子ども・子育て支援金とは｜2026年4月開始・年収別の負担額と給与明細での確認方法
2026年4月から医療保険料に上乗せして徴収が始まった「子ども・子育て支援金」を解説。こども家庭庁の試算では2028年度に年収600万円で月1,000円程度の負担。制度の仕組み・年収別負担額の目安・使い道（児童手当拡充など）・給与明細での確認方法をまとめました。
2026年4月の給与明細を見て、「健康保険料が少し上がった？」と感じた人はいないでしょうか。料率改定の影響もありますが、もう一つの理由が「子ども・子育て支援金」の徴収開始です。
子ども・子育て支援金は、2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法に基づき、2026年4月から医療保険料に上乗せする形で徴収が始まった新しい拠出金です。会社員なら給与から天引きされ、自営業者なら国民健康保険料と併せて納めます。つまり、医療保険に加入しているほぼすべての人が負担する一方、明細上は健康保険料と一体で引かれるため、「いつの間にか始まっていた」と感じやすい制度でもあります。
この記事では、支援金の仕組み・自分の負担額の目安・集めたお金の使い道を、出典つきで整理します。
制度の全体像を1分で
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2026年4月（2026年度分から） |
| 徴収方法 | 医療保険料（健康保険・国保・後期高齢者医療）に上乗せ |
| 負担者 | 医療保険の加入者全員（会社員・公務員・自営業者・年金生活者を含む） |
| 会社員の場合 | 労使折半（会社も同額を負担）。賞与からも徴収 |
| 徴収総額 | 2026年度 約6,000億円 → 2027年度 約8,000億円 → 2028年度 約1兆円と段階的に拡大 |
| 使い道 | 児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度など |
| 根拠法 | 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（2024年6月成立） |
ポイントは2つあります。第一に、税金ではなく社会保険料の仕組みを使った拠出金であること。第二に、負担額は2026年度から2028年度にかけて3年かけて段階的に引き上げられることです。今の明細で見える金額は、まだ「満額」ではありません。
自分の負担はいくら？ 年収別の目安
支援金の額は定額ではなく、医療保険料と同じく標準報酬月額（収入）に応じて決まります。こども家庭庁が公表した試算（「支援金制度における給付と拠出について」2024年）では、徴収が満額となる2028年度時点の被用者保険（会社員・公務員）の本人負担は次のとおりです。
| 年収 | 月額負担の目安（2028年度・本人分） | 年額換算 |
|---|---|---|
| 200万円 | 約350円 | 約4,200円 |
| 400万円 | 約650円 | 約7,800円 |
| 600万円 | 約1,000円 | 約12,000円 |
| 800万円 | 約1,350円 | 約16,200円 |
| 1,000万円 | 約1,650円 | 約19,800円 |
※会社が同額を負担するため、労使合計はこの2倍。国民健康保険の加入者は所得や世帯構成により計算が異なります。
2026年度の徴収総額は約6,000億円で、満額時（約1兆円）の6割程度です。したがって今年度の負担は上表のおおむね6割が目安になります。
```
年収600万円の会社員の場合（概算）
2026年度: 約1,000円 × 0.6 = 月600円前後 → 年7,200円前後
2028年度: 月1,000円前後 → 年12,000円前後
```
医療保険の制度ごとの加入者一人あたり平均では、健保組合 月500円、協会けんぽ 月450円、共済組合 月600円、国民健康保険 月400円、後期高齢者医療 月350円（いずれも2028年度・こども家庭庁試算）とされています。自分の社会保険料全体がどう構成されているかは社会保険料シミュレーターで、天引き後の手取りへの影響は手取り計算シミュレーターで確認できます。
集めたお金は何に使われるのか
「取られる側」の話だけでは公平でないので、給付側も見ておきましょう。支援金は次の施策の財源に充てられます。
- 児童手当の拡充（2024年10月分〜）: 所得制限の撤廃、支給期間を高校生年代まで延長（月1万円）、第3子以降は月3万円に増額、支給回数を年3回から年6回へ
- 妊婦のための支援給付（2025年4月〜）: 妊娠届出時と出生届出後に計10万円相当を給付
- こども誰でも通園制度: 親の就労を問わず月一定時間まで保育を利用できる制度。2026年度から全国で実施
- 育児休業給付の拡充（2025年4月〜）: 両親とも育休を取ると手取り実質10割相当になる「出生後休業支援給付」、時短勤務時の「育児時短就業給付」の創設
たとえば高校生の子が1人いる世帯では、児童手当の延長だけで月1万円 × 36ヶ月 = 36万円の給付増になります。年収600万円世帯の支援金負担（満額時で年約1.2万円）と比べると、子育て期の世帯にとっては給付が負担を大きく上回る設計です。自分の世帯の児童手当額は児童手当シミュレーターで、育休中の給付は育休手当シミュレーターで試算できます。
一方、子育てが終わった世帯や子のいない世帯には直接の給付はありません。「社会全体で子育てを支える」という制度趣旨をどう評価するかは意見が分かれており、政府は「歳出改革と賃上げにより、社会保障負担率は実質的に上がらない」と説明していますが、個々の給与明細だけを見れば天引き額が増えることは事実です。
給与明細・保険料通知での確認方法
確認手順は次のとおりです。
- 会社員: 給与明細の「健康保険料」欄を確認する。支援金は健康保険料と併せて徴収されるため、保険者（健保組合・協会けんぽ）によっては別項目で表示されず、健康保険料に含まれている場合があります。内訳は勤務先の健保組合や協会けんぽの料率表（「子ども・子育て支援金率」）で確認できます
- 自営業者・フリーランス: 6月に届く国民健康保険料の決定通知書を確認する。2026年度分から支援金分が上乗せされています。国民健康保険シミュレーターで保険料全体の目安を把握しておくと、通知額の妥当性を判断しやすくなります
- 年金生活者: 国民健康保険または後期高齢者医療制度の保険料に含まれ、多くの場合は年金からの天引き（特別徴収）です
なお、支援金は医療保険料の一部として扱われるため、全額が社会保険料控除の対象になります。年末調整や確定申告で別途の手続きは不要です。
よくある質問
Q. 子どもがいない人も払うのですか？
A. 払います。医療保険の加入者全員が負担する仕組みで、扶養の有無や子の有無は問いません。介護保険料が40歳以上全員に課されるのと似た「社会全体で支える」設計です。
Q. 支援金は今後も増え続けますか？
A. 法律で決まっているのは2028年度の約1兆円までの段階的引き上げです。それ以降の扱いは現時点で決まっていませんが、少子化対策の財源需要は続くため、国会審議の動向を確認する必要があります。
Q. この記事の数字の出典は？
A. 負担額の試算はこども家庭庁「支援金制度における給付と拠出について」（2024年公表の粗い試算）、制度内容は改正子ども・子育て支援法（2024年法律第47号）および、こども家庭庁の制度解説資料に基づきます。実際の負担額は加入する医療保険・収入によって変わるため、正確な金額は保険者の料率表で確認してください。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
A. 給与明細の健康保険料は「支援金＋健康保険料率の改定＋標準報酬月額の変動（4〜6月の給与で改定）」が同時に動くため、増加分のすべてが支援金とは限りません。切り分けが難しい場合はお問い合わせからご相談ください。
まとめ
| 知っておくべきこと | 内容 |
|---|---|
| いつから | 2026年4月分から徴収開始 |
| いくら | 年収600万円で月600円前後（2026年度）→ 月1,000円前後（2028年度） |
| 誰が | 医療保険加入者の全員。会社員は労使折半 |
| 何に使う | 児童手当拡充・妊婦給付・こども誰でも通園・育休給付の拡充 |
| 確認方法 | 給与明細の健康保険料欄／国保の決定通知書。社会保険料控除の対象 |
月数百円〜千円台の負担ですが、「何のために・いくら引かれているか」を知っているかどうかで、家計管理の精度は変わります。6月は住民税の決定通知書も届く時期です。天引きの中身をまとめて点検する機会にしてみてください。