働き方
正社員とフリーランス、同じ年収でも手取りが違う理由を徹底解説
年収600万円の正社員とフリーランスの手取りを比較。社会保険料・税金の違い、フリーランスの経費メリット、見落としがちなコストを解説します。
同じ年収600万円でも手取りは数十万円違う
正社員とフリーランス、年収の額面が同じでも手取り額には大きな差があります。その理由は、社会保険料の負担割合と税金の計算方法が根本的に異なるからです。
年収600万円の手取り比較
正社員の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 額面年収 | 600万円 |
| 健康保険料（本人負担分） | 約30万円 |
| 厚生年金（本人負担分） | 約55万円 |
| 雇用保険 | 約3.6万円 |
| 所得税 | 約20万円 |
| 住民税 | 約31万円 |
| 手取り | 約460万円 |
※会社が同額の社会保険料を負担（約85万円）しているため、会社から見た人件費は約685万円。
フリーランスの場合（経費なし）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上（年収） | 600万円 |
| 国民健康保険 | 約50万円 |
| 国民年金 | 約20万円 |
| 所得税 | 約26万円 |
| 住民税 | 約36万円 |
| 個人事業税 | 約10万円 |
| 手取り | 約458万円 |
一見同じくらいに見えますが、正社員は厚生年金で将来もらえる年金が多い点を考えると、正社員の方が有利です。
フリーランスが「経費」を使うと逆転する
フリーランスの最大のメリットは経費です。事業に必要な支出を経費として計上すれば、課税所得が減ります。
年間100万円の経費がある場合
| 項目 | 経費なし | 経費100万円 |
|---|---|---|
| 売上 | 600万円 | 600万円 |
| 経費 | 0円 | 100万円 |
| 課税所得 | 約435万円 | 約335万円 |
| 所得税+住民税 | 約62万円 | 約45万円 |
| 節税効果 | — | 約17万円 |
さらに青色申告特別控除（65万円）を適用すれば、追加で約13万円の節税。合わせて年間約30万円の差が生まれます。
経費にできるもの（例）
- PC・ソフトウェア・通信費
- 自宅の家賃の一部（按分）
- 交通費・出張費
- 書籍・セミナー費
- 接待交際費
正社員にはあるがフリーランスにないもの
社会保障の差
| 項目 | 正社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 年金 | 厚生年金（月約15万円受給） | 国民年金のみ（月約6.5万円受給） |
| 健康保険 | 傷病手当金あり | なし |
| 失業保険 | あり | なし |
| 労災保険 | あり | 一部業種のみ |
| 退職金 | あり（会社による） | なし |
フリーランスは自分でiDeCo、小規模企業共済、民間保険などで備える必要があります。
見えないコスト
- 確定申告の手間: 年1回の申告作業（税理士に依頼すると年10〜30万円）
- 営業コスト: 仕事を自分で獲得する時間と労力
- 収入の不安定さ: 毎月の収入が保証されない
- 有給休暇がない: 休んだ分だけ収入が減る
「年収」の定義が違う点に注意
正社員の年収600万円とフリーランスの年収600万円は、意味が異なります。
- 正社員: 額面年収＝給与+ボーナスの総額。会社負担の社会保険料は含まない
- フリーランス: 売上＝クライアントに請求した総額。ここから経費と社会保険料を自分で払う
正社員の年収600万円と同等の生活水準を得るには、フリーランスは売上750〜800万円が必要と言われています。
フリーランスが向いている人
- 専門スキルが高く、高単価の案件を受けられる
- 経費にできる支出が多い業種（IT、クリエイティブ等）
- 時間と場所の自由を重視する
- 収入の不安定さに対応できる貯蓄がある
あなたの手取りをシミュレーション
年収、経費、扶養家族の人数を入力すれば、正社員とフリーランスの手取り・社会保障の差を並べて比較できます。