定年後の取り崩しシミュレーター

生活費の初期値30万円は総務省「家計調査 家計収支編 2025年平均」第5表の65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出合計296,829円（消費支出263,979円＋税・社会保険料32,850円）、年金の初期値23万円は同世帯の公的年金給付227,750円です（参考: 厚生労働省「令和8年度の年金額改定」の標準的な夫婦の年金額は月237,279円）。単身の場合は、65歳以上の単身無職世帯の支出合計が161,435円（消費支出148,445円＋非消費支出12,990円）、厚生年金（第1号・基礎年金込み）の平均年金月額が150,289円（厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）なので、生活費16万円・年金15万円が目安です。介護費用予備費500万円は生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」の平均（一時費用47.2万円＋月9.0万円×55.0ヶ月≒542万円）を参考にしています。

資産2,000万円のうち介護予備費500万円を除いた1,500万円で、年金で足りない月7万円（年84万円）を取り崩すと、年2%で運用しても82歳（退職から17年9ヶ月）で尽きます。生活費は年1%、年金は年0.6%ずつ増える前提なので、不足額は年々広がるためです。95歳まで持たせるには退職時に約3,049万円（介護予備費込み。あと約1,049万円）が必要で、運用利回りを3%にすると84歳・約2,710万円、0%（預金のみ）だと80歳・約3,981万円になります。

不足分取り崩しは毎月「生活費−年金」を取り崩す方法で、生活水準を保てる反面、長生きすると資産が尽きます。定率取り崩しは毎年「年初の残高×一定率（初期値4%）」を取り崩す方法で、残高に比例するので資産はゼロになりませんが、使える額が年々減ります。初期値では65歳時点の取り崩しは月5万円（年金と合わせて28万円・生活費に対し月2万円不足）ですが、90歳では月約3.0万円に減り、物価上昇後の生活費に対して月約8.8万円足りなくなります。米国の「4%ルール」（トリニティ・スタディ）は、初年度に資産の4%を取り崩し以後は物価に合わせて増額する方法で、本シミュレーターの定率方式とは別物です。

公的年金は物価や賃金に合わせて毎年改定されますが、マクロ経済スライドにより改定率が差し引かれます。令和8年度は物価変動率3.2%に対し、賃金変動率2.1%からスライド調整を引いた改定率は基礎年金1.9%・厚生年金2.0%でした（厚生労働省）。令和6・7年度のスライド調整は▲0.4%だったため、初期値はインフレ率1%から0.4%を引いた0.6%にしています。改定率をインフレ率と同じ1%にすると、枯渇年齢は84歳、95歳までの必要資産は約2,673万円と楽観的な結果になります。

年金を受け取るまでの期間は生活費の全額を資産から取り崩すため、資産の減り方が一気に速くなります。初期値のまま退職年齢を60歳にすると、65歳までの5年間で生活費約1,840万円が必要になり、取り崩し可能資産1,500万円は64歳で尽きます。60〜64歳に再雇用やパートで収入がある場合は、その分を差し引いた額を「毎月の生活費」に入れると近い結果になります。

退職後も資産を全額現金にせず、債券やバランス型の投資信託などで運用を続けながら必要な分だけ取り崩す方法です。利回りがあれば資産寿命は延びます（初期値で0%→80歳、2%→82歳、4%→86歳）が、元本割れのリスクがあり、特に取り崩し初期の暴落は資産寿命を大きく縮めます（収益の順序リスク）。本シミュレーターは毎年一定の利回りが続く前提なので、生活費の2〜3年分を現金で持つなど下落時の備えも別途考えてください。

家計調査の平均は持ち家率95%の世帯の値で、賃貸の方は住居費（平均月17,739円）に家賃分の月5万円前後が上乗せになります。また本シミュレーターは一定の利回り・インフレ率が続く理想的なモデルで、運用益への課税、医療費の増加、住宅修繕などの一時支出、相場変動は含みません。ご自身の年金額は「ねんきん定期便」やねんきんネットで確認し、生活費は家計簿の実額を入れてください。計算結果に疑問がある場合は、下のシェアボタン横の報告リンクからお知らせください。