保険
生命保険の必要保障額、実は計算で出せる｜年収・家族構成別の目安
生命保険の必要保障額の計算方法を解説。遺族年金・団信を考慮した上で、本当に必要な保障額の出し方と保険の選び方をまとめました。
「とりあえず3,000万円」で入っていませんか？
生命保険の保障額は、なんとなくの金額で決めている人が多いです。しかし、必要保障額は計算で出せます。公的制度を正しく理解すれば、必要以上の保険料を払わなくて済みます。
必要保障額の計算式
必要保障額 ＝ 遺族の支出総額 − 遺族の収入総額
遺族の支出（万が一の場合に必要なお金）
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 生活費（末子独立まで） | 現在の生活費 × 70% × 年数 |
| 生活費（末子独立後〜配偶者の老後） | 現在の生活費 × 50% × 年数 |
| 子どもの教育費 | 1人あたり1,000〜2,000万円 |
| 住居費（賃貸の場合） | 家賃 × 残り年数 |
| 葬儀費用 | 約200万円 |
遺族の収入（公的制度等でカバーされるお金）
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 遺族年金 | 年100〜180万円（後述） |
| 配偶者の収入 | 就労による収入 |
| 死亡退職金 | 会社の規定による |
| 現在の貯蓄 | 預貯金・投資資産 |
| 住宅ローン（団信で完済） | ローン残高全額 |
遺族年金はいくらもらえる？
遺族基礎年金
- 受給対象: 18歳未満の子がいる配偶者
- 金額: 年約82万円 ＋ 子の加算（1・2人目 各約23万円、3人目以降 各約7.7万円）
- 子ども2人の場合: 年約128万円
遺族厚生年金（会社員の場合）
- 金額: 故人の厚生年金の報酬比例部分の3/4
- 年収500万円・勤続20年の場合: 年約50万円
合計すると
- 遺族基礎年金 + 遺族厚生年金 = 年約178万円（月約15万円）
- 末子が18歳になるまで受給可能
具体的な計算例
条件
- 夫35歳・年収500万円（会社員）、妻33歳（パート年収100万円）、子ども2人（3歳・1歳）
- 持ち家（住宅ローン残高3,000万円、団信加入）
- 現在の月の生活費: 30万円、貯蓄: 300万円
支出の計算
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 生活費（末子独立まで17年、月21万円） | 4,284万円 |
| 生活費（その後30年、月15万円） | 5,400万円 |
| 教育費（子ども2人） | 2,400万円 |
| 葬儀費用 | 200万円 |
| 支出合計 | 12,284万円 |
※住居費は団信でローン完済のため不要。
収入の計算
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 遺族年金（子が18歳まで17年） | 3,026万円 |
| 遺族厚生年金（その後30年） | 1,500万円 |
| 妻の収入（パート60歳まで27年） | 2,700万円 |
| 妻の老齢年金（65歳〜30年） | 1,950万円 |
| 現在の貯蓄 | 300万円 |
| 死亡退職金 | 500万円 |
| 収入合計 | 9,976万円 |
必要保障額
12,284万円 − 9,976万円 = 約2,300万円
「とりあえず3,000万円」より700万円少なくて済む計算です。
持ち家（団信あり）vs 賃貸で大きく変わる
住宅ローンに団信（団体信用生命保険）がついていれば、死亡時にローンが完済されます。これだけで必要保障額が2,000〜3,000万円下がることも。
賃貸の場合は将来の家賃が全額必要になるため、保障額を上乗せする必要があります。
おすすめの保険タイプ
収入保障保険
毎月一定額が遺族に支払われるタイプ。時間の経過とともに総受給額が減っていくため、保険料が最も安い。合理的な選択です。
- 例: 月15万円の収入保障保険（60歳まで）、保険料は月2,500〜3,500円
定期保険
一定期間、一定額の死亡保障。シンプルで分かりやすい。
終身保険は保障としては非効率
貯蓄機能がある分、保障1円あたりの保険料が高い。保障と貯蓄は分けて考えるのが合理的です。
保険の見直しタイミング
- 子どもが生まれたとき: 保障を増やす
- 住宅を購入したとき: 団信で保障が不要になる分を減らす
- 子どもが独立したとき: 大幅に保障を減らす
- 収入が変わったとき: 遺族の生活費に影響
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