160万円の壁とは｜基礎控除95万円の特例で所得税の壁は103万円から160万円へ——仕組みを計算式から解説【2026年】
2025年税制改正で所得税がかかり始めるラインは103万円から160万円に上がった。基礎控除58万円＋上乗せ特例37万円＋給与所得控除65万円という内訳、年収別の基礎控除額の階段、変わらない社会保険の106万・130万円の壁まで、計算式つきで解説します。
「103万円の壁」はもう存在しない。 2025年（令和7年）の税制改正で、所得税がかかり始めるラインは給与収入103万円から160万円に引き上げられた。適用はすでに始まっており、2025年12月の年末調整で精算済み。2026年のいま、パートやアルバイトの収入計画は「160万円」を起点に考えるのが正しい。
ただし、160万円という数字は「基礎控除が160万円になった」わけではない。3つの控除改正の合計としてこのラインが生まれており、しかも収入によって基礎控除の額が階段状に変わるという、過去に例のない複雑な構造になっている。この記事では、その仕組みを計算式から分解する。
160万円の内訳——2つの控除の合計
給与収入のうち所得税がかからない範囲は、次の式で決まる。
```
非課税ライン = 給与所得控除 + 基礎控除
```
2025年改正での変化を並べると、こうなる。
| 項目 | 改正前（〜2024年分） | 改正後（2025年分〜） |
|---|---|---|
| 給与所得控除（最低保障額） | 55万円 | 65万円（+10万円） |
| 基礎控除 | 48万円 | 58万円（+10万円） |
| 基礎控除の上乗せ特例 | なし | 最大+37万円 |
| 非課税ライン合計 | 103万円 | 160万円 |
給与収入160万円の人で検算すると、給与所得控除65万円を引いた所得は95万円。所得132万円以下の人の基礎控除は58万円+37万円=95万円なので、課税所得は95万円−95万円=0円。ぴったり160万円まで所得税がかからない計算になる。
基礎控除は「収入による階段」になった
今回の改正で最も分かりにくいのがここだ。基礎控除は一律58万円ではなく、合計所得金額に応じて5段階に分かれる。
| 合計所得金額 | 給与収入の目安 | 基礎控除額 | 適用期間 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 200万円以下 | 95万円 | 恒久 |
| 132万円超〜336万円以下 | 〜約475万円 | 88万円 | 2025・2026年分のみ |
| 336万円超〜489万円以下 | 〜約665万円 | 68万円 | 2025・2026年分のみ |
| 489万円超〜655万円以下 | 〜約850万円 | 63万円 | 2025・2026年分のみ |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 〜約2,545万円 | 58万円 | 恒久 |
※出典: 財務省「令和7年度税制改正」、国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
ポイントは2つある。
- 年収200万円以下（所得132万円以下）の95万円は恒久措置。 つまり「160万円の壁」は2027年以降もそのまま残る
- 中間層向けの88万・68万・63万円の上乗せは2025年分と2026年分だけの時限措置。2027年分からは基礎控除58万円に戻る（会社員の減税効果が2年で縮む、という報道はこの部分を指している)
自分の年収でいくら減税になったかは、年収から手取り計算シミュレーターで改正後ベースの手取りを確認できる。
年収125万円のパートで検算してみる
「103万円を少し超えてしまった」ケースが改正でどう変わったか、実際に計算する。
- 給与所得 = 125万円 − 給与所得控除55万円 = 70万円
- 課税所得 = 70万円 − 基礎控除48万円 = 22万円
- 所得税 = 22万円 × 5% × 復興税1.021 = 約11,200円
- 給与所得 = 125万円 − 給与所得控除65万円 = 60万円
- 課税所得 = 60万円 − 基礎控除95万円 = 0円（マイナスは0扱い）
- 所得税 = 0円
年収125万円なら所得税は丸ごと消える。年収170万円でも、課税所得は（170−65−95）=10万円で所得税は約5,100円。「壁を超えた瞬間に税金がドンと来る」構造は、所得税に関してはほぼなくなった。
それでも残る壁——社会保険の106万・130万円は変わっていない
ここが最大の注意点だ。160万円になったのは所得税の壁だけで、家計への影響が桁違いに大きい社会保険の壁は従来のまま残っている。
- 106万円の壁: 従業員51人以上の企業で週20時間以上働く場合など、月額賃金8.8万円（年約106万円）以上で勤務先の社会保険に加入。保険料は年収106万円なら年約15万円
- 130万円の壁: 勤務先の規模を問わず、年収130万円以上で配偶者・親の社会保険の扶養から外れる。勤務先で加入できない場合は国民健康保険＋国民年金で年約27〜32万円の自己負担
たとえば年収140万円まで働くと、所得税はゼロのままだが、130万円の壁を超えるため社会保険料で手取りが逆転しうる。「税金の壁は160万円、手取りの壁は依然として130万円（または106万円）」——これが2026年の正確な地図だ。壁ごとの手取り変化は年収の壁 手取り変化シミュレーターとパート収入の壁シミュレーターで試算できる。
なお2025年に成立した年金制度改正法で、106万円の賃金要件は今後撤廃されることが決まっている（施行時期は政令で確定）。「週20時間以上働くなら社会保険に入る」方向へ制度は動いており、金額基準としての106万円の壁は数年内に姿を消す見込みだ。
扶養する側から見た変化——123万・150万・160万円
家族を扶養に入れている側から見ると、関係するラインは別にある。
- 123万円: 扶養控除・同一生計配偶者の所得要件が48万円→58万円に上がり、対象でいられる給与収入は103万円→123万円に拡大
- 150万円: 19〜22歳の子は新設の特定親族特別控除により、収入150万円まで親は満額63万円の控除を受けられる（188万円まで段階的に縮小）。詳細は特定親族特別控除の解説記事を参照
- 160万円: 配偶者特別控除の満額38万円を受けられる配偶者の収入上限は150万円→160万円に拡大（約201万円で消滅）
配偶者のケースは配偶者控除・配偶者特別控除シミュレーター、子や親のケースは扶養控除シミュレーターで控除額を確認できる。
よくある質問
Q. 住民税も160万円までかからない？
かからない。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれており、給与所得控除の引き上げ分だけが効くため、住民税が発生するラインは従来の年収100万円前後から110万円前後に上がったにとどまる（非課税限度額は自治体の級地区分で異なる）。「所得税ゼロなのに住民税の通知が来た」は正常な状態だ。目安額は住民税計算シミュレーターで確認できる。
Q. 2027年以降はどうなる？
年収200万円以下の基礎控除95万円は恒久措置なので、160万円の壁は2027年以降も維持される。一方、中間層向けの上乗せ（88万・68万・63万円）は2026年分で終了し、2027年分からは基礎控除58万円に戻る予定だ。
Q. 会社の家族手当はどうなる？
税制とは別に、企業の家族手当（配偶者手当）の支給基準は「年収103万円以下」「130万円以下」など会社ごとの規程で決まっている。税の壁が160万円になっても社内基準が自動で変わるわけではないので、就業規則の確認が必要になる。
Q. この計算の前提データはどこから？
財務省「令和7年度税制改正」パンフレット、国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」、日本年金機構の被扶養者認定基準（年収130万円未満）に基づく。復興特別所得税（2.1%）を含めた概算で、調整控除など細部は省略している。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
社会保険料・住民税の均等割・自治体差などで実際の手取りは変わる。シミュレーターの結果と給与明細が大きく食い違う場合は、お問い合わせから具体的な条件を添えて知らせてほしい。
今日からのアクション
- 今年の見込み年収を確認し、160万円（税）と130万円/106万円（社保）のどちらの壁が先に来るかを把握する
- 社会保険の扶養内で抑えるなら、シフトの上限は130万円（対象企業なら106万円）で設計する
- 扶養から外れて働くなら、逆転を抜ける目安（おおむね150〜160万円以上）まで一気に増やす
- 年収の壁 手取り変化シミュレーターで、自分の時給・勤務時間での最適ラインを数字で確かめる