算（旧制度の3歳未満額で全期間を計算したもの）を見かけますが、第1子では過大なので注意してください。児童手当を教育費口座に直行させるだけで、大学初年度の費用の相当部分が準備できます。

Q5. 数字が実感と合わない場合は？

物件価格・金利・教育方針（公立/私立・自宅/下宿）・妻の年収推移によって、同じ世帯年収800万円でも結論は大きく変わります。各シミュレーターでご自身の条件に置き換えて再計算してください。明らかな誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。

関連シミュレーター

• 住宅ローン比較 — 変動・固定・フラット35の総返済額を比較
• 住宅購入予算 — 年収と家計から無理のない物件価格を逆算
• 教育費トータル計算 — 進路パターン別に22年間の教育費を試算
• NISAシミュレーター — 教育費積立の運用推移を利回り別に確認
• 賃貸 vs 持ち家 — 35年総コストで買う/借りるを比較
• 住宅ローン控除 — 控除額と適用条件を自分の借入で計算

---

家計設計は「最適解を見つけるゲーム」ではない。制約と優先順位を数字で決める作業だ。佐々木家にとって拓海の教育費は削れない前提条件で、そこから逆算して家の予算が決まった。順番を間違えると、あとで家を売るか、子供の進路を諦めるか、どちらかの選択を迫られる。

同じ世帯年収800万円でも、子供が2人いる家、親との同居を検討する家、都心近くに住みたい家で結論は変わる。自分の家の制約条件を先に書き出してから、シミュレーターで試算するのがおすすめだ。

計算結果が実感とずれたり、もっと詳しいシナリオを検討したい場合はお問い合わせフォームから連絡してほしい。個別の前提条件に応じた試算も可能な範囲で返信する。