税金・社会保険2026-03-20

仮想通貨の税金はいくら？売却益にかかる税率と計算方法

仮想通貨（暗号資産）の売却益にかかる税金を解説。雑所得の税率、計算方法、確定申告の注意点を具体例とともにまとめます。

仮想通貨の利益には最大55%の税金がかかる

仮想通貨（暗号資産）の売却益は「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して累進課税が適用されます。株式投資の税率が一律約20%であるのに対し、仮想通貨は所得が大きくなるほど税率が上がる仕組みです。

課税所得（給与+仮想通貨利益）	所得税率	住民税	合計税率	100万円の利益の手取り
〜195万円	5%	10%	15%	約85万円
195万〜330万円	10%	10%	20%	約80万円
330万〜695万円	20%	10%	30%	約70万円
695万〜900万円	23%	10%	33%	約67万円
900万〜1,800万円	33%	10%	43%	約57万円
1,800万〜4,000万円	40%	10%	50%	約50万円
4,000万円〜	45%	10%	55%	約45万円

仮想通貨で課税が発生するのは、売却して日本円に換金したとき、他の仮想通貨に交換したとき、商品やサービスの購入に使ったときの3つです。保有しているだけでは課税されません。

100万円で購入したビットコインを300万円で売却した場合、利益は200万円です。給与所得が400万円の人なら、課税所得は合計600万円となり、仮想通貨の利益200万円に対して約30%（所得税20% + 住民税10%）の税金がかかります。税額は約60万円です。

年間の利益を20万円以下に抑えれば、給与所得者は確定申告が不要です（住民税の申告は別途必要）。また、含み損のある通貨を年内に売却して損益を相殺する「損出し」も有効な手法です。

経費として認められるものには、取引手数料、仮想通貨関連の書籍代、セミナー参加費などがあります。

売却額・取得額・給与所得を入力するだけで、仮想通貨の利益にかかる税金を自動計算できます。シミュレーターで手取り額を事前に確認し、計画的な売却を心がけましょう。

この記事の内容をシミュレーションしてみましょう

あなたの条件を入力すると、具体的な数字で結果が分かります