親の介護費用は平均580万円｜お盆の帰省で確認すべき7項目チェックリスト【2026年】

580万円。生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2021年度）によると、介護にかかった費用は月平均8.3万円、期間は平均61.1か月（5年1か月）。一時費用の平均74万円を足すと、1人あたりの総額はおよそ580万円になる。

この金額の何割かを、多くの場合は子ども世代が突然背負う。しかも「突然」なのは介護の発生だけではない。親の年金額、通帳の場所、実家の名義——本来なら前もって知っておけるはずの情報を、倒れてから初めて探し始めるから「突然」になる。

普段は電話で済ませている話も、顔を合わせれば聞ける。そして兄弟姉妹が同席していれば「誰が何を分担するか」まで一気に進む。お盆の帰省は、実質的に年に一度しかない「親のお金の家族会議」のチャンスだ。確認すべきことを7項目に絞った。全部でなくていい。今年は2つか3つで十分。

① 年金の実額——「振込通知書、一度見せてもらえる?」

親の生活費の土台なのに、実額を知らない子どもは多い。毎年6月に日本年金機構から届く「年金振込通知書」を見せてもらうのが一番早い。

目安として、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和5年度）によると、厚生年金の平均受給月額は約14.6万円（基礎年金含む）、国民年金のみなら約5.7万円。両親2人分の合計と、生活費の差額がそのまま「貯蓄の取り崩しペース」になる。

もうひとつ大事なのが、父が先に亡くなった場合の母の年金（またはその逆）。遺族厚生年金は夫の報酬比例部分の4分の3で、世帯の年金収入は思った以上に減る。制度式（遺族厚生年金＝報酬比例×3/4、老齢基礎年金の満額は令和8年度847,300円/年＝月約7.1万円）で試算すると、目安は次の通りだ。

※妻自身の報酬比例部分（遺族厚生年金は差額支給になる併給調整）や経過的寡婦加算は含まない概算。住居費や固定費は死後もほぼ変わらないため、収入が4割減っても支出は4割減らないのが遺族の家計の難しさだ。遺族年金シミュレーターで「その後の母の月額」を試算しておくと、実家の住み替えや同居の議論が具体的になる。

② 介護になったらどうしたいか——「家がいい? 施設でもいい?」

介護の話は「なったらどうするか」ではなく「どうしたいか」という希望の確認から入ると角が立たない。費用感はおおまかに次の通り。

在宅の場合の自己負担は要介護度で大きく変わる。在宅介護の費用シミュレーターで介護度別に月額を出しておくと、①で確認した年金額で賄えるか——足りない分は誰が出すか——まで話が届く。

③ 介護が始まったら誰が動くか——兄弟姉妹がいる今日だから決められる

総務省「就業構造基本調査」（令和4年）では、介護・看護を理由とした離職者は年間約10.6万人。ノープランのまま介護が始まると、実家に一番近い1人、あるいは収入が低いほうの1人に負担が集中し、離職に追い込まれるのが典型パターンだ。

• 平日の通院付き添いは誰が担うか（近居のきょうだい? 介護保険の通院介助?）
• 金銭負担は「均等割」か「収入比例」か
• 離職ではなく介護休業（雇用保険から賃金の67%の給付）や時短で乗り切れないか

離職した場合の生涯収入インパクトは想像よりはるかに大きい。介護離職の収入インパクトで「離職・休業・時短・サービス利用」の4パターンを比べてから決めても遅くない。

介護費用を抑える3つの公的制度——「全額自腹」ではない

介護費用の話をするとき、「月8.3万円×5年」という平均値だけが独り歩きしがちだが、自己負担には上限を設ける制度がある。名前だけでも家族で共有しておくと、いざというときの申請漏れを防げる。

いずれも申請しないと戻らない制度だ。窓口は市区町村の介護保険課（合算制度は加入する医療保険）。「そういう制度があるらしいから、超えたら申請しようね」の一言が数十万円の差になる。

④ 口座・保険・重要書類の在りか——「どこに何があるかだけ教えて」

金額を聞く必要はない。「どの銀行に口座があるか」「保険証券・権利証・実印はどこか」の在りかだけで十分だ。

これが重要なのは認知症リスクがあるからで、判断能力が失われると口座は事実上凍結される。全国銀行協会の考え方（2021年）でも、親族による代理出金は医療費・介護費など本人の利益が明らかな場合に限られ、手続きのハードルは高い。凍結されてから成年後見制度を使うと、後見人報酬が月2万円前後かかり続けるケースもある。元気なうちの家族信託や代理人カードの検討は、在りかの共有から始まる。

⑤ 実家の名義と相続——登記義務化で「放置」はできなくなった

2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になった。「実家は誰の名義か」「祖父母名義のまま放置された土地はないか」は、お盆に登記簿を眺めながら確認したい筆頭項目だ。

相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があり、相続人が2人なら4,200万円までは非課税。実家の評価額と預貯金を足してこのラインを超えそうかどうかだけでも、相続税シミュレーターでざっくり確かめておくと、生前贈与などの対策を検討する時間が生まれる。

⑥ 葬儀とお墓の希望——聞きにくいが、聞かないと10倍揉める

縁起でもない、と一番後回しにされる項目。しかし葬儀は「亡くなってから数日以内」に、判断力が最も落ちている状態で100万円規模の契約をする数少ないイベントだ。一般葬でおおむね100〜150万円、家族葬で100万円前後、直葬なら20〜40万円と、形式によって費用は数倍違う（香典による相殺も形式で変わる）。葬儀費用シミュレーターで形式別の実負担を見ながら、「派手にしてほしいか、家族だけでいいか」の一言だけでも聞いておくと、いざというときの家族の意思決定が段違いに速い。お墓・仏壇の意向、遺影に使ってほしい写真まで聞ければ上出来だ。

⑦ 車と免許——「あと何年乗るつもり?」

警察庁の運転免許統計によると、75歳以上の免許自主返納は年間25万件前後。地方の実家では「車がないと生活できない」が現実なので、頭ごなしの返納論は禁物だが、車の維持費と返納後の交通費を並べて比較すると話が前に進みやすい。タクシー vs マイカーで実家の条件（通院頻度・スーパーまでの距離）を入れて試算すると、「次の車検・次の買い替えをどうするか」という期限付きの相談に変えられる。

切り出し方のコツ

正面から「相続の話をしよう」と言うと、たいてい失敗する。実際に話が進んだ家庭がやっているのは、こんな入り方だ。

• ニュースや記事を口実にする——「相続登記が義務化されたらしいけど、うちは大丈夫?」
• 自分の話から始める——「NISA始めたんだけど、父さんは年金っていくらもらえてるの?」
• 一度に全部聞かない——今年は①と④だけ。残りは正月と来年のお盆へ
• 兄弟姉妹のいる場で——あとから「聞いてない」を生まないため
• その場で結論を出さない——目的は決定ではなく情報の共有

まとめ：7項目チェックリスト

このページを印刷するかスマホに入れて、帰省の荷物に加えてほしい。580万円の介護費用そのものは減らせなくても、「突然」を「準備済み」に変えることは、今年のお盆にできる。

よくある質問（FAQ）

Q1. この記事の数字の出典は？

介護費用（月平均8.3万円・期間61.1か月・一時費用74万円）は生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2021年度）、年金の平均受給月額（厚生年金約14.6万円・国民年金約5.7万円）は厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和5年度）、介護離職者数（年約10.6万人）は総務省「就業構造基本調査」（令和4年）、相続登記の義務化は2024年4月施行の改正不動産登記法によります。遺族年金後の月額試算は制度式（遺族厚生年金＝報酬比例×3/4・令和7年度の基礎年金額）による概算です。

Q2. 親が「まだ早い」「縁起でもない」と話をはぐらかす場合は？

正面突破は避け、①話題の入り口を「制度のニュース」か「自分のお金の話」にする、②聞く項目を年金と書類の在りかの2つに絞る、③「決めよう」ではなく「教えて」で聞く、の3点で角が立ちにくくなります。それでも難しければ、今年は「エンディングノートを一冊置いてくる」だけでも前進です。書き込むかどうかは親に委ね、翌年の帰省で「あれ書いた?」から再開できます。

Q3. 親の介護費用は子どもが払うべきものですか？

原則は「親の介護費用は親のお金（年金・貯蓄）から」です。子どもが安易に立て替えると、介護が長期化したときに自分の教育費・老後資金を毀損し、共倒れになりかねません。だからこそ①の年金額の確認が出発点になります。年金と貯蓄で足りない分が見えたら、兄弟姉妹での分担ルール（均等か収入比例か）を先に決めておくのがこの記事の③です。在宅介護の費用シミュレーターで月額の不足分を数字にしてから話すと感情論になりにくくなります。

Q4. 認知症になってからでは、何ができなくなりますか？

判断能力が失われると、預金の引き出し・定期の解約・不動産の売却・生前贈与・家族信託の契約などが原則できなくなります。成年後見制度を使えば代理は可能ですが、家庭裁判所への申立てが必要で、専門職後見人が就くと報酬が月2万円前後かかり続け、本人の財産は「本人のためだけ」にしか使えなくなります（相続対策は不可）。家族信託・任意後見・代理人カードなどの選択肢は、いずれも本人が元気なうちにしか契約できません。「④書類の在りか」の確認が最初の一歩です。

Q5. 記事の数字が実家の状況と合わない場合は？

介護費用や葬儀費用は地域・要介護度・形式による幅が非常に大きく、本記事の数字はあくまで全国平均・目安です。実家の条件に合わせた金額は、文中の各シミュレーターに実際の数字（年金額・通院頻度・住まいの条件）を入れて計算してください。記事の記載自体に誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせいただけると助かります。

この記事に関連するシミュレーター

• 遺族年金シミュレーター — 片方が亡くなった後の年金月額を試算
• 在宅介護の費用シミュレーター — 要介護度別の自己負担月額を計算
• 介護離職の収入インパクト — 離職・休業・時短の生涯収入差を比較
• 相続税シミュレーター — 基礎控除超えの有無と相続税額をざっくり確認
• 葬儀費用シミュレーター — 一般葬・家族葬・直葬の実負担を比較
• タクシー vs マイカー — 免許返納後の交通費と車の維持費を比較