共働きを辞めたら世帯手取りはいくら減る？——年収480万＋380万・32歳夫婦の"片働き"試算【ケーススタディ】

「私が仕事を辞めたら、うちの家計は回るんだろうか」。

第二子の妊娠がわかった夜、美咲さん（仮名・31歳）は夫の拓也さん（仮名・32歳）にそう切り出した。上の子は2歳、いまは認可保育園に預けてフルタイムで働いている。二人目が生まれたら、一度キャリアを止めて子育てに専念したい——けれど、収入が一馬力になることへの不安は大きい。

「妻の手取りぶん、まるまる減るんでしょ？」と拓也さんは言う。だが実際には、配偶者控除の復活や保育料の変化があるので、話はそう単純ではない。田村家（仮名）の家計を、退職前と退職後で並べてみた。

田村家のプロフィール

夫婦それぞれの手取りは、手取り計算シミュレーターで年収から社会保険料・税金を差し引いて算出した概算だ。手取り率はいずれも約79%になっている。

退職前：世帯の「使えるお金」を確認する

まず基準となる、いまの可処分所得を整理する。保育料は生活のための固定支出なので、ここでは差し引いた「実際に自由になるお金」で比べる。

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夫の手取り 378万円
妻の手取り 300万円
保育料 −36万円
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世帯の可処分 642万円／年（月あたり約53.5万円）
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二馬力で年642万円。これが基準線になる。

退職後に動く4つの項目

美咲さんが退職して専業主婦（国民年金の第3号被保険者）になると、変わるのは「妻の手取りがゼロになる」ことだけではない。連動して動く項目が4つある。

① 妻の手取り300万円が消える

最も大きいのはここ。年間300万円の収入がまるごとなくなる。これは避けられない。

② 配偶者控除が復活する

妻の年収がゼロになると、夫は配偶者控除を使えるようになる。控除額は所得税で38万円、住民税で33万円。夫の課税所得はおよそ220万円（所得税率10%）なので、軽減される税額は次のとおり。

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所得税分：38万円 × 10% ＝ 38,000円
住民税分：33万円 × 10% ＝ 33,000円
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減税額 合計 約71,000円／年
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自分の年収でいくら戻るかは配偶者控除シミュレーターで確認できる。夫の所得税率が20%の家庭なら、減税額はさらに大きくなる。

③ 社会保険は夫の扶養（第3号）に

妻は夫の健康保険の被扶養者となり、国民年金は第3号被保険者になる。保険料の自己負担はゼロで年金加入は継続される。ただし——ここが見落とされがちだが——第3号の期間は厚生年金が積み上がらない。働き続けた場合に比べ、将来受け取る年金は妻の分だけ目減りする。目先の家計だけでなく、老後まで含めた長期の影響がある点は押さえておきたい。

④ 保育園は「退園」の可能性

認可保育園は「保育の必要性」（＝就労など）が入園の前提。専業主婦になると必要性の要件を外れ、上の子が退園、または短時間認定に変更になるケースがある（自治体・求職活動中の猶予期間により異なる）。田村家では上の子を自宅で見る前提とし、保育料36万円はゼロになるが、預け先も失うことになる。認可保育料の水準は保育料シミュレーターで世帯年収から目安を確認できる。

退職前後の比較表

4つの変化を反映すると、可処分所得は次のように変わる。

差額は 約257万円／年（月あたり約21万円）の減少。妻の手取り300万円がそのまま消えるわけではなく、配偶者控除の復活（＋7万円）と保育料の消滅（＋36万円）で、実質的な家計へのダメージは約257万円に和らぐ——というのが数字で見た実態だ。とはいえ、月20万円超のマイナスは決して小さくない。

見落とすと危ない「退職翌年の住民税」

もう一つ、キャッシュフロー上の落とし穴がある。住民税は前年の所得に対して翌年課税される。つまり美咲さんが退職しても、退職した年の所得に対する住民税の納付書が翌年6月に自宅へ届く。収入がないタイミングで、前年分の住民税（数十万円規模）を自分で納めることになる。

退職を決めたら、この「後からくる住民税」を先に取り分けておくのが鉄則だ。仕組みは住民税シミュレーターで前年所得から逆算しておくと、金額のイメージがつかめる。

「辞める」以外の選択肢も並べてみる

田村家が最終的にどうするかを決める前に、フルタイム退職以外の道も比較した。

• フルタイム継続：世帯可処分642万円を維持。ただし二人目育児との両立負担は最大。
• 時短勤務に切り替え：年収は下がるが厚生年金・社会保険は継続。在籍を保てるため復職コストが小さい。
• いったん退職 → 扶養内パート：年収を103万円／130万円の壁の範囲に抑える働き方。手取りへの影響は年収の壁シミュレーターで確認できる。
• 完全に退職（専業主婦）：本ケースの試算。可処分は約257万円減、老後年金も目減り。

田村家が置いた「3つの判断軸」

数字を並べたうえで、夫婦が最終判断のために確認したのは次の3点だった。

1. 年257万円の減少に、何年耐えられるか（生活防衛資金は手取りの半年〜1年分あるか）
2. 復職時の年収ダウンをどう見るか（ブランク後にフルタイム時の年収へ戻れるとは限らない）
3. 老後の年金差を受け入れられるか（第3号の期間は厚生年金が増えない）

田村家は、二人目が1歳になるまでの約2年は「時短勤務」でつなぎ、保育園の在籍と厚生年金を維持する方向で話がまとまりつつある。完全退職に比べて世帯収入の落ち込みが緩やかで、復職のハードルも低いと判断したためだ。

この試算から言えること

「共働きを辞める」判断は、妻の手取りが消える金額だけを見ると実態を見誤る。配偶者控除の復活、保育料の変化、翌年の住民税、そして老後年金——これらを合算して初めて、家計への本当の影響が見えてくる。田村家のように、いきなり完全退職ではなく時短やパートという中間の選択肢を数字で並べてみると、無理のない着地点が見つかることも多い。

自分の世帯で同じ試算をするなら、まず手取り計算で夫婦それぞれの手取りを出し、配偶者控除と保育料の変化を足し引きしてみてほしい。「辞めたらいくら減るか」は、感覚ではなく数字で確かめられる。