お金・税金2026-03-25

個人事業主の法人化、いくらから得？損益分岐点と節税効果を解説【2026年版】

個人事業主が法人化するメリット・デメリットを解説。法人化の損益分岐点、最適な役員報酬の設定、法人化にかかる費用を2026年最新の税率で計算。

法人化の損益分岐点は「所得800〜1,000万円」が目安

個人事業主と法人では税率の構造が根本的に異なります。所得が増えるほど個人の税率が上がるため、所得800〜1,000万円を超えたら法人化が有利になるのが一般的です。

ただし、この「損益分岐点」は経費率、扶養家族の有無、小規模企業共済の利用状況などによって変わります。この記事では、2026年度の最新税率に基づいて法人化の判断に必要な情報を詳しく解説します。

個人事業主 vs 法人の税負担比較

所得別の税負担（2026年度概算）

以下は経費率30%、扶養なし、合同会社の場合の比較です：

年間売上	課税所得	個人の税金合計	法人の税金合計	差額（法人が有利なら＋）
500万円	350万円	約52万円	約55万円	−3万円（個人が有利）
700万円	490万円	約87万円	約80万円	＋7万円
1,000万円	700万円	約147万円	約120万円	＋27万円
1,500万円	1,050万円	約260万円	約190万円	＋70万円
2,000万円	1,400万円	約400万円	約280万円	＋120万円
3,000万円	2,100万円	約680万円	約440万円	＋240万円

※ 個人は所得税＋住民税＋事業税＋国民健康保険＋国民年金。法人は法人税等＋役員報酬にかかる税金＋社会保険料＋税理士費用を含む。

所得700万円あたりから法人化のメリットが出始め、所得が上がるほど差は広がります。ただし法人の維持コスト（年間30〜60万円）を考慮すると、明確にメリットが出るのは所得800万円以上です。

なぜ法人化すると税金が安くなるのか

1. 税率構造の違い

個人と法人の税率を比較すると、その差は明確です：

個人事業主の税率（累進課税）：

課税所得	所得税率	住民税	合計
〜195万円	5%	10%	15%
195〜330万円	10%	10%	20%
330〜695万円	20%	10%	30%
695〜900万円	23%	10%	33%
900〜1,800万円	33%	10%	43%
1,800〜4,000万円	40%	10%	50%
4,000万円〜	45%	10%	55%

※ 所得税率は所得税法速算表（2026年度）に基づく

法人税: 所得800万円以下 15%、800万円超 23.2%
法人住民税均等割: 約7万円/年（資本金1,000万円以下）
法人事業税: 約3.5%
地方法人税: 法人税額の10.3%

法人の実効税率は概ね25〜33%に収まるため、個人の所得税率が33%（課税所得695万円〜）を超えたあたりから法人化が有利になります。

2. 役員報酬による所得分散

法人化の最大のメリットは給与所得控除が使えることです。

事業所得1,000万円 → 役員報酬700万円＋法人利益300万円
給与所得控除: 約180万円（課税所得が180万円減る）
この180万円分の税金が丸ごと節約できる

給与所得控除は年収850万円で上限195万円に達しますが、それでも年間40〜60万円の節税効果があります。

3. 経費の幅が広がる

経費項目	個人事業主	法人
社宅（自宅の一部）	按分のみ	家賃の50〜80%を経費化可能
生命保険	控除上限あり（最大12万円）	全額経費（一定の条件下）
出張日当	不可	非課税で支給可能
退職金	不可	損金算入可能
慶弔費	限定的	幅広く認められる

特に出張日当と退職金は法人ならではの節税手段です。出張日当は所得税・社会保険料の対象外となるため、実質的な手取りが増えます。

法人化のデメリット

維持コスト

項目	年間費用	備考
税理士顧問料	20〜40万円	決算申告料含む。規模による
法人住民税（均等割）	約7万円	赤字でも必ず発生
社会保険料の増加分	ケースによる	厚生年金は国民年金より高い
決算・登記費用	5〜10万円	役員変更登記等
合計	約30〜60万円	―

所得が低い段階では、この維持コストが節税額を上回り、法人化すると逆に損をします。

社会保険料の負担

法人化すると社会保険（健康保険＋厚生年金）への加入が義務です。料率は合計約29.9%（会社負担＋本人負担）。

役員報酬	社会保険料（会社＋本人）	本人負担分
300万円	約90万円	約45万円
500万円	約150万円	約75万円
700万円	約209万円	約105万円

※ 厚生年金18.3%＋健康保険約9.8%＋介護保険約1.8%の合計

国民健康保険＋国民年金より高くなることが多いですが、将来の年金受給額が増えるメリットがあります。厚生年金は報酬に比例して年金額が増えるため、長期的な資産形成として捉えることもできます。

事務負担の増加

毎月の給与計算・源泉徴収
年末調整
法人の確定申告（個人より複雑）
議事録・各種届出の管理
社会保険の手続き

これらの事務作業は税理士に依頼するのが一般的ですが、その分の費用が維持コストに含まれます。

最適な役員報酬の設定

役員報酬の金額によって、法人と個人の税負担バランスが変わります。「手取り最大化」の観点から最適な報酬額を見つけることが重要です。

事業所得1,000万円の場合

役員報酬	法人利益	法人税等	個人の税金	社保（合計）	手取り合計
400万円	600万円	約140万円	約40万円	約120万円	約700万円
600万円	400万円	約90万円	約75万円	約180万円	約655万円
700万円	300万円	約72万円	約102万円	約209万円	約617万円

注意: 法人の利益は法人に残るお金として手取りに加算しています。個人に引き出す場合は配当課税等がかかります。

シミュレーターでは10万円刻みで自動探索し、手取りが最大になる役員報酬額を算出します。

役員報酬設定の注意点

期首3ヶ月以内に決定が必要（原則として期中変更不可）
定期同額給与でなければ経費にならない
利益が読めない1期目は控えめに設定するのが安全

小規模企業共済・iDeCoの活用

法人化の比較をする際、個人事業主ならではの節税手段も考慮に入れましょう：

制度	対象	掛金上限	節税効果（税率30%の場合）
小規模企業共済	個人事業主・法人役員	月7万円（年84万円）	年約25万円の節税
iDeCo	個人事業主	月6.8万円（年81.6万円）	年約24万円の節税
iDeCo	法人役員	月2.3万円（年27.6万円）	年約8万円の節税

個人事業主はiDeCoの掛金上限が大きいため、小規模企業共済＋iDeCoで年間165万円の所得控除が可能。法人化するとiDeCoの枠が縮小する点も比較のポイントです。

法人化にかかる初期費用

法人形態	登録免許税	定款認証	その他	合計
株式会社	15万円	5万円	印鑑等2〜3万円	約22〜25万円
合同会社	6万円	不要	印鑑等2〜3万円	約8〜10万円

節税が目的なら、設立費用の安い合同会社で十分です。後から株式会社への組織変更も可能です（費用は約10万円）。

法人化のタイミング

すぐに法人化すべきケース

事業所得が1,000万円を超えている
消費税の課税事業者になる年（課税売上高1,000万円超の翌々年）
取引先から法人格を求められている
従業員を雇いたい（社会保険に加入させたい）

まだ個人のままでよいケース

事業所得が500万円以下
事業が安定していない（赤字リスクあり）
事務作業を増やしたくない
小規模企業共済＋iDeCoの節税枠を最大限活用したい

2026年度の税制改正ポイント

法人化の判断に影響する2026年度の主な改正点：

基礎控除48万円は変更なし
国民年金月額16,980円（2025年度の16,980円から据え置き）
厚生年金保険料率18.3%は2017年以降固定
インボイス制度: 免税事業者の法人化メリットは限定的

あなたの法人化メリットをシミュレーション

事業所得と経費率を入力すれば、個人と法人の税負担差額、最適な役員報酬額が自動で計算できます。詳細設定で扶養親族・小規模企業共済・iDeCo・税理士費用もカスタマイズ可能！

法人化シミュレーターで今すぐ無料シミュレーション！

この記事の内容をシミュレーションしてみましょう

あなたの条件を入力すると、具体的な数字で結果が分かります

シミュレーターを使う