年齢別の平均年収・給料一覧【2026年最新】年代別の中央値と男女差
国税庁の最新データに基づく年齢別・年代別の平均年収を一覧表で紹介。20代〜60代の男女別データ、中央値との違い、業種別の差、年収アップの方法もわかりやすく解説。
日本の平均年収は「460万円」だが中央値は「400万円前後」
国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」（令和5年分 / 2023年）によると、給与所得者の平均年収は約460万円です。ただし、年収1,000万円超の高所得者が平均を押し上げているため、実態に近い中央値は400万円前後とされています。
「自分は平均以下かも」と感じる方は多いですが、中央値で見ると約半数の人が400万円以下です。平均だけでなく中央値も意識して、自分の立ち位置を正しく把握しましょう。
> 出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分）。本記事のデータはすべてこの調査に基づいています。
年齢別 平均年収一覧（2023年・男女別）
男女別の平均年収
| 年齢層 | 男性 | 女性 | 全体 | 男女差 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 277万円 | 248万円 | 264万円 | 29万円 |
| 25〜29歳 | 398万円 | 328万円 | 369万円 | 70万円 |
| 30〜34歳 | 472万円 | 338万円 | 413万円 | 134万円 |
| 35〜39歳 | 533万円 | 333万円 | 449万円 | 200万円 |
| 40〜44歳 | 584万円 | 335万円 | 480万円 | 249万円 |
| 45〜49歳 | 630万円 | 335万円 | 504万円 | 295万円 |
| 50〜54歳 | 664万円 | 328万円 | 520万円 | 336万円 |
| 55〜59歳 | 687万円 | 316万円 | 529万円 | 371万円 |
| 60〜64歳 | 537万円 | 266万円 | 440万円 | 271万円 |
| 65〜69歳 | 404万円 | 216万円 | 342万円 | 188万円 |
出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分）
年齢別・前の年代からの年収増加額（男性）
| 年代の変化 | 年収増加額 |
|---|---|
| 20代前半 → 20代後半 | +121万円 |
| 20代後半 → 30代前半 | +74万円 |
| 30代前半 → 30代後半 | +61万円 |
| 30代後半 → 40代前半 | +51万円 |
| 40代前半 → 40代後半 | +46万円 |
| 40代後半 → 50代前半 | +34万円 |
| 50代前半 → 50代後半 | +23万円 |
20代の伸びが圧倒的で、年齢が上がるにつれて昇給ペースは鈍化していきます。20〜30代のうちにどれだけ年収を伸ばせるかが生涯年収に大きく影響します。
年齢別の特徴と年収カーブの読み方
20代: 年収の伸びが最も大きい時期
20代前半から後半にかけて、男性は約121万円、女性は約80万円上昇します。スキルアップや転職による年収アップの効果が最も大きい時期です。厚生労働省「雇用動向調査」（2023年）によると、20代の転職者のうち約40%が前職より年収が増加しています。
自分の年収が同年代と比べてどの位置にいるか気になったら、年齢別 平均年収チェッカーで確認してみましょう。
30〜40代: 男女の年収格差が拡大
30代以降、男性は昇進・昇給で年収が伸び続けますが、女性は出産・育児による就業形態の変化で平均年収が横ばいになります。これは正社員を続けた女性と、パート・時短勤務に切り替えた女性が混在するためです。
30代後半で男女差は200万円を超え、50代後半では371万円まで開きます。パートの収入の壁が気になる方は、パート収入の壁シミュレーターで手取りへの影響を確認できます。
50代: 男性のピーク
男性の平均年収は55〜59歳の687万円がピーク。この年代は管理職比率が高く、役職手当が加算されています。ただし年収が上がるほど税金・社会保険料の負担も増えるため、実際の手取りは額面ほど増えません。手取りの実額は年収から手取り計算で確認できます。
60代: 再雇用で大幅ダウン
60歳以降は定年再雇用による賃金低下が反映され、男性で約150万円（22%）減少します。再雇用時の年収水準は企業規模や業種によって大きく異なるため、退職前に退職金 手取り計算で退職金の税引き後の金額もあわせて確認しておくのがおすすめです。
業種別の平均年収
| 業種 | 平均年収 | 全体平均との差 |
|---|---|---|
| 電気・ガス・水道 | 766万円 | +306万円 |
| 金融・保険 | 656万円 | +196万円 |
| 情報通信 | 632万円 | +172万円 |
| 製造業 | 533万円 | +73万円 |
| 建設業 | 529万円 | +69万円 |
| 運輸・郵便 | 477万円 | +17万円 |
| 卸売・小売 | 384万円 | −76万円 |
| サービス業 | 377万円 | −83万円 |
| 宿泊・飲食 | 264万円 | −196万円 |
出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分）
業種間の最大格差は502万円（電気・ガス vs 宿泊・飲食）です。同じ年齢でも業種によって年収が大きく異なるため、転職を考えている方は年収別 手取り・生活レベル比較で年収帯ごとの手取りと生活水準の違いを確認してみましょう。
平均年収と中央値の違い
| 指標 | 金額 | 意味 |
|---|---|---|
| 平均年収 | 約460万円 | 全員の合計 ÷ 人数 |
| 中央値 | 約400万円 | 全員を並べた真ん中の人 |
| 最頻値 | 約300〜400万円 | 最も人数が多い年収帯 |
一部の高所得者が平均を押し上げるため、「自分は平均以下」と感じる人が6割以上います。中央値で比較する方が実態に近いでしょう。
年収を上げる具体的な方法
1. 転職（最も即効性が高い）
厚生労働省「雇用動向調査」（2023年）によると、転職で年収が上がった人の割合は全体の約37%で、増加額の中央値は約50〜100万円です。特に20〜30代で業種・職種を変える転職は効果が大きい傾向があります。転職時の適正年収は転職時の希望年収 計算シミュレーターで業界別の相場を確認できます。
2. 資格取得
IT系資格（基本情報技術者・AWS認定など）、宅建、簿記2級以上は資格手当や転職市場での評価向上を通じて年収アップにつながりやすい資格です。資格手当の相場は月5,000〜30,000円程度で、年間にすると6〜36万円の上積みになります。
3. 副業
国税庁の調査では、副業で年間20万円超の収入がある場合は確定申告が必要です。副業の収入や税金の影響は確定申告 必要/不要 判定ツールで確認できます。本業に加えて年間50〜100万円の副業収入を得ている人が増加中です。
4. 昇進・昇格
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、非役職者と課長級の平均賃金差は月額約15〜20万円。管理職になると年間で約180〜240万円のアップが見込めます。
よくある質問（FAQ）
この記事のデータの出典はどこですか？
本記事の年齢別・業種別の平均年収データは、国税庁が毎年公表する「民間給与実態統計調査」（令和5年分 / 2023年）に基づいています。この調査は全国約2万事業所・約30万人を対象としており、日本の給与実態を示す最も代表的な統計です。調査結果の全文は国税庁のウェブサイトで閲覧できます。
自分の年収が平均より低いのですが、実感と合わない場合はどう見ればいい？
平均年収は高所得者に引っ張られるため、中央値（約400万円）や最頻値（約300〜400万円）で比較する方が実態に近くなります。また、正社員のみ・パートを含む全体平均など集計条件でも数値は変わります。まずは年齢別 平均年収チェッカーで同年代・同性別との比較を確認してみてください。それでも疑問がある場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
年収と手取りはどのくらい違いますか？
一般的に、年収の約75〜80%が手取り額の目安です。年収400万円なら手取りは約316万円（79%）、年収600万円なら約457万円（76%）程度。年収が上がるほど税率も上がるため、手取り率は下がります。正確な金額は年収から手取り計算シミュレーターで算出できます。
20代で年収を効率よく上げるにはどうすればいいですか？
20代は年収の伸び幅が最も大きい年代です。効果の大きい順に、(1) 成長産業への転職（IT・金融など平均年収が高い業種）、(2) スキルに直結する資格取得（IT系・簿記・宅建）、(3) 副業による収入の複線化がおすすめです。転職で年収が上がった20代の割合は約40%と、全年代で最も高い数値です。
パートや非正規の場合、このデータは参考になりますか？
本記事の「民間給与実態統計調査」にはパートタイム・非正規雇用者のデータも含まれています。正社員のみの平均年収は約530万円、非正規雇用者のみでは約201万円です。パートで年収の壁が気になる方は、パート収入の壁シミュレーターで103万・106万・130万の壁それぞれの影響を確認できます。
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年齢・性別・年収を入力すると、同年代の平均年収との差額と、おおよその位置づけが分かります。「自分は平均以上？以下？」が具体的な数字で確認できます。