法人化（法人成り）は所得800万円から得｜損益分岐点と節税額シミュレーション【2026】

法人化の損益分岐点は「所得800〜1,000万円」が目安

個人事業主と法人では税率の構造が根本的に異なります。所得が増えるほど個人の税率が上がるため、所得800〜1,000万円を超えたら法人化が有利になるのが一般的です。

ただし、この「損益分岐点」は経費率、扶養家族の有無、小規模企業共済の利用状況などによって変わります。この記事では、2026年度の最新税率に基づいて法人化の判断に必要な情報を詳しく解説します。

個人事業主 vs 法人の税負担比較

売上別の手取り比較（2026年度・シミュレーター実装値）

以下は経費率30%、扶養なし、合同会社の場合に、法人化シミュレーターの実装をそのまま実行した手取り比較です。法人側は「手取りが最大になる役員報酬」を10万円刻みで自動探索した結果を使っています。

※ 個人は所得税＋住民税＋事業税＋国民健康保険＋国民年金を差し引いた手取り。法人は役員個人の手取りに法人に残る税引後利益（内部留保）を加算し、税理士費用年30万円を差し引いた額（設立初年度の費用約10万円は含まず）。

2つ注意点があります。第一に、法人側の手取りには「法人に残したお金」が含まれており、これを個人の生活費に移すには将来の役員報酬・配当・退職金などの形で別途課税されます。第二に、売上1,000万円以上で最適役員報酬が極端に低くなるのは、法人に利益を残せば社会保険料（約29.9%）がかからないという計算上の構造によるものです。この2点を割り引くと、維持コスト（年間30〜60万円）を賄ったうえで実務上も明確にメリットが出るのは、従来どおり所得（売上−経費）800万円以上が目安になります。

なぜ法人化すると税金が安くなるのか

1. 税率構造の違い

個人と法人の税率を比較すると、その差は明確です：

個人事業主の税率（累進課税）：

※ 所得税率は所得税法速算表（2026年度）に基づく

• 法人税: 所得800万円以下 15%、800万円超 23.2%
• 法人住民税均等割: 約7万円/年（資本金1,000万円以下）
• 法人事業税: 約3.5%
• 地方法人税: 法人税額の10.3%

法人の実効税率は概ね25〜33%に収まるため、個人の所得税率が33%（課税所得695万円〜）を超えたあたりから法人化が有利になります。

2. 役員報酬による所得分散

法人化の最大のメリットは給与所得控除が使えることです。

• 事業所得1,000万円 → 役員報酬700万円＋法人利益300万円
• 給与所得控除: 約180万円（課税所得が180万円減る）
• この180万円分の税金が丸ごと節約できる

給与所得控除は年収850万円で上限195万円に達しますが、それでも年間40〜60万円の節税効果があります。

3. 経費の幅が広がる

特に出張日当と退職金は法人ならではの節税手段です。出張日当は所得税・社会保険料の対象外となるため、実質的な手取りが増えます。

法人化のデメリット

維持コスト

所得が低い段階では、この維持コストが節税額を上回り、法人化すると逆に損をします。

社会保険料の負担

法人化すると社会保険（健康保険＋厚生年金）への加入が義務です。料率は合計約29.9%（会社負担＋本人負担）。

※ 厚生年金18.3%＋健康保険約9.8%＋介護保険約1.8%の合計

国民健康保険＋国民年金より高くなることが多いですが、将来の年金受給額が増えるメリットがあります。厚生年金は報酬に比例して年金額が増えるため、長期的な資産形成として捉えることもできます。

事務負担の増加

• 毎月の給与計算・源泉徴収
• 年末調整
• 法人の確定申告（個人より複雑）
• 議事録・各種届出の管理
• 社会保険の手続き

これらの事務作業は税理士に依頼するのが一般的ですが、その分の費用が維持コストに含まれます。

最適な役員報酬の設定

役員報酬の金額によって、法人と個人の税負担バランスが変わります。「手取り最大化」の観点から最適な報酬額を見つけることが重要です。

事業所得1,000万円の場合（売上1,000万円・経費0・税理士費用30万円の実装値）

注意: 法人の税引後利益は法人に残るお金として手取りに加算しています。個人に引き出す場合は配当課税等がかかります。また、役員報酬を極端に下げると厚生年金の将来受給額が減り、住宅ローン等の審査でも不利になるため、実務では生活費・老後資金とのバランスで決めます。

シミュレーターでは10万円刻みで自動探索し、手取りが最大になる役員報酬額を算出します。役員報酬に社会保険料が約29.9%かかる一方、法人内部留保には法人税等（実効約25〜33%）しかかからないため、「手取り合計最大化」の観点では報酬を低くする解に寄りやすい構造です。

役員報酬設定の注意点

• 期首3ヶ月以内に決定が必要（原則として期中変更不可）
• 定期同額給与でなければ経費にならない
• 利益が読めない1期目は控えめに設定するのが安全

小規模企業共済・iDeCoの活用

法人化の比較をする際、個人事業主ならではの節税手段も考慮に入れましょう：

個人事業主はiDeCoの掛金上限が大きいため、小規模企業共済＋iDeCoで年間165万円の所得控除が可能。法人化するとiDeCoの枠が縮小する点も比較のポイントです。

法人化にかかる初期費用

節税が目的なら、設立費用の安い合同会社で十分です。後から株式会社への組織変更も可能です（費用は約10万円）。

法人化のタイミング

すぐに法人化すべきケース

• 事業所得が1,000万円を超えている
• 消費税の課税事業者になる年（課税売上高1,000万円超の翌々年）
• 取引先から法人格を求められている
• 従業員を雇いたい（社会保険に加入させたい）

まだ個人のままでよいケース

• 事業所得が500万円以下
• 事業が安定していない（赤字リスクあり）
• 事務作業を増やしたくない
• 小規模企業共済＋iDeCoの節税枠を最大限活用したい

2025〜2026年の税制改正ポイント

法人化の判断に影響する最近の主な改正点：

• 基礎控除は2025年改正で所得階層別に: 所得税は合計所得132万円以下95万円〜2,350万円以下58万円の5段階（住民税は一律43万円のまま）。従来の「一律48万円」より低〜中所得帯の控除が増えました
• 給与所得控除の最低保障が65万円に引き上げ（年収190万円以下は一律65万円）。役員報酬への控除もこのテーブルで計算されます
• 国民年金は月額17,920円（2026年度・令和8年度）
• 厚生年金保険料率18.3%は2017年以降固定（標準報酬月額の上限65万円＝年収約780万円で頭打ち）
• インボイス制度: 免税事業者の法人化メリットは限定的

よくある質問（FAQ）

法人化（法人成り）は所得いくらから得になる？

明確にメリットが出るのは課税所得800万円以上です。法人の維持コスト（年30〜60万円）を差し引いても実質的に得をするのがこのライン。経費率が低い（=利益が大きい）業種ほど分岐点は下がります。なお法人化シミュレーターの損益分岐は「法人に残す税引後利益」も手取りに含めるため、売上400万円前後から法人有利と判定されることがありますが、内部留保を個人に移す際の課税を考慮すると、実務上の目安は所得800万円以上と考えるのが安全です。

法人化すると年間いくら節税できる？

経費率30%・扶養なし・合同会社のモデルケース（シミュレーター実装値）で、売上1,000万円なら手取り差年約45万円、1,500万円で約113万円、2,000万円で約171万円です。ただしこの差額には法人に残る税引後利益（個人に移す際は別途課税）が含まれます。役員報酬への給与所得控除（最低65万円・最大195万円）と法人税率の低さ、法人内部留保に社会保険料がかからないことが主な要因です。

株式会社と合同会社、どちらで法人化すべき？

節税が目的なら合同会社で十分です。設立費用は株式会社が約22〜25万円に対し、合同会社は約8〜10万円（定款認証不要・登録免許税6万円）。税制上の優遇はどちらも同じで、後から株式会社へ組織変更も可能（費用約10万円）です。取引先の信用や上場を見据える場合のみ株式会社を検討します。

赤字でも法人住民税はかかる？

かかります。法人住民税の均等割（資本金1,000万円以下で約7万円/年）は赤字でも必ず発生します。これが法人化最大の固定費リスクで、事業が安定しない段階で法人化すると、節税どころか負担増になります。

法人化で社会保険料はどれくらい増える？

法人化すると社会保険（健康保険＋厚生年金＋介護保険）への加入が義務となり、料率は合計約29.9%（会社負担＋本人負担）。役員報酬500万円なら年約150万円（本人負担約75万円）です。国民健康保険＋国民年金より高くなりがちですが、厚生年金は将来の年金受給額が報酬比例で増えるメリットがあります。

この計算の前提データはどこから？

税率は所得税法の速算表（2026年度）、法人税率15%/23.2%は国税庁「法人税の税率」、社会保険料率（厚生年金18.3%等）は日本年金機構の公表値、設立費用は登録免許税法に基づいています。基礎控除は2025年改正後の所得階層別（所得税95万〜58万円・住民税43万円）、給与所得控除は190万円以下一律65万円の改正後テーブル、国民年金は2026年度の月17,920円。売上別の手取り比較表は法人化シミュレーターの実装を実行して検算した値です。本記事の試算は経費率30%・扶養なし・合同会社を前提とした概算で、実際は業種・扶養・小規模企業共済の利用状況で変わります。

数字が実感と合わない場合は？

経費率・扶養親族数・小規模企業共済やiDeCoの掛金で損益分岐点は大きく動きます。法人化シミュレーターの詳細設定でご自身の条件を入力すると正確な差額が出ます。それでも実態と乖離する場合はお問い合わせからご連絡ください。

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