ライフプラン2026-06-22

教育費が手取りの半分に——50歳・年収650万円・大学生と高校生を抱える世帯の家計を3年分解した【ケーススタディ】

私立大学に通う長女と、来年受験を控える長男。世帯手取り約615万円のうち、教育費が年310万円。貯蓄がほぼゼロになった50歳・中村さん夫婦の家計を実額で分解し、老後資金を守りながら教育費ピークの3年を乗り切る現実的な打ち手を、奨学金・教育ローン・固定費・繰上返済の見直しから具体化したケーススタディ。

「貯金が増えない年があるのは覚悟していました。でも、減っていくとは思わなかった」

埼玉県郊外の戸建てに暮らす中村健一さん（仮名・50歳）は、通帳の残高を見ながらそう漏らす。メーカーの管理職で年収は650万円。決して低い収入ではない。妻の美和さん（仮名・48歳）もパートで年100万円ほど稼ぐ。それでも、家計簿アプリの「貯蓄額」は2年連続でマイナスを記録していた。

理由ははっきりしている。子ども2人が、教育費のいちばん重い時期に同時に差しかかっているからだ。

この記事では、中村家の1年分の家計を実額で分解する。そのうえで、老後資金を致命的に削らずに、あと3年続く「教育費ピーク」をどう乗り切るかを一緒に考えていく。

中村家の構成と、いまの収支

まず家族の状況を整理する。

項目	内容
世帯主	中村健一さん 50歳・会社員（年収650万円）
配偶者	美和さん 48歳・パート（年収100万円）
長女	20歳・私立大学2年（文系・自宅外通学）
長男	17歳・公立高校2年（来年大学受験）
住まい	埼玉県郊外の戸建て（住宅ローン残8年）

健一さんの年収650万円は、社会保険料と税金を引くと手取りは約515万円。これは年収から手取り計算で50歳・扶養2人・配偶者控除ありを実行した実装値（5,153,389円）だ。美和さんのパート収入は社会保険の適用外のため手取りでほぼ100万円。世帯の手取りは年約615万円、月に均すと約51万円だ。

問題は支出の中身である。1年分を項目ごとに並べると、こうなる。

支出項目	年額	月換算
長女の大学費用（学費＋仕送り）	240万円	20.0万円
長男の高校費用（学費＋塾・予備校）	70万円	5.8万円
住宅ローン返済	110万円	9.2万円
食費・日用品	84万円	7.0万円
光熱・通信	36万円	3.0万円
保険（生命・医療・自動車）	30万円	2.5万円
その他（被服・交際・帰省等）	30万円	2.5万円
支出合計	600万円	50.0万円

手取り約615万円に対して支出600万円。差し引き15万円——つまり1年でほぼ貯蓄ゼロ。突発的な出費（家電の買い替え、長男の模試・受験料の前倒し）が重なった年は、ボーナスを取り崩してマイナスになる。冒頭の「減っていく」はこういう構造だ。

教育費が手取りの約50%を占めている

中村家の家計でいちばん効いているのは、言うまでもなく教育費だ。

長女：私立大学（文系）の授業料・施設費で年約120万円。これに自宅外通学の仕送り・家賃補助が年約120万円。合計240万円
長男：公立高校の学習費は年約46万円（文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度の公立高校の数値）。受験期に入り、塾・予備校・模試で年約24万円が上乗せされ、合計70万円

教育費だけで年310万円。世帯手取りの実に約50%が子どもに回っている計算になる。

私立・自宅外という長女の進路は、教育費のなかでも上位の重さだ。教育費シミュレーターで「大学＝私立(下宿)」を選ぶと、大学4年間だけで1,108万円（年277万円）という実装値が出てくる。中村家の実支出（年240万円）は生活費を仕送りで一部カバーしている分やや軽いが、それでもこのゾーンのまっただ中にいる。

大学タイプ別・4年間の総額（実装値）

進路によって大学4年間の負担がどれだけ変わるかを、教育費シミュレーターの実装値で並べると次のとおり（学費＋自宅外の場合は家賃・生活費込み）。

進路パターン	年額	4年間合計
国公立・自宅通学	91万円	364万円
私立・自宅通学	157万円	628万円
国公立・下宿	211万円	844万円
私立・下宿	277万円	1,108万円

同じ「大学進学」でも、進路と住まいの組み合わせで4年総額に約744万円の幅がある。長男の進路検討では、この表を親子で共有するところから始めた。

そして来年、長男が大学に進む。仮に長男も私立に進学した場合、入学初年度は入学金・前期授業料・受験費用で一時的に150万円前後の支出が発生し、その後は長女と長男の大学費用が2年間重なる。中村家にとって最大の山場はここから先だ。

「このまま」だと老後資金はどうなるか

ここで視点を未来に移す。健一さんは50歳。定年まではおよそ10〜15年。教育費に追われて貯蓄ゼロが続くと、老後はどうなるのか。

老後資金シミュレーターで中村家の前提（退職金見込み・年金見込み・現在の貯蓄）を入れると、結果はシビアだった。教育費ピークの3年間に加えて、その後の貯蓄回復が遅れると、65歳時点の金融資産が目標を数百万円下回る見通しになる。

さらに定年後の生活費で試算すると、年金見込み額に対して毎月の支出が上回り、定年後は貯蓄を取り崩す生活になる。つまり、いま教育費で貯蓄を止めること自体は避けられないが、止め方を間違えると老後に跳ね返る。

ポイントは、「教育費ピークの3年を、借金や老後資金の取り崩しでどう埋めるか」という設計だ。ここからが本題になる。

中村家が選んだ5つの打ち手

中村夫婦が実際に選んだのは、次の5つを組み合わせる方法だった。ひとつの大技ではなく、小さな手を重ねるのが現実解だ。

1. 長男は奨学金を前提に進路を考える

長女のときは「奨学金＝借金」というイメージから避けたが、長男では方針を変えた。日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金（無利子）を軸に検討する。世帯収入の条件と本人の成績次第だが、無利子で月額数万円を確保できれば、中村家の月次キャッシュフローは大きく楽になる。

ただし奨学金は本人が返す借金だ。卒業後の返済負担を必ず事前に見せておく。奨学金返済シミュレーターで「月5万円×4年＝総額240万円」を無利子・15年返済で試算すると、月々の返済は13,333円（実装値・利息ゼロのため返済総額は借入額と同じ240万円）。社会人になった長男が無理なく返せる水準か、入学前に親子で確認した。

2. 不足分は教育ローンで「金利の安い順」に埋める

奨学金は入学後の振込で、入学金や前期授業料の支払いには間に合わない。この入学時のまとまった一時金には教育ローンを使う。

教育ローン比較シミュレーターで比較すると、優先順位ははっきりする。

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」（固定・低金利）
銀行の教育ローン
カードローン等（これは使わない）

中村家は国の教育ローンで150万円を借り、入学一時金に充てる計画にした。金利は奨学金より高いが、入学時の資金繰りを乗り切るための「つなぎ」と割り切る。

3. 新NISAの積立は減額するが、ゼロにはしない

教育費ピークの間、健一さんは新NISA 運用シミュレーターで続けていた月3万円の積立を、月1万円に減らした。完全に止めなかったのには理由がある。

積立をゼロにすると、再開のハードルが上がり「教育費が終わっても貯蓄習慣が戻らない」リスクがある
50歳から65歳までの15年は、長期投資としてまだ十分に意味がある期間

「攻めは弱めるが、手は離さない」。これが中村家の判断だった。

4. 住宅ローンの繰上返済は、いったん見送る

実は健一さん、教育費が重くなる前は繰上返済を進めるつもりだった。手元に200万円ほどの余裕資金があったからだ。だがこれは見送った。

理由は単純で、繰上返済に回したお金は、いざというとき戻ってこないから。教育費ピークの3年間は、何が起きるか読めない。低金利の住宅ローンを急いで返すより、現金を手元に置いて教育費の波を吸収するほうが優先度が高い。繰上返済は、長男の大学費用にめどがついてから再開する。

5. 固定費を「痛くない順」に削る

最後は地道な固定費の見直し。中村家が手をつけたのは次の3つ。

スマホを大手キャリアから格安SIMへ（夫婦で月1.2万円→0.6万円、年7.2万円の削減）
使っていないサブスク・動画サービスの解約（月0.4万円）
自動車保険を一括見積もりで見直し（年1.5万円の削減）

生活の満足度をほとんど下げずに、年間で約13万円を捻出できた。これだけで中村家の「年10万円ギリギリ黒字」が、ボーナス取り崩しなしで回るラインに変わる。

打ち手をまとめると

中村家の方針を一枚にまとめると、こうなる。

打ち手	効果	性質
奨学金（第一種・無利子）	月次キャッシュフローを軽くする	本人の借金（要返済確認）
国の教育ローン	入学一時金150万円のつなぎ	親の借金（低金利優先）
新NISA減額（3万→1万円）	投資を続けつつ家計を緩める	貯蓄習慣の維持
繰上返済の見送り	手元現金を厚くする	リスクへの備え
固定費見直し	年13万円を捻出	痛みの少ない節約

ひとつひとつは派手ではない。だが組み合わせると、「貯蓄が減っていく家計」から「現金を減らさずにピークを越える家計」へと着地が変わる。

この事例から引き出せる3つの教訓

中村家は特別な失敗をしたわけではない。むしろ平均的な収入の世帯が、子ども2人の進路が重なるだけでここまで追い込まれる——それが教育費ピークの怖さだ。事例から一般化できることを3つ挙げておく。

教育費ピークは「貯蓄ゼロ」を前提に設計する。 無理に貯めようとせず、現金を減らさないことを目標にする。借金と取り崩しの順番を決めておくのが鍵。
借りるなら金利の安い順に。 国の教育ローン→銀行→（カードローンは避ける）。奨学金は本人の返済負担を入学前にシミュレーションで見せる。
老後資金の口は完全には閉じない。 投資は減額しても止めない。教育費が終わった瞬間に貯蓄エンジンを再起動できる状態を保つ。

あなたの家計に大学生・高校生が同時にいる、あるいはこれから重なるなら、まずは教育費シミュレーターで総額を見える化し、老後資金シミュレーターで「教育費を払い切った後の自分」がどうなるかを確認してほしい。数字を先に見ておくだけで、選べる打ち手の幅は大きく変わる。

よくある質問（FAQ）

Q1. この記事の数字の前提・出典は？

中村家はモデルケースですが、判定に使った数値は各シミュレーターの実装値です。手取り約515万円（5,153,389円）は手取り計算シミュレーターで年収650万円・50歳・扶養2人・配偶者控除ありを実行した値、大学タイプ別の4年総額（364万〜1,108万円）は教育費シミュレーター、奨学金の月13,333円は奨学金返済シミュレーター（240万円・無利子・15年）の実行値です。公立高校の年間学習費約46万円は文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」を参照しています。

Q2. 教育費のピークで貯蓄がゼロになるのは異常ですか？

異常ではありません。私立・下宿の大学生1人で年277万円（実装値）という負担は、年収650万円世帯の手取りの45%に相当し、2人重なれば貯蓄が止まるのはむしろ標準的な結果です。重要なのは「貯蓄ゼロの期間を何年と見積もり、その間に老後資金・手元現金をいくら残すか」を事前に設計することです。設計なしで教育ローンやカードローンに流れると、教育費が終わった後も返済が続き、老後資金の回復が遅れます。

Q3. 奨学金と教育ローン、どちらを優先すべきですか？

金利の安い順です。JASSO第一種（無利子）＞JASSO第二種（利率上限3%・実際は0.5〜1%台）＞国の教育ローン（固定・低金利）＞銀行教育ローン＞カードローン（避ける）の順で検討します。ただし奨学金は「子ども本人の借金」、教育ローンは「親の借金」という違いが本質です。返す人が違うため、卒業後の子どもの返済負担（奨学金返済シミュレーターで試算）と、親の定年までの返済可能額（教育ローン比較シミュレーターで試算）を分けて確認してください。

Q4. 50歳からNISAを月1万円だけ続ける意味はありますか？

あります。月1万円・15年・年4%なら元本180万円が約250万円になる計算で、金額以上に「教育費が終わった瞬間に積立額を戻せる」ことの価値が大きいです。教育費ピークの3年間で完全に止めた場合、再開には手続きと心理的ハードルが伴い、そのまま数年放置するケースが少なくありません。減額してでも自動積立を維持しておけば、長男の卒業と同時に月3万円以上へ戻すだけで老後資金の回復が始まります。

Q5. 数字が実感と合わない場合は？

教育費は進路・地域・通学形態で大きく変わり、手取りも扶養の構成（19〜22歳の特定扶養控除など）や住宅手当で実装値とずれることがあります。まず実際の学費納付書・給与明細の数字で各シミュレーターを回し、それでも疑問が残る場合はお問い合わせページからご連絡ください。