教育費が手取りの半分に——50歳・年収650万円・大学生と高校生を抱える世帯の家計を3年分解した【ケーススタディ】

「貯金が増えない年があるのは覚悟していました。でも、減っていくとは思わなかった」

埼玉県郊外の戸建てに暮らす中村健一さん（仮名・50歳）は、通帳の残高を見ながらそう漏らす。メーカーの管理職で年収は650万円。決して低い収入ではない。妻の美和さん（仮名・48歳）もパートで年100万円ほど稼ぐ。それでも、家計簿アプリの「貯蓄額」は2年連続でマイナスを記録していた。

理由ははっきりしている。子ども2人が、教育費のいちばん重い時期に同時に差しかかっているからだ。

この記事では、中村家の1年分の家計を実額で分解する。そのうえで、老後資金を致命的に削らずに、あと3年続く「教育費ピーク」をどう乗り切るかを一緒に考えていく。

中村家の構成と、いまの収支

まず家族の状況を整理する。

健一さんの年収650万円は、社会保険料と税金を引くと手取りは約510万円。これは年収から手取り計算で扶養2人を前提に試算した水準とほぼ一致する。美和さんのパート収入は手取りでほぼ100万円。世帯の手取りは年約610万円、月に均すと約51万円だ。

問題は支出の中身である。1年分を項目ごとに並べると、こうなる。

手取り610万円に対して支出600万円。差し引き10万円——つまり1年でほぼ貯蓄ゼロ。突発的な出費（家電の買い替え、長男の模試・受験料の前倒し）が重なった年は、ボーナスを取り崩してマイナスになる。冒頭の「減っていく」はこういう構造だ。

教育費が手取りの51%を占めている

中村家の家計でいちばん効いているのは、言うまでもなく教育費だ。

• 長女：私立大学（文系）の授業料・施設費で年約120万円。これに自宅外通学の仕送り・家賃補助が年約120万円。合計240万円
• 長男：公立高校の学習費は年約46万円（文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度の公立高校の数値）。受験期に入り、塾・予備校・模試で年約24万円が上乗せされ、合計70万円

教育費だけで年310万円。世帯手取りの実に51%が子どもに回っている計算になる。

私立文系・自宅外という長女の進路は、教育費のなかでも上位の重さだ。教育費シミュレーターで「大学＝私立文系・自宅外」を選ぶと、大学4年間だけで約900万〜1,000万円という総額が出てくる。中村家はそのまっただ中にいる。

そして来年、長男が大学に進む。仮に長男も私立に進学した場合、入学初年度は入学金・前期授業料・受験費用で一時的に150万円前後の支出が発生し、その後は長女と長男の大学費用が2年間重なる。中村家にとって最大の山場はここから先だ。

「このまま」だと老後資金はどうなるか

ここで視点を未来に移す。健一さんは50歳。定年まではおよそ10〜15年。教育費に追われて貯蓄ゼロが続くと、老後はどうなるのか。

老後資金シミュレーターで中村家の前提（退職金見込み・年金見込み・現在の貯蓄）を入れると、結果はシビアだった。教育費ピークの3年間に加えて、その後の貯蓄回復が遅れると、65歳時点の金融資産が目標を数百万円下回る見通しになる。

さらに定年後の生活費で試算すると、年金見込み額に対して毎月の支出が上回り、定年後は貯蓄を取り崩す生活になる。つまり、いま教育費で貯蓄を止めること自体は避けられないが、止め方を間違えると老後に跳ね返る。

ポイントは、「教育費ピークの3年を、借金や老後資金の取り崩しでどう埋めるか」という設計だ。ここからが本題になる。

中村家が選んだ5つの打ち手

中村夫婦が実際に選んだのは、次の5つを組み合わせる方法だった。ひとつの大技ではなく、小さな手を重ねるのが現実解だ。

1. 長男は奨学金を前提に進路を考える

長女のときは「奨学金＝借金」というイメージから避けたが、長男では方針を変えた。日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金（無利子）を軸に検討する。世帯収入の条件と本人の成績次第だが、無利子で月額数万円を確保できれば、中村家の月次キャッシュフローは大きく楽になる。

ただし奨学金は本人が返す借金だ。卒業後の返済負担を必ず事前に見せておく。奨学金 返済シミュレーターで「月5万円×4年＝総額240万円」を借りた場合の返済を試算すると、返済期間は約15年、月々の返済は1.4万円ほど。社会人になった長男が無理なく返せる水準か、入学前に親子で確認した。

2. 不足分は教育ローンで「金利の安い順」に埋める

奨学金は入学後の振込で、入学金や前期授業料の支払いには間に合わない。この入学時のまとまった一時金には教育ローンを使う。

教育ローン 比較シミュレーターで比較すると、優先順位ははっきりする。

1. 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」（固定・低金利）
2. 銀行の教育ローン
3. カードローン等（これは使わない）

中村家は国の教育ローンで150万円を借り、入学一時金に充てる計画にした。金利は奨学金より高いが、入学時の資金繰りを乗り切るための「つなぎ」と割り切る。

3. 新NISAの積立は減額するが、ゼロにはしない

教育費ピークの間、健一さんは新NISA 運用シミュレーターで続けていた月3万円の積立を、月1万円に減らした。完全に止めなかったのには理由がある。

• 積立をゼロにすると、再開のハードルが上がり「教育費が終わっても貯蓄習慣が戻らない」リスクがある
• 50歳から65歳までの15年は、長期投資としてまだ十分に意味がある期間

「攻めは弱めるが、手は離さない」。これが中村家の判断だった。

4. 住宅ローンの繰上返済は、いったん見送る

実は健一さん、教育費が重くなる前は繰上返済を進めるつもりだった。手元に200万円ほどの余裕資金があったからだ。だがこれは見送った。

理由は単純で、繰上返済に回したお金は、いざというとき戻ってこないから。教育費ピークの3年間は、何が起きるか読めない。低金利の住宅ローンを急いで返すより、現金を手元に置いて教育費の波を吸収するほうが優先度が高い。繰上返済は、長男の大学費用にめどがついてから再開する。

5. 固定費を「痛くない順」に削る

最後は地道な固定費の見直し。中村家が手をつけたのは次の3つ。

• スマホを大手キャリアから格安SIMへ（夫婦で月1.2万円→0.6万円、年7.2万円の削減）
• 使っていないサブスク・動画サービスの解約（月0.4万円）
• 自動車保険を一括見積もりで見直し（年1.5万円の削減）

生活の満足度をほとんど下げずに、年間で約13万円を捻出できた。これだけで中村家の「年10万円ギリギリ黒字」が、ボーナス取り崩しなしで回るラインに変わる。

打ち手をまとめると

中村家の方針を一枚にまとめると、こうなる。

ひとつひとつは派手ではない。だが組み合わせると、「貯蓄が減っていく家計」から「現金を減らさずにピークを越える家計」へと着地が変わる。

この事例から引き出せる3つの教訓

中村家は特別な失敗をしたわけではない。むしろ平均的な収入の世帯が、子ども2人の進路が重なるだけでここまで追い込まれる——それが教育費ピークの怖さだ。事例から一般化できることを3つ挙げておく。

1. 教育費ピークは「貯蓄ゼロ」を前提に設計する。 無理に貯めようとせず、現金を減らさないことを目標にする。借金と取り崩しの順番を決めておくのが鍵。
2. 借りるなら金利の安い順に。 国の教育ローン→銀行→（カードローンは避ける）。奨学金は本人の返済負担を入学前にシミュレーションで見せる。
3. 老後資金の口は完全には閉じない。 投資は減額しても止めない。教育費が終わった瞬間に貯蓄エンジンを再起動できる状態を保つ。

あなたの家計に大学生・高校生が同時にいる、あるいはこれから重なるなら、まずは教育費シミュレーターで総額を見える化し、老後資金シミュレーターで「教育費を払い切った後の自分」がどうなるかを確認してほしい。数字を先に見ておくだけで、選べる打ち手の幅は大きく変わる。

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※本記事のペルソナ・金額は実例をもとにした想定です。教育費の水準は文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」および日本学生支援機構（JASSO）の公表値を参考に試算しています。実際の金額は進路・地域・各制度の条件により異なります。