160万円の壁とは｜2026年分から178万円に——給与所得控除74万＋基礎控除104万の仕組みと2025年分との違いを計算式で解説
160万円の壁は2025年分（令和7年分）の所得税の非課税ライン。令和8年度税制改正で2026年分からは給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円に引き上げられた。160万→178万→2028年分以後の時系列、年収別の所得税額の比較、中間層の基礎控除104万・67万・62万円、配偶者控除136万・満額169万円、変わらない社会保険の130万円・週20時間まで計算式つきで解説。
「160万円の壁」は2025年分（令和7年分）の数字で、2026年分（令和8年分）からは「178万円の壁」に変わった。 2025年の税制改正で所得税がかかり始めるラインは103万円から160万円に上がり、続く令和8年度税制改正でさらに178万円まで引き上げられた。2026年1〜12月の給与が対象で、精算は2026年12月の年末調整で行われる（11月までの毎月の源泉徴収額は変わらない）。
いま「160万円の壁」で検索している人が知りたいのは、おそらく「今年はいくらまで税金がかからないのか」だろう。答えは給与のみなら178万円まで所得税ゼロ。ただし160万円も178万円も「基礎控除がその額になった」わけではなく、2つの控除の合計としてラインが生まれている。しかも基礎控除は所得によって階段状に変わる。この記事では、160万円と178万円の両方を計算式から分解し、時系列で整理する。
壁の内訳——給与所得控除＋基礎控除の合計
給与収入のうち所得税がかからない範囲は、次の式で決まる。
```
非課税ライン = 給与所得控除（最低保障額） + 基礎控除
```
年分ごとに並べると、こうなる。
| 項目 | 〜2024年分 | 2025年分（令和7年分） | 2026・2027年分（令和8・9年分） |
|---|---|---|---|
| 給与所得控除（最低保障額） | 55万円 | 65万円 | 74万円（69万円＋特例5万円） |
| 基礎控除（所得132万円以下） | 48万円 | 95万円 | 104万円 |
| 非課税ライン合計 | 103万円 | 160万円 | 178万円 |
160万円の検算（2025年分）: 給与収入160万円 − 給与所得控除65万円 = 所得95万円。基礎控除95万円を引くと課税所得は0円。
178万円の検算（2026年分）: 給与収入178万円 − 給与所得控除74万円 = 所得104万円。基礎控除104万円を引くと課税所得は0円。ぴったり178万円まで所得税がかからない。
なお給与所得控除は、収入190万円以下で一律74万円、190万円超〜220万円でも実質74万円（給与所得＝収入−74万円）となり、220万円超は従来の計算式（360万円以下は収入×30%＋8万円など）のままだ。
基礎控除の階段は2026年分で「104万円」に広がった
基礎控除は一律ではなく、合計所得金額に応じた段階がある。2025年分と2026年分では階段の形が大きく変わった。
| 合計所得金額 | 給与収入の目安（2026年分） | 2025年分 | 2026・2027年分 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 約206万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 〜約475万円 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 〜約666万円 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 〜約850万円 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 〜約2,545万円 | 58万円 | 62万円 |
| 2,350万円超 | — | 48万円〜0円 | 改正なし |
※出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」「令和8年分 基礎控除等Q&A」
ポイントは2つある。
- 合計所得489万円以下（給与収入およそ666万円以下）は一律104万円。 2025年分では年収300万円の会社員の基礎控除は88万円、年収500万円なら68万円だったが、2026年分はどちらも104万円になる。パートだけでなく中間層の会社員にも減税効果が広がった
- 104万円・67万円の水準は2026・2027年分の時限措置。2028年分（令和10年分）以後は、所得132万円以下が99万円、132万円超が62万円に整理され、以後2年ごとに物価に連動して見直される
年収別の所得税額——2025年分と2026年分を比べる
給与収入だけ・社会保険料控除なしの単純化した条件で、所得税（復興特別所得税込み）を比べると次のとおり。
| 給与収入 | 2025年分 | 2026年分 |
|---|---|---|
| 150万円 | 0円 | 0円 |
| 160万円 | 0円 | 0円 |
| 165万円 | 約2,500円 | 0円 |
| 170万円 | 約5,100円 | 0円 |
| 178万円 | 約9,100円 | 0円 |
| 190万円 | 約15,300円 | 約6,100円 |
| 200万円 | 約18,800円 | 約11,200円 |
たとえば年収170万円の場合、2025年分は（170万−65万−95万）＝課税所得10万円で約5,100円。2026年分は（170万−74万−104万）がマイナスなので0円だ。実際には社会保険料控除も引かれるので、勤務先で社会保険に加入している人は178万円を超えても当面ゼロのことが多い。
会社員の減税額——年収500万〜600万円で大きい理由
178万円の壁はパートの話に見えるが、2026年分の改正で恩恵が大きいのは、むしろ年収500万〜600万円前後の会社員だ。2025年分は合計所得336万円超で基礎控除が68万円に下がっていたが、2026年分は489万円まで104万円が続くためだ。社会保険料を年収の15%と置いて、所得税（復興特別所得税込み）を比べた。
| 給与収入 | 2025年分 | 2026年分 | 減税額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約35,200円 | 約27,000円 | 約8,200円 |
| 400万円 | 約65,300円 | 約57,100円 | 約8,200円 |
| 500万円 | 約117,900円 | 約90,300円 | 約27,600円 |
| 600万円 | 約184,200円 | 約147,500円 | 約36,700円 |
| 700万円 | 約282,300円 | 約274,100円 | 約8,200円 |
| 800万円 | 約435,400円 | 約427,200円 | 約8,200円 |
年収500万円の場合、2025年分は基礎控除68万円・課税所得213万円で税率10%の区分に入っていたが、2026年分は基礎控除104万円で課税所得177万円となり、税率5%の区分に収まる。控除の増加額（36万円）に加えて税率の区分が下がるため、減税額が大きくなる。一方、年収700万円以上は基礎控除が63万→67万円の4万円増にとどまる。
自分の年収での減税額は年収から手取り計算シミュレーターで、年末調整での還付の目安は年末調整シミュレーターで確認できる。
時系列で整理——103万→160万→178万→2028年分以後
検索結果やSNSでは年分の違う数字が混在している。どの数字がいつのものかを整理しておく。
| 年分 | 所得税の壁 | 給与所得控除の最低保障 | 基礎控除（低所得層） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 〜2024年分 | 103万円 | 55万円 | 48万円 | 旧制度 |
| 2025年分（令和7年分） | 160万円 | 65万円 | 95万円 | 令和7年度税制改正 |
| 2026・2027年分（令和8・9年分） | 178万円 | 74万円 | 104万円 | 令和8年度税制改正 |
| 2028年分（令和10年分）以後 | 168万円（現行規定の場合） | 69万円 | 99万円 | 2年ごとに物価連動で見直し |
2024年12月の与党協議で話題になった「178万円」と、実際に2026年分から適用される178万円は、数字は同じでも中身が違う。前者は基礎控除と給与所得控除の合計を一気に178万円へ上げる案で、2025年分は160万円で決着した。2026年分の178万円は、給与所得控除74万円と基礎控除104万円の組み合わせで実現している。
それでも残る壁——社会保険の130万円と「週20時間」
ここが最大の注意点だ。178万円になったのは所得税の壁だけで、家計への影響が桁違いに大きい社会保険の壁は別に動いている。
- 週20時間の壁: 2026年10月1日に「月額賃金8.8万円（年約106万円）」の要件が撤廃され、従業員51人以上の企業では週20時間以上働けば年収に関係なく勤務先の社会保険に加入する。経緯は106万円の壁撤廃の解説記事を参照
- 130万円の壁: 勤務先で加入しない人は、年収130万円以上の見込みで配偶者・親の社会保険の扶養から外れ、国民健康保険＋国民年金を自己負担する。2026年4月からは労働契約の内容（時給×所定労働時間）で判定し、臨時の残業代は含めない
年収150万円まで働くと所得税はゼロのままでも、130万円の壁や週20時間の壁で手取りが逆転しうる。たとえば従業員51人以上の職場で週20時間を超えると、月収11万円前後でも健康保険・厚生年金の本人負担は月1.5万円を超える（40歳未満・協会けんぽ全国平均）。年間では約19万円で、2025年分から2026年分への所得税の減税額（数千円〜数万円）とは桁が違う。パートの働き方を決めるときは、所得税より先に社会保険のラインを確認するのが鉄則だ。「所得税の壁は178万円、手取りの壁は130万円か週20時間」——これが2026年の地図だ。壁ごとの手取り変化は年収の壁 手取り変化シミュレーターとパート収入の壁シミュレーターで試算できる。
扶養する側から見た変化——136万・169万・207万円
家族を扶養に入れている側から見ると、関係するラインは別にある。
| ライン | 2025年分 | 2026年分 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 扶養控除・配偶者控除の上限 | 123万円 | 136万円 | 扶養親族の所得要件が58万→62万円に |
| 配偶者特別控除の満額38万円 | 160万円 | 169万円 | 配偶者の所得95万円まで |
| 配偶者特別控除の消滅 | 約201万円 | 207万円 | 配偶者の所得133万円まで |
| 特定親族特別控除の満額63万円（19〜22歳） | 150万円 | 159万円 | 197万円で消滅 |
たとえば夫の年収が650万円、妻のパート年収が168万円の世帯では、2025年分は配偶者特別控除が31万円（165万円超170万円以下の区分）に縮んでいたが、2026年分は満額の38万円になる。夫の所得税率が10%なら、控除7万円の差で所得税は約7,100円軽くなる計算だ。妻の年収が169万円を超えると36万円、174万円超で31万円と段階的に縮み、207万円を超えるとゼロになる（夫の合計所得900万円以下の場合）。
配偶者のケースは配偶者控除・配偶者特別控除シミュレーター、大学生の子のケースは特定親族特別控除の解説記事と扶養控除シミュレーターで確認できる。
よくある質問
Q. 2026年に働いた分は、160万円と178万円のどちらで判定される？
178万円だ。令和8年度税制改正は2026年1月1日以後の給与（令和8年分）から適用される。年の途中の源泉徴収は11月まで旧来の税額表のままなので、差額は12月の年末調整で戻ってくる。
Q. 住民税も178万円までかからない？
かからないわけではない。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれ、給与所得控除の最低保障74万円（2027・2028年度分）だけが効くため、単身で住民税がかかり始める給与収入は110万円から119万円（1級地の目安）に上がるにとどまる。「所得税ゼロなのに住民税の通知が来た」は正常な状態だ。
Q. 大学生のアルバイトも178万円まで働いて大丈夫？
本人の所得税は178万円までかからないが、ほかのラインが先に来る。親の扶養控除は給与136万円以下が対象で、19〜22歳なら136万円を超えても特定親族特別控除により159万円までは親の控除が満額63万円のまま、197万円で消滅する。健康保険の扶養は19歳以上23歳未満なら150万円未満、住民税は1級地で119万円からかかる。詳しくは学生向けの年収の壁チェッカーで確認できる。
Q. 給与以外に副業の所得がある場合も178万円？
178万円は「給与収入だけ」の場合の目安だ。副業の雑所得や事業所得があれば、給与所得（収入−74万円）と合算した合計所得から基礎控除104万円を引くので、給与だけのときより早く課税が始まる。たとえば給与150万円＋副業所得20万円なら、合計所得は96万円で課税所得は0円だが、副業所得が28万円を超えると課税所得が生じる。
Q. 2028年以降はどうなる？
2028年分（令和10年分）以後は給与所得控除の最低保障が69万円、基礎控除が所得132万円以下で99万円になり、現行の規定どおりなら非課税ラインは168万円となる。ただし2年ごとの物価連動見直しで変わる可能性がある。
Q. 社会保険の130万円の壁も178万円に合わせて上がる？
上がらない。130万円は健康保険の被扶養者認定の基準で、税制とは別の制度だ。2026年分は税の扶養（136万円）が社保の扶養（130万円）を上回ったため、「税の扶養には入っているのに社保の扶養からは外れる」人が出てくる。両方を別々に確認する必要がある。
Q. この計算の前提データはどこから？
国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」「令和8年分 基礎控除等Q&A」、財務省「令和7年度税制改正」、大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」、日本年金機構の賃金要件撤廃の告知に基づく（2026年10月2日に確認）。所得税は復興特別所得税（2.1%）込みの概算で、社会保険料控除などは省略している。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
社会保険料控除・住民税の均等割・自治体差などで実際の手取りは変わる。シミュレーターの結果と給与明細が大きく食い違う場合は、お問い合わせから具体的な条件を添えて知らせてほしい。
今日からのアクション
- 今年の見込み年収を確認し、178万円（所得税）と130万円・週20時間（社保）のどちらの壁が先に来るかを把握する
- 社会保険の扶養内で抑えるなら、契約上の年収を130万円未満、勤務先が51人以上なら週20時間未満で設計する
- 配偶者控除を受ける側は、136万円・169万円・207万円の位置を確認する
- 配偶者の会社の家族手当の基準を就業規則で確認する（「103万円以下」「130万円未満」など社内規程で決まり、税の壁が178万円になっても自動では変わらない）
- 年末調整では扶養控除等申告書・基礎控除申告書などを例年どおり提出する。2026年分の控除額は12月の年末調整で自動的に反映され、11月までに多く源泉徴収された分は還付される。家族の年収が136万円・169万円をまたぐ見込みなら見積額を正しく書く
- 年収の壁 手取り変化シミュレーターで、自分の時給・勤務時間での最適ラインを数字で確かめる