税金・社会保険2026-03-21

退職後にかかるお金はいくら？住民税・保険・年金の負担を徹底解説

退職後に発生する住民税、健康保険、国民年金、退職金の税金を解説。退職前に準備すべき貯蓄額の目安と、任意継続vs国保の選び方をまとめました。

退職後にも「見えないコスト」がかかる

会社員時代は給与から天引きされていた税金や社会保険料。退職すると、これらを自分で支払う必要があります。しかも金額は在職中の収入に基づくため、収入がなくても高額な請求が届きます。

退職後1年間にかかる主な費用は以下の4つです。

住民税は前年の1〜12月の所得に基づいて、翌年6月から課税されます。退職して収入がゼロになっても、前年に収入があれば住民税が発生します。

退職月	住民税の扱い
1〜5月退職	退職時に5月分まで一括徴収
6〜12月退職	残額を普通徴収（自分で納付）に切替

年収500万円の会社員の場合、住民税は年間約20万円。退職後もこの金額がそのまま請求されます。

退職後の健康保険は3つの選択肢があります。

年収	任意継続（年額）	国民健康保険（年額）	お得な方
300万円	約18万円	約15万円	国保
500万円	約30万円	約32万円	任意継続
700万円	約36万円	約50万円	任意継続
1,000万円	約36万円	約80万円	任意継続

年収が高い方ほど任意継続が有利です。任意継続には標準報酬月額の上限（30万円）があるため、高年収でも保険料が頭打ちになります。

会社員（第2号被保険者）から退職すると、60歳未満なら国民年金の第1号被保険者になります。

配偶者が会社員の扶養に入る場合（第3号被保険者）は保険料不要ですが、本人分は支払いが必要です。

退職金は税制上優遇されており、退職所得控除という大きな非課税枠があります。

控除額以内の退職金なら税金ゼロ。超えた分も課税所得が半分になる「1/2課税」が適用されるため、給与所得よりはるかに税負担が軽くなります。

年収500万円・勤続20年で退職する場合の目安です。

再就職までの生活費も加えると、少なくとも100〜150万円は退職前に確保しておきたいところです。失業給付は自己都合退職の場合、約2ヶ月半後からの支給になるため、その間の資金も必要です。

年収・退職金・勤続年数を入力すれば、退職後1年間にかかる費用と必要な貯蓄額が自動で計算できます。任意継続と国保の比較も一目でわかります。

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