株式配当金の税金：申告不要・総合課税・申告分離の3方式を年収別に比較
配当金にかかる税金の3つの申告方法（申告不要・総合課税・申告分離課税）を比較。年収別にどの方式が有利かを具体的な数字と表で解説します。
配当金には20.315%の税金がかかる
上場株式の配当金には原則として20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金が源泉徴収されます。ただし、申告方法によってはこれより少ない税負担にすることも可能です。
逆に、申告することで税金が増えるケースもあるため、自分の年収・状況に合わせた選択が重要です。
3つの申告方式の概要
| 方式 | 確定申告 | 所得への合算 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 申告不要（源泉徴収） | 不要 | 合算しない | 源泉徴収で完結 |
| 総合課税 | 必要 | 給与等と合算 | 翌年課税 |
| 申告分離課税 | 必要 | 合算しない | 申告分は翌年課税 |
申告不要制度
特定口座（源泉徴収あり）で受け取った配当は、何もしなければ20.315%で源泉徴収されて完了です。確定申告は不要です。
総合課税
配当所得を給与所得などと合算して、累進税率で課税する方式です。配当控除（所得税10%、住民税2.8%の税額控除）が使えるのがメリット。所得税率が低い人には有利です。
申告分離課税
一律20.315%で申告する方式。譲渡損失との損益通算ができるのが最大のメリット。株式売却で損が出ている年に配当と損益通算すれば、税金を取り戻せます。
各方式の実質税率
配当控除を考慮した実質的な税率（所得税＋住民税）は次のとおりです。
| 課税所得（目安年収） | 適用税率 | 配当控除後の実質税率 | 申告不要と比較 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下（年収約310万円以下） | 5% | 0% | 有利（申告不要より低い） |
| 330万円以下（年収約470万円以下） | 10% | 2.8% | 有利 |
| 695万円以下（年収約850万円以下） | 20% | 12.8% | 有利 |
| 900万円以下（年収約1,050万円以下） | 23% | 15.8% | ほぼ同等〜やや有利 |
| 1,800万円以下 | 33% | 25.8% | 不利（申告しない方がよい） |
| 4,000万円以下 | 40% | 32.8% | 不利 |
| 4,000万円超 | 45% | 37.8% | 不利 |
課税所得が900万円（給与年収1,000万円超）を超えると総合課税は不利になります。
年収・配当金額別の税負担比較
配当金50万円を受け取った場合
| 年収 | 申告不要 | 総合課税 | 申告分離 | 最もお得な方式 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 101,575円 | 14,000円 | 101,575円 | 総合課税 |
| 500万円 | 101,575円 | 64,000円 | 101,575円 | 総合課税 |
| 700万円 | 101,575円 | 79,500円 | 101,575円 | 総合課税 |
| 900万円 | 101,575円 | 95,000円 | 101,575円 | 総合課税 |
| 1,200万円 | 101,575円 | 129,000円 | 101,575円 | 申告不要・分離 |
| 1,500万円 | 101,575円 | 164,000円 | 101,575円 | 申告不要・分離 |
※総合課税の税額は概算。実際は給与所得控除・基礎控除等により変動します。
申告分離が有利になるケース：損益通算
株式の売却損と配当金を損益通算すると、税金の還付が受けられます。
例：配当金50万円、株式売却損60万円の年
| 損益通算 | 配当の課税所得 | 還付額 |
|---|---|---|
| なし（申告不要） | 50万円（課税済み） | 0円 |
| あり（申告分離） | 0円（損と相殺） | 101,575円還付 |
この例では申告分離で確定申告することで、源泉徴収された10万円超が戻ってきます。
損失の繰越控除
損益通算しても損失が残った場合、翌年以降3年間繰り越せます。翌年の配当・売却益から控除できます。
NISA口座の配当は非課税
新NISA（つみたて・成長投資枠）内の株式から受け取る配当は全額非課税です。
| 口座の種類 | 配当への課税 |
|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 20.315% |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 20.315%（確定申告要） |
| NISA口座 | 0%（非課税） |
| iDeCo | 運用中は非課税（受取時に課税） |
NISA口座に入れられる金額には上限がありますが、高配当株や配当を出すインデックスファンドをNISAに集めるのが節税の基本戦略です。
住民税の扱いに注意
2023年まで、所得税は総合課税・住民税は申告不要というように別々の方式を選択できましたが、この特例は廃止されました（2024年以降）。現在は所得税と住民税を同じ方式で申告する必要があります。
この改正により、所得税は総合課税で還付を受けても住民税が増える可能性があります。年収600〜900万円帯の方は特に注意して計算することをおすすめします。
方式を選ぶ際のチェックリスト
- 年収が1,000万円超 → 申告不要または申告分離を検討
- 株式の売却損がある → 申告分離で損益通算
- 損失を3年繰り越したい → 申告分離必須
- 年収が700万円以下 → 総合課税で還付を検討
- NISA口座に配当株を集める → 申告不要（もともと非課税）
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