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ポイント投資のおすすめ5社比較|SBI証券はV・Pontaのみ投資可、楽天はSPU+0.5倍・クレカ積立は最大3%【2026年10月】

ポイント投資のおすすめは三井住友カードならSBI証券のVポイント、楽天経済圏なら楽天ポイント(月3万円以上でSPU+0.5倍)、ドコモならマネックス証券のdポイント(期間・用途限定も可)。SBI証券で投資に使えるのはVポイントとPontaの2種類だけ。楽天・d・V・Ponta・PayPayの5社を方式・NISA・現金化で一覧比較し、クレカ積立の還元率(プラチナプリファード1〜3%・楽天カード0.5〜1%)と月3,000ptを20年で約123万円の試算も掲載。

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ポイント投資のおすすめは、三井住友カードを使うならSBI証券のVポイント投資、楽天カード・楽天市場を使うなら楽天証券の楽天ポイント投資、ドコモ・dカードならマネックス証券の「dポイントで投資」です。 いずれも1ポイント=1円で実際の投資信託を買え、NISA口座でも使えます。注意したいのはSBI証券でポイント投資に使えるのはVポイントとPontaポイントの2種類だけ(dポイント・PayPayポイント・JALマイルは不可)という点と、「最大2〜3%」といった高還元はポイント投資ではなくクレカ積立の還元率だという点です(2026年10月23日時点の各社公式情報)。月3,000ptを年利5%で20年積み立てると約123万円になる計算です。

ポイント投資とは?現金を使わずに始められる資産運用

ポイント投資とは、買い物などで貯まったポイントを使って投資信託や株式を購入するサービスです。現金を使わずに始められるため、投資初心者のファーストステップとして使いやすく、投資の値動きを実体験で学べます。

「投資は怖い」と感じる方でも、普段の買い物で貯まったポイントなら心理的なハードルが低いのがメリットです。一方で、証券口座が要らない「ポイント運用」(擬似運用)とは仕組みが違うため、最初に両者を区別しておきましょう。

ポイント投資・ポイント運用おすすめ5社の比較一覧【2026年10月版】

まず「ポイント投資(証券口座で実際の投資信託・株を購入)」か「ポイント運用(口座不要の擬似運用)」かで整理します。長期の資産形成に向くのは、売却すれば現金で受け取れてNISAも使えるポイント投資型です。

ポイント投資に使える主な証券会社方式期間限定ポイントNISA売却時向いている人
VポイントSBI証券ポイント投資—つみたて投資枠の投信積立に利用可現金三井住友カード・Olive利用者
楽天ポイント楽天証券ポイント投資不可(通常ポイントのみ)対応現金楽天カード・楽天市場利用者
dポイントマネックス証券(dポイントで投資)ポイント投資利用可(期間・用途限定も可)対応現金ドコモ・dカード利用者
PontaポイントSBI証券・三菱UFJ eスマート証券(旧auカブコム証券)ポイント投資—対応現金au PAY・ローソン利用者
PayPayポイントPayPay証券(ポイント運用は口座不要)投資と運用(擬似)の両方——投資型は現金PayPay決済がメインの人

※出典は記事末の「この記事のデータの出典は?」参照。「—」は本記事で公式情報を確認できていない項目です。

SBI証券のポイントはどれがいい?投資に使えるのはVとPontaだけ

「SBI証券 ポイント どれがいい」と迷ったら、まずポイント投資に使えるかどうかで選びます。SBI証券の公式FAQによると、投資信託・国内株式の買付に使えるのは次のとおりです。

ポイントSBI証券でのポイント投資対象商品
Vポイント利用可(1pt=1円)投資信託(金額買付・積立買付)、国内株式(単元株・単元未満株・日株積立)
Pontaポイント利用可(1pt=1円)同上
dポイント利用不可—
PayPayポイント利用不可—
JALのマイル利用不可—

NISA口座のつみたて投資枠で使えるのは投資信託の積立買付のみです。三井住友カードでクレカ積立をする人はVポイント一択(クレカ積立の還元もVポイントで貯まり、そのまま再投資できる)、ローソン・au PAYでPontaを貯めている人はPonta、と日常の決済で決めるのが合理的です。dポイントやPayPayポイントをSBI証券のメインポイントに設定しても「貯まる」だけで投資には使えない点に注意してください。

クレカ積立の還元率はいくら?(ポイント投資と混同しない)

「Vポイント最大3%」「楽天最大2%」といった数字は、ポイントで投資する話ではなく、クレジットカードで投資信託を積み立てたときに付くポイント還元率です。

カード(証券会社)クレカ積立のポイント還元率条件
三井住友カード プラチナプリファード(SBI証券)1.0〜3.0%年間カード利用額300万円未満1.0%・300万円以上2.0%・500万円以上3.0%
三井住友カード ゴールド(NL)(SBI証券)0〜1.0%年間利用100万円以上1.0%・10万円以上0.75%・10万円未満は付与なし(入会初年度は1.0%)
楽天カード(一般)(楽天証券)0.5〜1.0%代行手数料0.4%未満の投信は0.5%、0.4%以上は1.0%
楽天ゴールドカード/楽天プレミアムカード0.75%/1.0%(0.4%未満の投信)0.4%以上の投信は1.0%

積立額の上限は楽天カードが月10万円。三井住友カードの付与率は2024年10月以降の積立設定分の基準で、積立額そのものは年間利用額の集計に含まれません。

各サービスの特徴と選び方

楽天ポイント投資

楽天証券で楽天ポイントを使って投資信託・国内株式・米国株式を買えます。楽天市場のSPU(スーパーポイントアッププログラム)と連携しており、当月合計3万円以上のポイント投資(1ポイント以上の通常ポイントを利用)で投資信託+0.5倍、米国株式(円貨決済)でも+0.5倍、合計最大+1倍になります。条件は月末時点で「楽天ポイントコース」と「マネーブリッジ」を設定していることです。

おすすめの人: 楽天カード・楽天市場をメインで使っている人

  • 毎月3万円の投資信託積立のうち、1ポイント以上を楽天ポイントで支払う → SPU投資信託+0.5倍
  • 楽天市場で月3万円買い物する人なら、+0.5倍で月150ポイント・年1,800ポイントの上乗せ
  • 期間限定ポイントは使えないため、ポイント払いには通常ポイントを充てる

dポイントで投資(マネックス証券)

マネックス証券とdアカウントを連携すると、dポイントを1ポイント=1円として投資信託の購入に使えます。期間・用途限定ポイントも使えるのが他社にない特徴で、上限は月50,000ポイント(投資信託スポット買付の利用分と合算)。2026年3月26日からはポイントでの投信積立(100ポイントから・NISA口座も対象)にも対応しました。

おすすめの人: ドコモユーザー、期間限定dポイントの使い道に困っている人

なお、口座開設不要の「dポイント運用」はポイントのまま擬似的に増減する別サービスで、NISAは使えません。長期の資産形成なら証券口座で実際の投資信託を買う「dポイントで投資」の方が向いています。

Vポイント投資(SBI証券)

SBI証券ではVポイントを1ポイント=1円として投資信託・国内株式の購入に使えます。三井住友カードのクレカ積立で貯まったVポイントをそのまま再投資できるのが強みです。

おすすめの人: 三井住友カード・Oliveユーザー、SBI証券で新NISA口座を開設している人

  • 三井住友カード プラチナプリファード(年間利用300万円以上=2.0%)でクレカ積立月5万円 → 月1,000ポイント
  • 年間12,000ポイントを全額ポイント投資
  • 年利5%で20年運用すると約39.6万円相当に成長(年1.2万円×20年の複利計算)

ポイント運用のおすすめは?PayPayポイント・Pontaポイントの投資・運用サービス一覧

主要3社以外のポイントにも、投資・運用に回せるものがあります。「ポイント投資」(実際の金融商品を購入)と「ポイント運用」(口座開設不要の擬似運用)の違いに注意して選びましょう。

ポイントサービス方式特徴
PayPayポイントPayPayポイント運用ポイント運用(擬似)口座開設不要・1pt〜。現金化は不可
PayPayポイントPayPay資産運用(PayPay証券)ポイント投資(実投資)投資信託・株式を購入可
Pontaポイント三菱UFJ eスマート証券(旧auカブコム証券)・SBI証券ポイント投資(実投資)投資信託などの購入に利用可
WAON・nanaco等—投資利用は不可買い物での利用が基本

※2026年10月時点の各社公表情報に基づく概要です。

PayPayユーザーなら、まず口座開設不要の「ポイント運用」で値動きを体験し、慣れたらPayPay証券での実投資にステップアップする流れが取れます。au経済圏(au PAY・三菱UFJ eスマート証券)のユーザーは、Pontaポイントで投資信託を購入できます。PontaはSBI証券でも投資に使えるため、SBI証券に口座を持つ人はそちらでもかまいません。クレカ積立の還元まで含めた総合力では、楽天・Vポイントの2社が一歩リードしています。

ポイント投資で実際にいくら増える?

ポイント投資の年間ポイント別リターン試算(年利5%で運用した場合):

月間獲得ポイント年間投資額5年後10年後20年後
500pt6,000円約3.4万円約7.8万円約20.5万円
1,000pt12,000円約6.8万円約15.6万円約41.1万円
2,000pt24,000円約13.6万円約31.2万円約82.2万円
3,000pt36,000円約20.4万円約46.8万円約123万円

※ 上記は年利5%(全世界株式インデックスの過去20年平均リターン7〜8%の保守的見積もり)で複利運用した場合の試算

月3,000ポイントをコツコツ投資に回すだけで、20年後には約123万円になる可能性があります。これが「ポイントを使わずに投資する」メリットです。

より詳しい運用シミュレーションは新NISA運用シミュレーターで計算できます。

ポイント投資と現金投資の使い分け

ポイント投資はあくまで投資のきっかけです。ポイント投資に慣れたら、現金での積立投資にステップアップすることで、より大きなリターンが期待できます。

段階方法月額目安
Step 1ポイント投資のみ500〜3,000pt
Step 2ポイント+少額現金投資5,000〜10,000円
Step 3クレカ積立+ポイント投資30,000〜50,000円
Step 4新NISAの枠をフル活用100,000円〜

新NISAの投資枠と活用法については新NISA vs iDeCo比較シミュレーターで、どちらを優先すべきか確認できます。資産配分の最適化はアセットアロケーション診断も参考になります。

ポイント投資の注意点

元本割れリスク
ポイント投資でも投資信託の価格が下がれば元本割れします。ただし現金ではなくポイントで始めているため、心理的な痛みは小さいです。長期投資の練習台として割り切りましょう。

期間限定ポイントは原則使えない
楽天ポイント投資は通常ポイントのみが対象で、期間限定ポイントは使えません。dポイントは例外で、マネックス証券の「dポイントで投資」(投資信託)や日興フロッギー(株・ETF)では期間・用途限定dポイントも利用可能です。期間限定ポイントは日用品の購入かこれらの投資に充て、通常ポイントを積立投資に回すのが効率的です。

税金について
ポイント投資で得た利益にも20.315%の税金がかかります(所得税15.315%+住民税5%)。ただしNISA口座を利用すれば非課税で運用できます。税金の詳細は株式売却益 税金シミュレーターで確認できます。

ポイント獲得効率の最大化
ポイント投資の原資となるポイントを効率よく貯めることも重要です。クレジットカード ポイント比較シミュレーターで、最も還元率の高いカードを選びましょう。

よくある質問

ポイント投資とポイント運用の違いは?

「ポイント投資」は証券口座を通じて実際の投資信託や株式をポイントで購入する方法で、売却すれば現金で受け取れ、NISA口座も使えます。「ポイント運用」(dポイント運用・PayPayポイント運用など)は口座開設不要でポイントのまま擬似的に増減する仕組みで、手軽な反面、現金化できずNISAも使えません。長期の資産形成にはポイント投資の方が適しています。

ポイント投資の利益に税金はかかる?

かかります。課税口座(特定口座・一般口座)での売却益・分配金には20.315%が課税されます。ポイントで買ったか現金で買ったかは関係ありません。NISA口座で購入すれば非課税です。なお投資に使ったポイント自体は値引きと同様の扱いで、原則として受取時の課税はありません。

期間限定ポイントでも投資できる?

楽天ポイントはできません(通常ポイントのみ)。dポイントはマネックス証券の「dポイントで投資」なら期間・用途限定ポイントで投資信託を購入でき(月50,000ポイントまで)、日興フロッギー(SMBC日興証券)でも株・ETFの購入に使えます。使い道に困る期間限定dポイントの消化先として有力です。

ポイント投資でも元本割れする?ポイントは戻ってくる?

元本割れします。実際の投資信託を購入しているため、基準価額が下がれば評価額も下がり、投資に使ったポイントが戻ってくることはありません。ただし現金を直接投じていないぶん心理的負担は小さく、値動きに慣れる練習台として向いています。

ポイント投資はいくらから始められる?

楽天・Vポイント(SBI証券)・dポイント(マネックス証券)とも1ポイント=1円で使え、少額から始められます(マネックス証券のポイント積立は100ポイントから)。最低投資額のハードルは実質ゼロで、証券口座さえ開設すれば「試しに100ポイントだけ」という始め方も可能です。なお投資信託の買付単位はサービスにより「100円以上1円単位(ポイント併用可)」などの条件があるため、少額の場合は現金と組み合わせる場面もあります。

PayPayポイントやPontaポイントでも投資できる?

できます。PayPayポイントはPayPay証券の「PayPay資産運用」で実際の投資信託・株式の購入に、Pontaポイントは三菱UFJ eスマート証券(旧auカブコム証券)やSBI証券で投資信託などの購入に使えます。ただしPayPayポイントはSBI証券ではポイント投資に使えません。口座開設不要の「PayPayポイント運用」は擬似運用のため現金化できない点に注意してください。詳しくは本文の比較表をご覧ください。

楽天ポイント投資とdポイント投資はどっちが得?

長期の資産形成なら楽天ポイント投資が有利です。実際の投資信託を購入でき、NISA口座で非課税運用でき、売却すれば現金で受け取れるうえ、月3万円以上のポイント投資でSPU+0.5%の還元も付きます。一方dポイントは、口座不要の「dポイント運用」だと擬似運用で現金化できずNISAも使えませんが、マネックス証券の「dポイントで投資」なら実際の投資信託をNISAで買えます。dポイントで比べるならマネックス証券、楽天経済圏なら楽天証券と、普段貯まるポイントで選ぶのが得策です。

dポイント投資の値動きは予想できる?

確実な予想はできません。口座不要のdポイント運用(dポイント投資)は投資信託等の値動きに連動して評価額が変わる仕組みで、かつては基準価額の反映タイミングの遅れを利用した「後出し(前日の市場動向を見てから追加する)」手法が知られていましたが、運営側の仕様変更により現在はほぼ通用しません。短期の値動きを当てにいくより、毎月コツコツ追加して長期の平均リターン(年3〜5%程度の想定)を狙う方が現実的です。

結局どのサービスから始めるのがおすすめ?

普段使っている経済圏で決めるのが合理的です。三井住友カード・SBI証券ユーザーならVポイント(クレカ積立はプラチナプリファードで1〜3%)、楽天カード・楽天市場ユーザーなら楽天ポイント投資(月3万円以上でSPU+0.5倍)、ドコモ・dカードユーザーならマネックス証券の「dポイントで投資」です。還元率だけでなく、NISA対応と現金受取の可否(比較表参照)も確認しましょう。

この記事のデータの出典は?

比較条件は次の公式情報に基づいています(いずれも2026年10月23日確認): SBI証券FAQ「ポイント投資に利用できるポイントと商品」、楽天証券「SPU」・楽天証券「クレカ積立」、三井住友カード「つみたて投資 ポイント付与率改定」、マネックス証券「dポイントで投資(投資信託)」・ポイント投信積立の提供開始(2026年3月27日)、日興フロッギー。リターン試算は年利5%の複利計算によるもので、将来の運用成果を保証するものではありません。数字が実感と合わない場合は、お問い合わせからご連絡ください。

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