社会保険料はいくら？月給25万→3.7万／30万→4.5万【早見表2026】
月給25万円なら社会保険料は約3.7万円、月給30万円で約4.5万円。健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の4つの内訳と月給15〜50万円の早見表、天引き後の手取り額まで自動計算。
「社会保険料、こんなに引かれるの？」の正体
初任給の明細を見て驚いた経験はありませんか？額面25万円でも手取りは約20万円。その差額の大部分を占めるのが社会保険料です。
社会保険料は「将来の自分への仕送り」でもありますが、仕組みを知らないと手取り額の見通しが立てられません。この記事では、社会保険料の計算方法を月給別に具体的な数字で解説します。
社会保険料の内訳と料率
会社員が負担する社会保険料は主に4つです（2026年度の料率）。
| 種類 | 本人負担率 | 会社負担率 | 合計 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 健康保険 | 約5.0% | 約5.0% | 約10.0% | 都道府県で異なる |
| 介護保険（40歳以上） | 約0.8% | 約0.8% | 約1.6% | 40〜64歳のみ |
| 厚生年金 | 9.15% | 9.15% | 18.3% | 2017年以降固定 |
| 雇用保険 | 0.6% | 0.95% | 1.55% | 一般の事業の場合 |
※健康保険料率は協会けんぽ（全国平均10.0%）の2026年度目安。組合健保の場合は異なります。
本人負担分だけで約14.75〜15.55%が給与から天引きされます。これに所得税・住民税が加わるため、額面と手取りの差は約20〜25%になります。
健康保険料率は都道府県で違う
協会けんぽの場合、都道府県ごとに保険料率が異なります。2026年度の例：
| 都道府県 | 保険料率（労使合計） | 本人負担（月給30万円の場合） |
|---|---|---|
| 新潟県（最安） | 9.33% | 約13,995円 |
| 東京都 | 9.98% | 約14,970円 |
| 大阪府 | 10.22% | 約15,330円 |
| 佐賀県（最高） | 10.51% | 約15,765円 |
最安と最高で月額約1,800円、年間で約2万円の差があります。転勤や転職で都道府県が変わると保険料も変わる点に注意しましょう。
事業種別で異なる雇用保険料率
雇用保険料率は事業の種類によって異なります。
| 事業種別 | 従業員負担 | 事業主負担 |
|---|---|---|
| 一般の事業 | 0.6% | 0.95% |
| 建設業 | 0.7% | 1.15% |
| 農林水産業 | 0.7% | 1.05% |
建設業や農林水産業は失業リスクが高いため、料率がやや高く設定されています。
月給別の社会保険料と手取り額
独身・40歳未満の場合
| 月給（額面） | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り（概算） |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 約29,500円 | 約3,800円 | 約6,800円 | 約160,000円 |
| 25万円 | 約36,900円 | 約5,200円 | 約9,500円 | 約198,400円 |
| 30万円 | 約44,200円 | 約6,700円 | 約12,800円 | 約236,300円 |
| 35万円 | 約51,600円 | 約9,500円 | 約16,500円 | 約272,400円 |
| 40万円 | 約59,000円 | 約13,000円 | 約20,800円 | 約307,200円 |
| 50万円 | 約73,800円 | 約22,200円 | 約30,500円 | 約373,500円 |
額面と手取りの差は約20〜25%。月給が上がるほど税負担も増えるため、差は広がります。年収ベースでの詳しい手取り計算は年収から手取り計算シミュレーターで確認できます。
40歳以上の場合（介護保険料あり）
40歳になると介護保険料（約0.8%）が加わります。月給30万円の場合：
| 項目 | 39歳まで | 40歳以降 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 社会保険料合計 | 約44,200円 | 約46,600円 | +約2,400円/月 |
| 年間負担増 | - | - | +約28,800円 |
「40歳の誕生月から急に手取りが減った」という経験をする人が多いのは、この介護保険料の開始が理由です。
各保険料の計算方法
標準報酬月額とは
社会保険料は「標準報酬月額」という区分表に基づいて計算されます。実際の月給を50の等級に当てはめた金額です。
- 健康保険: 1等級（58,000円）〜 50等級（1,390,000円）
- 厚生年金: 1等級（88,000円）〜 32等級（650,000円）が上限
例: 月給28万円の人は標準報酬月額「28万円」（26等級）に分類されます。月給が29万円に上がっても、等級が変わらなければ社会保険料は同じです。
健康保険料の計算
標準報酬月額に保険料率をかけて計算します。
- 計算式: 標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2（労使折半）
- 例: 月給30万円 → 標準報酬月額30万円 × 10.0% ÷ 2 = 15,000円
厚生年金保険料の計算
| 月給 | 標準報酬月額 | 厚生年金（本人負担） |
|---|---|---|
| 20万円 | 20万円 | 18,300円 |
| 25万円 | 26万円 | 23,790円 |
| 30万円 | 30万円 | 27,450円 |
| 40万円 | 41万円 | 37,515円 |
| 50万円 | 50万円 | 45,750円 |
厚生年金には上限があり、標準報酬月額65万円が上限です。月給がそれ以上でも保険料は月額59,475円（本人負担）で頭打ちになります。
雇用保険料の計算
雇用保険は標準報酬月額ではなく、実際の総支給額に料率をかけます。
- 計算式: 総支給額 × 0.6%（一般の事業の場合）
- 例: 月給30万円 × 0.6% = 1,800円
ボーナスにも社会保険料がかかる
見落としがちですが、ボーナス（賞与）にも社会保険料がかかります。
| 項目 | 料率（本人負担） |
|---|---|
| 健康保険 | 約5.0% |
| 厚生年金 | 9.15% |
| 雇用保険 | 0.6% |
| 合計 | 約14.75% |
ボーナス50万円の場合、社会保険料だけで約73,750円が引かれます。さらに所得税もかかるため、手取りは約40万円前後です。
ボーナスの使い方を考える際は、手取り額で計算することが大切です。ボーナス活用シミュレーターで最適な配分を計算できます。
年収別の社会保険料・年間負担額
| 年収 | 社会保険料（年間） | 年収に占める割合 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約44万円 | 14.7% |
| 400万円 | 約59万円 | 14.8% |
| 500万円 | 約74万円 | 14.8% |
| 600万円 | 約88万円 | 14.7% |
| 700万円 | 約103万円 | 14.7% |
| 800万円 | 約115万円 | 14.4% |
年収に対して約14〜15%が社会保険料として負担になっています。年収800万円以上になると厚生年金の上限に達するため、負担率はやや低下します。
社会保険料が変わるタイミング
毎年9月の「定時決定」
4〜6月の給与平均で標準報酬月額が決まり、9月から翌年8月までの保険料に反映されます。つまり4〜6月の残業が多いと、1年間の社会保険料が高くなる構造です。
大幅な給与変動時の「随時改定」
昇給・降給で固定的賃金が大きく変わった場合、2等級以上の差があれば改定されます。昇給後に手取りが思ったほど増えないのは、社会保険料も連動して上がるためです。昇給による手取り増加額の具体的な目安は昇給インパクトシミュレーターで計算できます。
40歳になったとき
介護保険料の負担が始まります。月給30万円の場合、月約2,400円の追加負担です。40歳の誕生月から適用されます。
社会保険料を抑える方法はある？
4〜6月の残業を減らす
定時決定は4〜6月の給与で計算されるため、この期間の残業が多いと翌年の社会保険料が上がります。可能であれば残業を他の月に分散するのが有効です。残業代の正確な計算は残業代計算シミュレーターで確認してください。
企業型DC・iDeCoの活用
企業型確定拠出年金（DC）で拠出した分は、社会保険料の算定対象外になります。iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出額は所得控除の対象で、所得税・住民税が軽減されます。社会保険料シミュレーターの詳細設定でiDeCoの効果を確認できます。
ただし「払った分は将来返ってくる」
厚生年金は将来の年金額に反映されるため、単純に「引かれた」だけではありません。多く払った分だけ、将来の老齢厚生年金も増えます。安易に「下げればいい」ではなく、将来の年金とのバランスを考えて判断しましょう。
あなたの社会保険料をシミュレーション
月給と年齢を入力すれば、健康保険・厚生年金・雇用保険の内訳と手取り額をリアルタイムで計算できます。詳細設定で都道府県別の保険料率や事業種別、iDeCo拠出額にも対応しています。