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世帯年収1,050万円なのに、1年で貯まったのは39万円——パワーカップルの家計を全部分解した【ケーススタディ】

東京23区の共働き夫婦(夫35歳・妻33歳・子1人)。手取り818万円もあるのに貯蓄率はわずか5%だった。高所得世帯ほど陥る『住居費の青天井』『世帯合算で上がる認可保育料』『ボーナスのご褒美消費』の3つの落とし穴を、見直し前後の家計表で検証する。

世帯年収1,050万円。手取りにすると818万円。

この数字だけ見れば、貯金は順調に増えていそうに思える。ところが、東京23区内に住む共働き夫婦・佐々木家(仮名)が1年間で実際に貯められたのは、わずか39万円だった。貯蓄率にして約5%。「これだけ稼いでいるのに、なぜ手元に残らないのか」——夫の隆さん(仮名・35歳)がそうこぼすところから、この家計の点検は始まった。

本記事は、世帯年収1,000万円台の「パワーカップル」が陥りがちな落とし穴を、佐々木家の実際の家計表をもとに分解したケーススタディである。年収700万円台の世帯とは、つまずく場所がまるで違う。

佐々木家のプロフィール

項目内容
世帯構成夫・隆さん(35歳)、妻・美咲さん(仮名・33歳)、長男(2歳・認可保育園)
居住地東京23区内のタワーマンション(賃貸)
夫の年収600万円(手取り月30万円 + 賞与手取り年100万円)
妻の年収450万円(手取り月24万円 + 賞与手取り年70万円)
世帯手取り月54万円 + 賞与年170万円 = 年818万円

夫婦ともにフルタイムの会社員。二人とも忙しく、家計はそれぞれの口座から「なんとなく」出ていく状態で、世帯全体での収支を一度も突き合わせたことがなかった。

毎月の家計を書き出してみた

まず、ボーナスを除いた毎月の手取り54万円が、どこへ消えているかを一覧にした。

項目月額
住居費(タワマン賃料・管理費・駐車場)220,000円
認可保育料(2歳児・世帯上位階層)67,000円
食費(外食・中食が多め)90,000円
水道光熱・通信40,000円
日用品・被服・美容40,000円
生命・医療保険(夫婦4本)30,000円
夫婦の小遣い・交際費60,000円
習い事・サブスク15,000円
合計562,000円

毎月の手取りは54万円。対して支出は56.2万円。つまり毎月2.2万円の赤字で、足りない分は賞与から取り崩していた。

賞与(年170万円)の行き先も追ってみると——

  • 旅行(年2回)・帰省: 60万円
  • 家電・家具・季節の特別出費: 30万円
  • ふるさと納税・税金関係の立替: 15万円
  • 毎月の赤字の補填: 26.4万円(2.2万円 × 12ヶ月)

差し引き、賞与から貯蓄に回っていたのは約39万円。これが「年収1,050万円・年間貯蓄39万円」のからくりだった。

高所得世帯が落ちる3つの穴

佐々木家の家計を見て見えてきたのは、年収700万円台の世帯にはあまり起きない、高所得世帯に特有のつまずき方だった。

穴①:住居費に上限がなくなる

最も大きいのは住居費の22万円。一般に住居費は手取りの25%以内が目安とされるが、佐々木家は月手取り54万円に対して約41%を占めていた。

「これだけ稼いでいるんだから、いい部屋に住んでもいいだろう」——収入が増えると、住居の選択肢が一気に広がり、上を見ればきりがなくなる。タワマンの眺望や共用施設は確かに魅力的だが、その分の家賃は毎月固定で出ていき、貯蓄を最も強く圧迫する。家計に占める各項目の比率が適正かどうかは家計の黄金比シミュレーターで世帯手取りを入れて確認できる。

穴②:認可保育料は「世帯年収」で決まる

見落としがちなのが認可保育料だ。認可保育園の保育料は、世帯の市区町村民税所得割額——つまり夫婦の所得を合算した額で階層が決まる。共働きで二人ともしっかり稼ぐパワーカップルは、自治体の階層表でほぼ最上位に位置づけられ、保育料が上限近くまで上がりやすい。

佐々木家の2歳児クラスは月67,000円。これは「節約」でどうにかなる費目ではなく、制度上ほぼ固定されている。保育料がいくらになるか、認可・認可外でどう違うかは保育園・幼稚園の費用シミュレーターで試算できる。

ただし、この費目には光明もある(後述)。

穴③:ボーナスは「ご褒美」として溶ける

年170万円の賞与のうち、貯蓄に残ったのは39万円だけ。残りは旅行・家電・特別出費に消えていた。「頑張ったご褒美」という心理が働きやすく、まとまった臨時収入ほど計画なく使われる。賞与の配分に明確なルールがないことが、貯蓄率を押し下げる最後の一押しになっていた。

見直し:生活水準を落とさずに組み替える

佐々木家が取り組んだのは「我慢」ではなく「組み替え」だった。固定費を中心に、効果の大きい順に手を入れた。

項目見直し前見直し後削減額
住居費220,000円185,000円▲35,000円
食費90,000円65,000円▲25,000円
保険30,000円18,000円▲12,000円
通信(光熱通信のうち)40,000円32,000円▲8,000円
習い事・サブスク15,000円9,000円▲6,000円
削減合計▲86,000円

やったことは次の5つ。

  • 住居費——契約更新のタイミングで、同じ区内の築浅マンションへ。タワマンのブランドと共用施設を手放した代わりに、家賃を月3.5万円圧縮。通勤時間も保育園も変えずに済んだ
  • 食費——平日の外食・デリバリーを、ネットスーパーの定期注文と週末の作り置きに置き換え。月2.5万円減。「品質を落とした感覚はない」と美咲さん
  • 保険——独身時代に加入した貯蓄型保険を解約し、必要保障だけ掛け捨てに。過不足は計算で確認した
  • 通信——夫婦のスマホを格安SIMへ。光回線はそのまま
  • サブスク——重複していた動画配信と、ほぼ通っていなかったジムを解約

この結果、毎月の支出は56.2万円 → 47.6万円に。毎月2.2万円の赤字が、6.4万円の黒字に反転した。

数字はどう変わったか

見直し後の年間貯蓄を計算してみる。

毎月の黒字分:64,000円 × 12ヶ月 = 768,000円

賞与も配分を見直し、旅行を年40万円に抑え、毎月の赤字補填が不要になった分、賞与からの貯蓄は約85万円に増えた。

年間貯蓄:約76.8万円 + 約85万円 = 約162万円

貯蓄率は約5% → 約20%へ。同じ収入のまま、年間の貯蓄額が123万円増えた計算だ。

さらに——翌年、長男が3歳児クラス(年少)に上がると、幼児教育・保育の無償化で認可保育料の67,000円がゼロになる。

67,000円 × 12ヶ月 = 約80万円/年

これが丸ごと貯蓄に乗るため、年間貯蓄は約242万円、貯蓄率はおよそ30%まで届く見込みになった。「制度が味方してくれるタイミングを逃さず、その前に固定費を絞っておく」——これが佐々木家の戦略だった。年間の支出全体を俯瞰したいときは年間支出まるごとチェックが使える。

浮いたお金の置き場所

増えた貯蓄を、佐々木家は3つに振り分けることにした。

  1. 生活防衛資金——生活費6ヶ月分(約280万円)を普通預金で確保
  2. 教育資金——長男の大学進学に向けて月3万円を別口座+つみたて投資へ
  3. 老後資金——夫婦それぞれのNISA口座で月5万円ずつ

つみたてに回す額が将来いくらになるかはNISAシミュレーターで試算できる。固定費全体にまだ削る余地があるかは固定費見直しシミュレーターで点検した。

このケースが教えてくれること

佐々木家の家計から読み取れるのは、次の3点だ。

  1. 収入が増えるほど、支出に「天井」がなくなる——特に住居費は青天井になりやすく、貯蓄を最も強く圧迫する
  2. 高所得ゆえに重くなる費目がある——認可保育料のように、世帯年収で決まり節約できない支出は、制度の無償化タイミングを家計設計に織り込む
  3. 臨時収入こそルール化が要る——賞与に配分ルールがないと、稼いだ分だけ「ご褒美」に溶ける

年収が高いことは、それ自体では豊かさを保証しない。佐々木家の言葉を借りれば、「いくら入るか」より「いくら残す設計になっているか」が家計の体質を決める。あなたの世帯は今、手取りの何割を貯蓄に回せているだろうか。まずはその一つの数字から確かめてみてほしい。

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