2026年夏ボーナス手取り早見表｜支給額別・住民税天引き後の実手取りを確認
夏ボーナスの実手取りを支給額別・年収別に一覧表で確認。6月から住民税の天引きが始まる理由と計算方法、手取りを最大化するNISA・iDeCoへの振り分け例も解説。
6月の給与明細を見て「あれ、手取りが少ない」と感じた人は多いはずだ。
理由は2つある。ひとつは夏のボーナスから所得税と社会保険料が引かれること。もうひとつは6月から住民税の天引きが始まること。この2つが重なる6月は、1年のなかで最も「手取りが期待を下回りやすい月」だ。
この記事では、2026年度版のボーナス手取り早見表と、6月に住民税が跳ね上がる仕組みを解説する。計算のベースとなる数字の根拠は、国税庁の税率表と2026年度の社会保険料率（協会けんぽ）を使用している。
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ボーナスから引かれるもの一覧
支給額から以下が天引きされる。
| 控除項目 | 計算の基準 | 備考 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 支給額 × 9.98%（協会けんぽ・東京・2026年度） | 労使折半（本人5.0%相当） |
| 厚生年金保険料 | 支給額 × 18.3% | 労使折半（本人9.15%） |
| 雇用保険料 | 支給額 × 0.6% | 本人負担分 |
| 所得税 | （支給額 − 社保）× 税率 | 前月給与で決まる率を乗じる |
| 住民税 | 給与から別途天引き（ボーナスとは別計算） | 6月から新年度の税額に切り替わる |
社会保険料の合計負担率
上記を合計すると、ボーナスから天引きされる社会保険料の本人負担率は約14.75%（健保5.0% + 厚生年金9.15% + 雇用0.6%）だ。
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ボーナス手取り早見表 2026年版
以下は「前月の月給」別に所得税の源泉徴収率が変わる仕組みを反映した早見表。月給が高いほどボーナスの税率も上がる。
月給25万円（年収約450万円相当）の場合
| ボーナス支給額 | 社会保険料 | 所得税 | 手取り概算 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 4.4万円 | 1.5万円 | 24.1万円 | 80.4% |
| 50万円 | 7.4万円 | 2.6万円 | 40.0万円 | 80.1% |
| 80万円 | 11.8万円 | 4.1万円 | 64.1万円 | 80.1% |
| 100万円 | 14.75万円 | 5.1万円 | 80.2万円 | 80.2% |
月給35万円（年収約630万円相当）の場合
| ボーナス支給額 | 社会保険料 | 所得税 | 手取り概算 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 50万円 | 7.4万円 | 4.6万円 | 38.0万円 | 76.1% |
| 80万円 | 11.8万円 | 7.3万円 | 60.9万円 | 76.1% |
| 100万円 | 14.75万円 | 9.2万円 | 76.1万円 | 76.1% |
| 150万円 | 22.1万円 | 13.7万円 | 114.2万円 | 76.1% |
月給45万円（年収約810万円相当）の場合
| ボーナス支給額 | 社会保険料 | 所得税 | 手取り概算 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 80万円 | 11.8万円 | 9.8万円 | 58.4万円 | 73.0% |
| 100万円 | 14.75万円 | 12.2万円 | 73.1万円 | 73.1% |
| 150万円 | 22.1万円 | 18.4万円 | 109.5万円 | 73.0% |
| 200万円 | 29.5万円 | 24.5万円 | 146.0万円 | 73.0% |
手取り率は月給帯によって73〜80%程度に収まる。自分の状況に合わせてボーナス手取りシミュレーターで正確な数字を確認しよう。
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6月から住民税が増える仕組み
「ボーナスの手取りが少ないのはわかったけど、6月の給与明細もいつもより少ない」——その原因はボーナスではなく住民税だ。
住民税の天引きスケジュール
住民税は前年の所得に対して後払いで徴収される。毎年6月に前年分の税額が確定し、6月〜翌5月の12ヶ月に分割して毎月の給与から天引きされる。
```
例: 年収が2025年に上がった場合
2025年（高収入）
↓
2026年5月まで → 2024年所得に基づく住民税（低い）
2026年6月から → 2025年所得に基づく住民税（高い） ← ここで増える
```
つまり、転職・昇給・副業で収入が増えた翌年の6月は住民税が大きく跳ね上がる。変化の目安は以下の通りだ。
| 前年比の年収増加 | 住民税の月額増加（概算） |
|---|---|
| +50万円 | +約3,500円/月 |
| +100万円 | +約7,000円/月 |
| +200万円 | +約14,000円/月 |
住民税率は所得割10%（都道府県4% + 市区町村6%）が基本だが、ふるさと納税・医療費控除・生命保険料控除などで下げられる。住民税シミュレーターで自分の住民税額を確認できる。
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手取りを最大化する3つのアクション
ボーナスが入ったら、手取り後の使い方で「実質手取り」をさらに上げられる。
アクション1: NISA口座への入金
2026年の成長投資枠は年240万円。ボーナスをつみたて枠（年120万円）の積み増しに使うと、運用益が非課税になる。
月3万円の積立に加えてボーナス50万円を追加入金すると、年総額86万円の運用が非課税枠内に収まる。20年間の複利効果（想定利回り5%）で約294万円の利益が非課税になる計算だ（NISAシミュレーターで試算可能）。
アクション2: iDeCoの掛金引き上げ
ボーナスが確定したタイミングで、10月以降のiDeCo掛金を上限額に引き上げる変更手続きをする（変更は月1回可能）。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、翌年の住民税と所得税が下がる。
会社員の場合、企業型DCの有無によって上限が異なる。詳しくはiDeCo vs NISAシミュレーターで比較を。
アクション3: ボーナス使い道の「3分割」ルール
| 使い道 | 割合 | 田中さんの場合（手取り76万円） |
|---|---|---|
| 老後・資産形成（NISA/iDeCo） | 50% | 38万円 |
| 家族・生活の特別支出（旅行・家電等） | 30% | 23万円 |
| 流動性貯蓄（急な出費への備え） | 20% | 15万円 |
ボーナス使い道シミュレーターでは、目標別の振り分け比率を設定して計算できる。
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手取り早見表の前提条件
| 前提 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険 | 協会けんぽ・東京都・2026年度料率（9.98%） |
| 厚生年金 | 2026年度料率（18.3%） |
| 所得税 | 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（国税庁）に基づく |
| 住民税 | ボーナスからは天引きなし（月給からの年12回払い） |
| 介護保険 | 40歳未満のため対象外として計算（40歳以上は+1.6%） |
40歳以上の場合は介護保険料（本人負担0.8%相当）が加わるため、手取り率はさらに1ポイント程度下がる。
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よくある質問
Q. ボーナスに住民税はかかりますか？
かかりません。住民税はボーナスからは天引きされず、年間税額を12分割して毎月の給与から引かれます。ただし6月から新年度の税額に切り替わるため、「6月の給与が少ない」と感じる場合は住民税の増加が原因であることが多いです。
Q. 所得税の税率がボーナスごとに変わるのはなぜですか？
ボーナスの所得税は「前月の給与」をもとにした税率表が使われるためです。前月給与が高い月（昇給直後等）にボーナスが重なると、適用税率が上がります。詳しくは国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」をご確認ください。
Q. 社会保険料に上限はありますか？
あります。標準賞与額に上限があり、健康保険は年累計573万円、厚生年金は1回あたり150万円が上限です。高額ボーナスの場合は上限で頭打ちになるため、手取り率が相対的に高くなります。
Q. 数字が自分の明細と合いません。
勤務先の健保組合や雇用形態によって保険料率が異なります。また、所得税は前月給与の水準によって変わるため、本記事の早見表はあくまで概算です。正確な数字はボーナス手取りシミュレーターに入力して確認してください。
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「ボーナスが出た」という喜びと「思ったより少ない」という落胆は、毎年6月に繰り返される。でも手取りの内訳を理解してしまえば、次は使い方の最適化に集中できる。
手取りを確認したら、そのままボーナス使い道シミュレーターで運用・貯蓄・消費の最適バランスを設計してみよう。