年金の2階建ては国民年金 満額月7万608円＋厚生年金｜会社員夫婦は月23.7万円・公的年金の仕組みと加入別早見表【2026年度】
年金の2階建て（公的年金の仕組み）は、1階の国民年金（基礎年金）が2026年度の満額で月70,608円、2階の厚生年金は会社員・公務員だけに上乗せされます。年収500万円で38年加入の会社員は月約15.7万円、厚生労働省の標準的な会社員夫婦は月237,279円、自営業の夫婦は約14.1万円。国民年金と厚生年金の違い、保険料（月17,920円・18.3%）、繰上げ・繰下げ、2025年改正の施行日まで早見表で解説。
結論から言うと、年金の「2階建て」は、1階が全員共通の国民年金（基礎年金・2026年度の満額は月70,608円）、2階が会社員・公務員だけに上乗せされる厚生年金です。年収500万円で38年勤めた会社員なら月約15.7万円、厚生労働省が示す標準的な会社員夫婦（妻は専業主婦）なら月237,279円。一方、自営業・フリーランスは1階だけなので、夫婦2人とも満額でも月約14.1万円にとどまります。
同じ「年金」でも、どの階まで入っているかで老後の収入は月10万円以上変わります。この記事では、公的年金の仕組み（国民年金と厚生年金の違い）を早見表で整理し、令和8年度（2026年度）の最新の金額と、2025年6月に成立した年金制度改正法で「いつ・何が変わるか」までまとめます。
年金の2階建てとはどんな仕組み？
日本の公的年金は、全員が入る1階（国民年金）の上に、雇われて働く人だけの2階（厚生年金）が乗る構造です。さらにiDeCo・企業年金などの「3階部分」を自分で上乗せできます。
| 階層 | 制度の名称 | 加入する人 | 保険料（2026年度） | 老後に受け取る年金 |
|---|---|---|---|---|
| 3階（任意） | iDeCo・企業型DC・DB・国民年金基金 | 希望者・導入企業の従業員 | 掛金は自分（会社）で設定 | 積み立てた額＋運用益 |
| 2階 | 厚生年金 | 会社員・公務員（第2号被保険者） | 標準報酬月額×18.3%（労使折半で本人9.15%） | 老齢厚生年金（収入と加入月数に比例） |
| 1階 | 国民年金（基礎年金） | 日本に住む20〜60歳の全員 | 第1号は月17,920円（第2号・第3号は個別負担なし） | 老齢基礎年金（満額 月70,608円） |
国民年金と厚生年金の違いは？
| 比較項目 | 国民年金（1階） | 厚生年金（2階） |
|---|---|---|
| 対象者 | 20〜60歳の全員 | 会社員・公務員、一定条件のパート |
| 保険料 | 定額 月17,920円（2026年度） | 給与に比例（18.3%を会社と折半） |
| 年金額の決まり方 | 納付月数だけで決まる（40年で満額） | 加入中の平均収入×加入月数 |
| 年金額の上限 | 満額 年847,300円 | 標準報酬月額の上限（現在65万円）で頭打ち |
| 障害・遺族の保障 | 障害基礎年金・遺族基礎年金 | 上記に障害厚生年金・遺族厚生年金が上乗せ |
自分は第何号？加入区分のフローチャート
次の順に当てはめると、自分が何階まで入っているかが分かります。
- 会社・役所に雇われて厚生年金に加入している？ → はい：第2号被保険者（1階＋2階）
- いいえ → 第2号の配偶者に扶養されていて、年収130万円未満？ → はい：第3号被保険者（1階のみ・保険料の自己負担なし）
- いいえ → 20〜60歳の自営業・フリーランス・学生・無職 → 第1号被保険者（1階のみ・月17,920円を自分で納付）
パートで働く人は、2026年10月1日に「月額賃金8.8万円以上」の要件が撤廃され（いわゆる106万円の壁の撤廃）、週20時間以上・従業員51人以上の勤務先なら第2号として厚生年金に入る形に変わりました。詳しくは106万円の壁撤廃の解説記事と年収の壁シミュレーターで確認できます。
加入パターン別に年金はいくらもらえる？【早見表】
65歳から受け取る場合の年金額（月額）を、年金受給額シミュレーターと同じ計算式で試算しました。会社員は「平均年収500万円・厚生年金38年（456月）・国民年金40年（480月）」というシミュレーターの初期値です。
| 加入パターン | 1階 国民年金 | 2階 厚生年金 | 合計（月額） | 合計（年額） |
|---|---|---|---|---|
| 自営業・フリーランス（第1号・40年納付） | 70,608円 | なし | 約70,600円 | 847,300円 |
| 専業主婦・主夫（第3号・40年） | 70,608円 | なし | 約70,600円 | 847,300円 |
| 会社員（平均年収300万円・38年） | 70,608円 | 52,070円 | 約122,700円 | 1,472,134円 |
| 会社員（平均年収500万円・38年） | 70,608円 | 86,782円 | 約157,400円 | 1,888,690円 |
| 会社員（平均年収800万円・38年） | 70,608円 | 135,381円 | 約206,000円 | 2,471,868円 |
| 夫婦：自営業×自営業 | 141,217円 | なし | 約141,200円 | 1,694,600円 |
| 夫婦：会社員（500万円）×専業主婦 | 141,217円 | 86,782円 | 約228,000円 | 2,735,990円 |
| 夫婦：会社員（500万円）×会社員（300万円） | 141,217円 | 138,852円 | 約280,100円 | 3,360,824円 |
※国民年金満額は昭和31年4月2日以後生まれの令和8年度額。厚生年金は2003年4月以降の計算式（総報酬制）で概算し、税・社会保険料の天引き前の額面です。
夫婦で比べると、共働き会社員と自営業夫婦の差は月約13.9万円、年約167万円。2階があるかどうかが老後の収入を最も大きく分けるポイントです。
実際の受給者はいくらもらっている？
厚生労働省は令和8年度の年金額改定の公表資料で、2024年度に65歳になった人の実際の加入歴に基づく「経歴類型別の年金額」を示しています。
| 経歴類型（20年以上の中心的な加入） | 年金月額（令和8年度） | 平均の厚生年金加入期間 |
|---|---|---|
| 厚生年金中心の男性 | 176,793円 | 39.8年 |
| 厚生年金中心の女性 | 134,640円 | 33.4年 |
| 第3号（専業主婦）中心の女性 | 78,249円 | 6.7年 |
| 国民年金（第1号）中心の男性 | 63,513円 | 7.6年 |
| 国民年金（第1号）中心の女性 | 61,771円 | 6.5年 |
国民年金中心の人は、満額の70,608円にも届いていないのが実態です。未納・免除期間があると1階部分も減るためです。
1階の国民年金はいくら？計算式と納付年数別の金額
国民年金（老齢基礎年金）の計算式はシンプルです。
```
老齢基礎年金（年額）＝ 満額847,300円 × 保険料を納めた月数 ÷ 480月
```
| 納付期間 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 40年（480月） | 847,300円 | 70,608円 |
| 35年（420月） | 741,388円 | 61,782円 |
| 30年（360月） | 635,475円 | 52,956円 |
| 25年（300月） | 529,562円 | 44,130円 |
| 20年（240月） | 423,650円 | 35,304円 |
| 10年（120月・受給資格の最低ライン） | 211,825円 | 17,652円 |
- 受給には保険料納付済期間と免除期間などを合わせて10年以上が必要です
- 全額免除の期間は、2009年4月以降の分なら2分の1が年金額に反映されます（未納はゼロ）
- 昭和31年4月1日以前生まれの人の満額は月70,408円です
- 第1号被保険者は付加保険料（月400円）を納めると、「200円×納付月数」の付加年金を年額で上乗せできます
40年間の保険料は、2026年度の額で単純計算すると17,920円×480月＝約860万円。満額の年847,300円を受け取ると、約10年2ヶ月で元が取れる計算です（実際の保険料は毎年度改定され、2027年度は月18,290円）。
2階の厚生年金はいくら？年収別の早見表
厚生年金（老齢厚生年金の報酬比例部分）は、加入期間中の平均収入と加入月数で決まります。
```
老齢厚生年金（年額）≒ 平均標準報酬額 × 5.481／1000 × 加入月数
```
平均標準報酬額は、賞与も含めた加入期間中の平均月収（月額換算）です。2003年3月以前の加入期間は、賞与を含まない平均標準報酬月額×7.125／1000で別に計算します。
シミュレーター初期値での計算例
会社員・平均年収500万円・厚生年金38年（456月）の場合：
```
平均標準報酬額 ＝ 500万円 ÷ 12 ＝ 416,667円
厚生年金 ＝ 416,667円 × 5.481／1000 × 456月 ＝ 年1,041,390円（月86,782円）
国民年金 ＝ 847,300円 × 480／480 ＝ 年847,300円（月70,608円）
合計 ＝ 年1,888,690円（月157,391円）
```
平均年収別の厚生年金（加入38年）
| 加入期間中の平均年収 | 平均標準報酬額 | 厚生年金（月額） | 国民年金と合計（月額） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 250,000円 | 52,070円 | 約122,700円 |
| 400万円 | 333,333円 | 69,426円 | 約140,000円 |
| 500万円 | 416,667円 | 86,782円 | 約157,400円 |
| 600万円 | 500,000円 | 104,139円 | 約174,700円 |
| 700万円 | 583,333円 | 121,496円 | 約192,100円 |
| 780万円以上 | 650,000円（上限） | 135,381円 | 約206,000円 |
年収が100万円増えるごとに、厚生年金は月約1.7万円増えるのが目安です。ただし標準報酬月額には上限（現在65万円）があり、それを超える収入は保険料も年金も増えません。この上限は2025年改正で、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられます（標準報酬月額の上限引上げの解説）。
なお、この計算式は年金額の改定（再評価）を単純化した概算です。厚生労働省の標準的な夫婦（平均標準報酬45.5万円・40年）を同じ式で計算すると月約24.1万円となり、公表値の237,279円とは約3,700円の差が出ます。
保険料はいくら払っている？
| 働き方 | 本人の保険料（2026年度） | 40年間の概算 |
|---|---|---|
| 自営業（第1号） | 月17,920円（年215,040円） | 約860万円 |
| 会社員・年収500万円（第2号） | 年収×9.15%＝年457,500円 | 約1,830万円（会社負担も同額） |
| 専業主婦（第3号） | 0円（配偶者の厚生年金全体で負担） | 0円 |
会社員の保険料には1階分（基礎年金拠出金）が含まれているため、国民年金保険料を別に納める必要はありません。
繰上げ・繰下げで年金はいくら変わる？
受給開始は原則65歳ですが、60〜75歳の間で1ヶ月単位で選べます。
- 繰上げ（60〜64歳）：1ヶ月あたり0.4%減額（昭和37年4月1日以前生まれは0.5%）。60歳開始で−24%が一生続きます
- 繰下げ（66〜75歳）：1ヶ月あたり0.7%増額。70歳開始で＋42%、75歳開始で＋84%
受給開始年齢別の早見表（平均年収500万円・38年加入の会社員）
| 受給開始年齢 | 増減率 | 月額 | 年額 | 85歳までの累計 |
|---|---|---|---|---|
| 60歳 | −24.0% | 119,617円 | 1,435,404円 | 約3,589万円 |
| 63歳 | −9.6% | 142,281円 | 1,707,376円 | 約3,756万円 |
| 65歳（原則） | ±0% | 157,391円 | 1,888,690円 | 約3,777万円 |
| 67歳 | +16.8% | 183,832円 | 2,205,990円 | 約3,971万円 |
| 70歳 | +42.0% | 223,495円 | 2,681,940円 | 約4,023万円 |
| 75歳 | +84.0% | 289,599円 | 3,475,190円 | 約3,475万円 |
累計で65歳開始と並ぶ「損益分岐」は、70歳に繰り下げた場合で81歳11ヶ月、60歳に繰り上げた場合で80歳10ヶ月です。
```
70歳繰下げの損益分岐：1.42 ×（X − 70）＝（X − 65） → X ≒ 81.9歳
```
税・社会保険料は年金額が増えるほど重くなるため、手取りベースの分岐はもう少し後ろにずれます。詳しい考え方は繰上げ・繰下げの解説記事、自分の条件での比較は年金受給タイミングシミュレーターで試算できます。
2025年の年金制度改正で何がいつ変わる？
2025年6月13日に成立した年金制度改正法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）の主な施行時期です。
| 施行時期 | 改正内容 | 影響する人 |
|---|---|---|
| 2026年4月 | 在職老齢年金の基準額を引上げ（令和8年度は月65万円、2025年度は51万円） | 65歳以降も働く厚生年金受給者 |
| 2026年10月 | パートの社会保険加入の賃金要件（月8.8万円）を撤廃＝106万円の壁がなくなる | 週20時間以上働くパート |
| 2026年12月 | iDeCoの加入可能年齢を70歳未満へ、掛金上限も引上げ（会社員 月2.3万→6.2万円など） | 3階部分を作りたい人 |
| 2027年9月〜2029年9月 | 標準報酬月額の上限を65万→68万→71万→75万円へ | 月収およそ66.5万円以上の会社員 |
| 2027年10月〜2035年10月 | 企業規模要件（51人以上）を段階的に撤廃（36人→21人→11人→全企業） | 中小企業で週20時間以上働くパート |
| 2028年4月 | 遺族厚生年金の見直し（子のない60歳未満の配偶者は原則5年の有期給付に）、子の加算の引上げと配偶者加給年金の見直し | 現役世代の夫婦・子育て世帯 |
| 2029年10月 | 常時5人以上の個人事業所を全業種で適用事業所に（既存の事業所は当分の間対象外） | 個人事業所で働く人 |
在職老齢年金の計算は在職老齢年金の解説、遺族年金の変更点は遺族厚生年金2028年改正の解説で詳しく扱っています。
年金だけで老後の生活費は足りる？
総務省「家計調査（家計収支編）2025年平均」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計は次のとおりです。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 実収入 | 254,395円（うち年金など社会保障給付 228,614円） |
| 消費支出 | 263,979円 |
| 非消費支出（税・社会保険料） | 32,850円 |
| 毎月の不足額 | 42,434円 |
平均的な高齢夫婦でも毎月約4.2万円を貯蓄から取り崩しています。この不足が30年続くと42,434円×360ヶ月＝約1,528万円。早見表の「会社員（500万円）×専業主婦」の夫婦（年金月約22.8万円）は平均世帯とほぼ同水準ですが、自営業夫婦（月約14.1万円）では支出合計29.7万円に対して月15万円以上足りない計算です。
老後に必要な資産の全体像は老後資金シミュレーターで確認できます。
3階部分で不足を埋める方法
| 制度 | 対象者 | 掛金上限（月額・2026年12月以降） | 税制優遇 |
|---|---|---|---|
| iDeCo | 70歳未満の公的年金加入者など | 会社員 62,000円（企業年金の掛金と合算）／自営業 75,000円（国民年金基金と合算）／専業主婦 23,000円 | 掛金全額が所得控除＋運用益非課税 |
| 国民年金基金 | 第1号被保険者 | iDeCoと合算 75,000円 | 掛金全額が所得控除 |
| 付加年金 | 第1号被保険者 | 400円 | 掛金は社会保険料控除 |
| 新NISA（つみたて投資枠） | 18歳以上 | 年120万円（月10万円） | 運用益非課税（所得控除なし） |
拡大されたiDeCoの枠はiDeCo改正の解説、節税額はiDeCoシミュレーター、上乗せ年金の比較は追加年金シミュレーターで試算できます。
ケース別：わが家の年金は何階建て？
ケース1：フリーランスのデザイナー（35歳・独身）
1階のみで、65歳からの見込みは満額でも月70,608円。2階がない分を自分で作る必要があります。iDeCoに月2万円を30年積み立てれば、元本だけで720万円の3階部分になります（運用益は含まず）。
ケース2：会社員の夫（平均年収500万円）＋専業主婦の妻
夫は1階＋2階で月約15.7万円、妻は1階のみで月約7.1万円、夫婦で月約22.8万円。妻がパートで週20時間以上働き厚生年金に入ると、たとえば月収10万円で10年加入すれば、妻の年金は月約5,500円増えます（100,000円×5.481／1000×120月＝年65,772円）。
ケース3：共働き会社員（夫500万円・妻300万円）
2人とも2階があるため夫婦で月約28万円。家計調査の平均的な支出（月約29.7万円）にほぼ届く水準です。
よくある質問
年金の2階建てと3階建ての違いは？
「2階建て」は公的年金（国民年金＋厚生年金）の構造を指します。そこにiDeCo・企業型DC・確定給付企業年金（DB）・国民年金基金などの私的年金を加えた全体を「3階建て」と呼びます。1階・2階は加入が義務、3階は任意です。
国民年金と厚生年金は両方もらえる？
会社員・公務員として厚生年金に加入した期間がある人は、両方受け取れます。厚生年金に入っている間も国民年金（第2号被保険者）に同時加入しているため、65歳からは老齢基礎年金と老齢厚生年金が1つの年金として合算して振り込まれます。厚生年金の加入期間が1ヶ月だけでも、老齢厚生年金はその分支給されます。
公的年金はいくらからもらえる？最低いくら？
受給資格は保険料納付済期間と免除期間などを合わせて10年以上です。10年ちょうどの納付なら国民年金は年211,825円（月約17,652円）。一方、満額は40年納付で年847,300円（月70,608円）です。
国民年金だけで生活できる？
2026年度の満額でも月70,608円で、家計調査（2025年）の65歳以上単身無職世帯の消費支出だけでも月148,445円（約14.8万円）かかるため、持ち家・貯蓄・就労収入がなければ難しいのが実情です。自営業の人は、付加年金・国民年金基金・iDeCoで2階相当を自分で作ることが前提になります。
ねんきん定期便の金額と早見表が違うのはなぜ？
50歳未満のねんきん定期便は「これまでの加入実績に応じた金額」なので、今後の加入分が含まれず少なく見えます。50歳以上は60歳まで同じ条件で加入した場合の見込額です。見方はねんきん定期便の解説を参考にしてください。
この記事の数字の出典は？
国民年金満額（月70,608円・年847,300円）、標準的な夫婦の年金額（月237,279円）、経歴類型別の年金額、国民年金保険料（2026年度 月17,920円・2027年度 月18,290円）、在職老齢年金の支給停止調整額65万円は、厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（令和8年1月23日）に基づきます。厚生年金の計算式と保険料率18.3%は日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始年齢・年金額」「厚生年金保険料額表」、改正の施行時期は厚生労働省「年金制度改正法（令和7年6月13日成立）の概要」と日本年金機構の賃金要件撤廃のお知らせ（2026年10月）、老後の家計は総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」です。早見表の年金額はすべて年金受給額シミュレーターと同じ計算式で検算しています。
数字が実感と合わない場合は？
実際の厚生年金は、入社直後の低い給与も含めた全期間の平均で計算されるため、現在の年収で計算すると多めに出ます。また2003年3月以前の加入期間は計算式が異なり、年金額は毎年度改定されます。正確な見込み額は「ねんきんネット」で確認するか、シミュレーターに加入期間中の平均年収を入れて試算してください。それでも数字がおかしいと感じた場合は、お問い合わせからご連絡ください。
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- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（令和8年1月23日）
- 厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要」（令和7年6月13日成立）
- 日本年金機構「短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」（2026年10月）
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始年齢・年金額」「老齢厚生年金の受給要件・支給開始年齢・年金額」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」「年金の繰下げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」