退職後にかかるお金は年収500万円で年約76万円｜住民税24万・国保30万・年金21.5万の内訳【2026年版】

退職後にも「見えないコスト」がかかる

会社員時代は給与から天引きされていた税金や社会保険料。退職すると、これらを自分で支払う必要があります。しかも金額は在職中の収入に基づくため、収入がなくなっても高額な請求が届きます。

退職後1年間にかかる主な費用は以下の4つです（年収500万円・扶養なし・55歳で退職した場合の退職後にかかるお金シミュレーター実装値）。

住民税＋健康保険＋国民年金だけで年約76万円。ここに生活費が加わるため、再就職までの期間が長引くほど手元資金が削られていきます。

年収別の負担額早見表（実装値）

※ 扶養なし・55歳・自己都合退職の場合。健康保険は任意継続と国民健康保険（東京23区の料率）の安い方を自動選択。

住民税：前年の収入に課税される

住民税は前年の1〜12月の所得に基づいて、翌年6月から課税されます。退職して収入がゼロになっても、前年に収入があれば住民税が発生します。

計算上は、前年の年収から給与所得控除（2025年改正後・190万円以下は一律65万円）・社会保険料控除（年収の15%概算）・基礎控除43万円（住民税）を引いた課税所得に、所得割10%＋均等割5,000円がかかります。年収500万円なら年約24.3万円です。

退職月による違い

さらに注意したいのは、退職した年の所得に対する住民税が翌年6月から請求されること。退職後2年目まで住民税の支払いが続く前提で資金計画を立てましょう。

健康保険：任意継続 vs 国保の選択

退職後の健康保険は3つの選択肢があります。

年収別の比較（実装値）

損益分岐は年収600万円前後です。任意継続には標準報酬月額の上限（協会けんぽは30万円）があるため、年収が高いほど保険料が頭打ちになる任意継続が有利になります。逆に年収500万円以下では国保の方が安くなる計算です。

2つ補足があります。第一に、扶養家族がいる場合は判定が変わります。任意継続は扶養家族が何人いても保険料が変わらないのに対し、国保は人数分の均等割が加算されるため、扶養2人・年収500万円なら任意継続が逆転で有利（任継36.0万円 vs 国保40.5万円）です。第二に、会社都合退職（倒産・解雇等）の場合は国保の非自発的失業者軽減（前年給与所得を30%として算定）が使えるため、上表より国保が大幅に安くなります。詳しくは国民健康保険シミュレーターで試算できます。

国民年金：第1号被保険者への切り替え

会社員（第2号被保険者）が60歳未満で退職すると、国民年金の第1号被保険者になります。

• 保険料: 月額17,920円（2026年度・令和8年度）
• 年額: 約21.5万円（1人分）
• 免除制度: 退職（失業）を理由とする申請免除（失業特例）は前年所得を除外して審査されるため、認められやすい

60歳以上で退職した場合は国民年金の加入義務がないため、この約21.5万円がかからず、年収500万円なら初年度費用は約69万円に下がります。また、扶養していた配偶者（第3号被保険者）も第1号への切り替えが必要になり、夫婦2人分なら年約43万円の負担になる点に注意してください。

退職金の税金：控除が大きい

退職金は税制上優遇されており、退職所得控除という大きな非課税枠があります（勤続20年まで年40万円、20年超は年70万円）。

控除額以内の退職金なら税金ゼロ。超えた分も1/2にしてから課税される「2分の1課税」が適用されるため、給与所得よりはるかに税負担が軽くなります。

退職金額×勤続年数別の税額（実装値）

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば源泉徴収で完結します。控除の仕組みとiDeCoとの併給調整は退職金の手取りシミュレーターと退職所得控除の解説記事で詳しく確認できます。

失業給付でどこまでカバーできるか

自己都合退職の場合、待期7日＋給付制限（2025年4月以降は原則1ヶ月、シミュレーターは初回振込までのタイムラグを考慮して退職3ヶ月目開始の保守的計算）を経て基本手当が支給されます。年収500万円なら月約24.7万円（給与の約6割の概算値。実際は年齢別の日額上限あり）です。

支給が始まれば月々の税・保険・年金（年収500万円で月約6.3万円）は失業給付で十分カバーできます。問題は支給開始までの2〜3ヶ月間で、この期間は住民税・健保・年金・生活費のすべてが貯蓄から出ていきます。給付日数・総額は失業給付シミュレーターで計算できます。

退職前に準備すべき貯蓄額の目安

年収500万円・勤続20年・退職金1,000万円で退職する場合の実装値です。

これに月々の生活費（総務省家計調査の単身世帯平均で月約17万円）を加えると、失業給付の支給が始まるまでの3ヶ月間だけでも約70万円、給付を受けずに1年間過ごすなら約300万円規模の手元資金が必要です。退職金を老後資金に回す前提なら、生活費とは別に最低100〜150万円を退職前に確保しておくのが安心です。

あなたの退職後コストをシミュレーション

年収・退職金・勤続年数を入力すれば、退職後1年間にかかる費用と必要な貯蓄額が自動で計算できます。任意継続と国保の比較も一目でわかります。

退職後にかかるお金シミュレーターで、あなたの条件での費用を計算してみましょう。

関連する記事・シミュレーター

退職前後のお金について、さらに詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

• 老後資金シミュレーター — 老後に必要な貯蓄額を年金込みで試算
• 年金受給額シミュレーター — 厚生年金・国民年金の受給見込み額を計算
• 失業給付シミュレーター — 自己都合・会社都合での給付額と期間を計算
• 国民健康保険シミュレーター — 退職後の国保保険料を所得から計算
• 定年後の生活費シミュレーター — 再就職・年金生活の家計を試算
• 老後資金の貯め方ガイド — 老後2,000万円問題の具体的な対策

よくある質問（FAQ）

Q. 退職後にかかるお金は年間いくら？

年収500万円・扶養なし・55歳の場合、退職後1年間にかかる住民税・健康保険・国民年金の合計は約76万円です（シミュレーター実装値）。退職金1,000万円・勤続20年ならその税金約15万円も加わり、初年度合計は約91万円。これに生活費も必要なため、退職前に最低100〜150万円の貯蓄を確保しておくのが安心です。

Q. 任意継続と国保、どちらがお得？

扶養家族がいない場合、損益分岐は年収600万円前後です。年収600万円以上なら標準報酬月額の上限（30万円）がある任意継続が有利、500万円以下なら国保が安くなります。ただし扶養2人なら年収500万円でも任意継続が有利に逆転し、会社都合退職なら国保の非自発的失業者軽減で国保が大幅に安くなります。退職後にかかるお金シミュレーターで両方の保険料を自動比較できます。

Q. 60歳で定年退職した場合も同じだけかかる？

国民年金の加入義務は60歳までのため、60歳以降の退職なら年約21.5万円の国民年金保険料はかかりません。年収500万円なら初年度費用は約69万円に下がります。住民税と健康保険は年齢に関係なく発生します。年金の受給開始時期の損得は年金の繰上げ・繰下げシミュレーターで確認できます。

Q. 失業給付はいつから・いくらもらえる？

自己都合退職は待期7日＋給付制限（2025年4月以降は原則1ヶ月）の後、初回振込は退職からおおむね2〜3ヶ月後です。金額は給与の約50〜80%（年齢別の日額上限あり）で、年収500万円なら月約25万円が目安。会社都合なら待期7日後からすぐ支給が始まります。

Q. この記事のデータの根拠は？

住民税は地方税法の標準税率（所得割10%＋均等割5,000円）に基礎控除43万円・2025年改正後の給与所得控除（190万円以下は一律65万円）を適用、国民年金は日本年金機構公表の2026年度保険料（月17,920円）、健康保険は協会けんぽ2026年度の全国平均料率（約10%）と東京23区の国保料率、退職所得控除は所得税法第30条に基づきます。本文の早見表はすべて退職後にかかるお金シミュレーターの実装を実行して検算した値です。

Q. 数字が自分の状況と合わない場合は？

年収・勤続年数・退職時期・居住地域によって金額は大きく変わります。特に国民健康保険料は自治体ごとに保険料率が異なり、健保組合独自の任意継続上限がある場合もあります。正確な金額は退職後にかかるお金シミュレーターにご自身の条件を入力して計算してください。計算誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご連絡ください。