定年後の取り崩しシミュレーター

取り崩し額のデフォルト月20万円は、総務省「家計調査年報（2023年）」の65歳以上夫婦無職世帯の 平均消費支出（約25万円）から年金収入（約15万円）を差し引いた不足額を参考にしています。 年金月額15万円は厚生年金の平均受給額（厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」）に基づきます。 介護費用予備費のデフォルト500万円は、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2024年）」の 介護費用の平均（一時費用74万円 + 月額8.3万円 x 平均61.1ヶ月）を参考にしています。

定額取り崩しは毎月一定額を取り崩す方法で、生活費の計画が立てやすい反面、 資産が枯渇するリスクがあります。定率取り崩しは残高の一定割合（例: 年4%）を 取り崩す方法で、理論上は資産が枯渇しにくいですが、残高が減るにつれ取り崩し額も 減少するため晩年の生活費が不足する可能性があります。 米国の「4%ルール」（トリニティスタディ）は定率取り崩しの代表的な考え方です。

退職後も資産全額を現金化するのではなく、投資信託や債券などで一部を運用しながら 必要な分だけ取り崩す方法です。運用利回りがあれば資産の寿命を延ばせますが、 元本割れのリスクもあります。一般的には退職後は株式比率を下げ、 債券やバランスファンド中心の安定運用（年2〜4%程度）が推奨されます。

本シミュレーターは一定の利回り・インフレ率で推移する理想的なモデルです。 実際には市場の変動、医療費の増加、住居費の変化、税金・社会保険料の負担増など 予測困難な要素があります。また、退職金の受け取り方（一括 vs 年金）や iDeCo・NISAの出口戦略によっても結果は変わります。 より精密な計画はファイナンシャルプランナーにご相談ください。

生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用は一時的な費用が平均74万円、 月々の費用が平均8.3万円、介護期間は平均61.1ヶ月（約5年1ヶ月）です。 合計すると約580万円が目安となります。ただし、要介護度や在宅・施設の違いで 大きく変動するため、余裕を持って500〜1,000万円程度を確保しておくと安心です。