社会保険料は月給25万で月3.8万円・30万で4.4万円｜内訳と早見表【2026年度】

「社会保険料、こんなに引かれるの？」の正体

会社員の社会保険料（本人負担分）は給与の約14.7%。月給25万円なら38,209円、月給30万円なら44,145円が、健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険（40〜64歳は介護保険も）として毎月の給与から天引きされます（令和8年度・協会けんぽの全国平均ベース）。

初任給の明細を見て驚いた経験はありませんか？額面25万円でも手取りは約20万円。その差額の大部分を占めるのが社会保険料です。

社会保険料は「将来の自分への仕送り」でもありますが、仕組みを知らないと手取り額の見通しが立てられません。この記事では、社会保険料の計算方法を月給別に具体的な数字で解説します。

社会保険料の内訳と料率

会社員が負担する社会保険料は主に5つです（令和8年度の料率）。

※健康保険料率は協会けんぽ全国平均9.90%（令和8年度）。組合健保の場合は異なります。子ども・子育て支援金は2026年4月分（5月納付分）の保険料から新たに上乗せされたもので、事業主だけが払う「子ども・子育て拠出金（0.36%）」とは別物です。

本人負担分だけで約14.7〜15.5%が給与から天引きされます。これに所得税・住民税が加わるため、額面と手取りの差は約20〜25%になります。

健康保険料率は都道府県で違う

協会けんぽの場合、都道府県ごとに保険料率が異なります。令和8年度（2026年3月分〜）の例：

最安と最高で月額2,010円、年間で約2.4万円の差があります（介護保険料率1.62%と子ども・子育て支援金率0.23%は全国一律）。転勤や転職で都道府県が変わると保険料も変わる点に注意しましょう。

事業種別で異なる雇用保険料率

雇用保険料率は事業の種類によって異なります。

令和8年度（2026年4月〜2027年3月）は前年度から労使とも0.05%ずつ引き下げられました（一般の事業で本人0.55%→0.5%）。建設業や農林水産業は季節的な離職が多いため、料率がやや高く設定されています。

月給別の社会保険料と手取り額

独身・40歳未満の場合

※社会保険料は令和8年度の協会けんぽ全国平均・一般の事業で算出。月給25万円・35万円・40万円は標準報酬月額がそれぞれ26万円・36万円・41万円に繰り上がるため、負担率が14.7%よりやや高くなります。

額面と手取りの差は約20〜25%。月給が上がるほど税負担も増えるため、差は広がります。年収ベースでの詳しい手取り計算は年収から手取り計算シミュレーターで確認できます。

40歳以上の場合（介護保険料あり）

40歳になると介護保険料（本人0.81%）が加わります。月給30万円の場合：

「40歳の誕生月から急に手取りが減った」という経験をする人が多いのは、この介護保険料の開始が理由です。

各保険料の計算方法

標準報酬月額とは

社会保険料は「標準報酬月額」という区分表に基づいて計算されます。実際の月給（残業代・通勤手当込みの報酬月額）を等級に当てはめた金額です。

• 健康保険: 1等級（58,000円）〜 50等級（1,390,000円）の全50等級
• 厚生年金: 1等級（88,000円）〜 32等級（650,000円）の全32等級

例: 報酬月額27万〜29万円未満の人は健康保険の第21級「28万円」に分類されます。月給が27.5万円から28.5万円に上がっても同じ等級なので社会保険料は変わりませんが、29万円に届くと第22級（30万円）に上がり、本人負担は月約2,900円増えます。

健康保険料の計算

標準報酬月額に保険料率をかけて計算します。

• 計算式: 標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2（労使折半）
• 例: 月給30万円 → 標準報酬月額30万円 × 9.90% ÷ 2 = 14,850円
• 子ども・子育て支援金: 標準報酬月額30万円 × 0.23% ÷ 2 = 345円（2026年4月分〜）
• 端数処理: 給与から控除する本人負担分は50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ

厚生年金保険料の計算

厚生年金には上限があり、標準報酬月額65万円が上限です。月給がそれ以上でも保険料は月額59,475円（本人負担）で頭打ちになります。

雇用保険料の計算

雇用保険は標準報酬月額ではなく、実際の総支給額に料率をかけます。

• 計算式: 総支給額 × 0.5%（一般の事業・令和8年度）
• 例: 月給30万円 × 0.5% = 1,500円

ボーナスにも社会保険料がかかる

見落としがちですが、ボーナス（賞与）にも社会保険料がかかります。

ボーナス50万円の場合、社会保険料だけで73,575円が引かれます（40〜64歳は介護保険が加わり77,625円）。ボーナスの社会保険料は「標準賞与額」（1,000円未満切り捨て）に料率を掛け、上限は健康保険・介護保険・支援金が年度累計573万円、厚生年金が1回150万円です。さらに所得税もかかるため、手取りは約40万円前後です。

ボーナスの使い方を考える際は、手取り額で計算することが大切です。ボーナス活用シミュレーターで最適な配分を計算できます。

年収別の社会保険料・年間負担額

※賞与なし・年収÷12を月給とし、39歳以下・協会けんぽ全国平均で試算。

年収に対して約14.5〜15.3%が社会保険料として負担になっています。等級の区切りの位置で±0.5%程度ぶれ、月給が66.5万円（年収約800万円）を超えると厚生年金の上限（標準報酬月額65万円）に達するため、負担率は下がっていきます（年収1,000万円で約12.7%）。

社会保険料が変わるタイミング

毎年9月の「定時決定」

4〜6月の給与平均で標準報酬月額が決まり、9月から翌年8月までの保険料に反映されます。つまり4〜6月の残業が多いと、1年間の社会保険料が高くなる構造です。

大幅な給与変動時の「随時改定」

昇給・降給で固定的賃金が大きく変わった場合、2等級以上の差があれば改定されます。昇給後に手取りが思ったほど増えないのは、社会保険料も連動して上がるためです。昇給による手取り増加額の具体的な目安は昇給インパクトシミュレーターで計算できます。

40歳になったとき

介護保険料の負担が始まります。月給30万円の場合、月2,430円の追加負担です。40歳の誕生日の前日が属する月から適用されます。

社会保険料を抑える方法はある？

4〜6月の残業を減らす

定時決定は4〜6月の給与で計算されるため、この期間の残業が多いと翌年の社会保険料が上がります。可能であれば残業を他の月に分散するのが有効です。残業代の正確な計算は残業代計算シミュレーターで確認してください。

企業型DC・iDeCoの活用

選択制の企業型確定拠出年金（DC）で給与から振り替えた分は、社会保険料の算定対象外になります。iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は社会保険料を減らしませんが、全額が所得控除になり所得税・住民税が軽減されます。社会保険料が下がると、休業時の傷病手当金や将来の厚生年金も連動して下がる点は押さえておきましょう。

ただし「払った分は将来返ってくる」

厚生年金は将来の年金額に反映されるため、単純に「引かれた」だけではありません。多く払った分だけ、将来の老齢厚生年金も増えます。安易に「下げればいい」ではなく、将来の年金とのバランスを考えて判断しましょう。

あなたの社会保険料をシミュレーション

月給と年齢を入力すれば、健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の内訳と手取り額をリアルタイムで計算できます。賞与月数を入れると標準賞与額の上限を反映した年間負担も表示し、詳細設定で都道府県別の保険料率や事業種別にも対応しています。

社会保険料シミュレーターを使ってみる →

よくある質問

Q. 社会保険料は毎月同じ額ですか？
基本的には4〜6月の平均給与で決まり、9月〜翌8月の1年間固定です。ただし昇給・降給で2等級以上変動すれば「随時改定」で途中変更されます。賞与にも別途社会保険料がかかります。

Q. 扶養家族が多いと社会保険料は安くなる？
健康保険料・厚生年金保険料は扶養家族数に関わらず同額です。扶養家族が多いと所得税・住民税は下がりますが、社会保険料は本人給与のみで決定するため変わりません。

Q. 社会保険料は額面・手取りのどちらから引かれる？
額面（総支給額）から天引きされ、差し引かれた残りが手取りに反映されます。給与明細の「社会保険料」欄で月額、源泉徴収票で年額を確認できます。

Q. 社会保険料を下げる合法的な方法は？
(1)4〜6月の残業を抑える、(2)企業型DC・選択制DCで給与の一部を振替える、(3)iDeCoは社会保険料に影響しないが所得税・住民税は節税可能。詳細は企業型DC vs iDeCo比較で試算できます。

Q. 月給25万円・30万円の社会保険料は具体的にいくら？
本人負担分は月給25万円で38,209円、月給30万円で44,145円（いずれも40歳未満・協会けんぽ全国平均・令和8年度）です。月給30万円の内訳は健康保険14,850円・子ども・子育て支援金345円・厚生年金27,450円・雇用保険1,500円で、40〜64歳はさらに介護保険（月2,430円）が加わります。年収ベースでは年収300万円で約46万円、年収500万円で約72万円が目安です。

Q. 40歳になると社会保険料はいくら増えますか？
介護保険料（本人負担0.81%）が加わります。月給30万円なら月2,430円・年29,160円の負担増です（賞与分は別途）。40歳の誕生日の前日が属する月から徴収が始まるため、「40歳の誕生月から急に手取りが減った」と感じる人が多くなります。65歳以降は給与天引きではなく年金からの天引きに切り替わります。

Q. ボーナス（賞与）にも社会保険料はかかりますか？
かかります。賞与にも健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険が本人負担で14.715%かかります。ボーナス50万円なら社会保険料だけで73,575円が引かれ、所得税も加わるため手取りは約40万円前後です。ボーナスの社会保険料は標準賞与額（1,000円未満切り捨て）に料率を乗じて計算します。手取りの詳細はボーナス手取り計算で確認できます。

Q. 社会保険料の計算の前提データはどこからですか？
本記事の料率は協会けんぽ（全国健康保険協会）の「令和8年度保険料率のお知らせ」「令和8年3月分からの保険料額表」（健康保険9.90%・介護1.62%・子ども・子育て支援金0.23%・標準報酬月額の等級表）、厚生年金18.3%と標準賞与額の上限（日本年金機構）、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」（一般の事業 本人0.5%）に基づきます（2026年10月確認）。健康保険料率は都道府県により9.21〜10.55%と異なり、組合健保ではさらに差があります。

Q. 数字が給与明細と合わない場合は？
主な原因は、(1)組合健保で料率が違う、(2)標準報酬月額が4〜6月の給与で決まるため今月の給与と一致しない、(3)雇用保険は残業代込みの実支給額に掛かる、(4)2026年4月分から子ども・子育て支援金が上乗せされた、の4つです。それでも合わない場合はお問い合わせから条件をお知らせください。