教育費の総額｜幼稚園〜大学でオール公立910万・オール私立3,045万【2026年】

結論：進路の選び方で総額は約910万〜3,045万円

子ども1人を幼稚園から大学まで通わせる費用は、オール公立＋国公立大（自宅）で約910万円、オール私立＋私立理系（下宿）で約3,045万円です。差は3倍以上ですが、その中身を分けると「小学校を私立にするか」と「大学で下宿するか」の2つが大部分を占めます。

以下の金額は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2026年1月16日の訂正後）、「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」、日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査」をもとに、教育費シミュレーターで計算したものです。2026年度から所得制限がなくなった高校授業料の就学支援金と、公立小学校の給食費支援も反映しています。

幼稚園〜高校：差がつくのは小学校の6年間

学習費調査の「学習費総額」は、授業料・制服・通学費などの学校教育費、給食費、塾や習い事などの学校外活動費を合計したものです。文科省の算出方法どおり学年別の平均を足し上げた段階ごとの総額は次のとおりです。

公立と私立の差1,355万円のうち、6割以上が小学校で生まれます。私立小学校は授業料だけで年51.1万円かかるうえ、塾や習い事などの学校外活動費も年71.0万円と公立（年25.6万円）の約2.8倍です。

2026年度の制度で差し引ける額

調査の高校授業料は、2023年度時点の就学支援金を差し引いた後に残った保護者負担です。2026年度は支援金の所得制限がなくなり、私立の上限も年45万7,200円に上がったため、この残りがほぼゼロになります。

• 公立高校：残っていた授業料 年45,272円 × 3年 ＝ 約13.6万円の軽減
• 私立高校：残っていた授業料 年279,170円 × 3年 ＝ 約83.8万円の軽減
• 公立小学校：給食費 年35,774円 × 6年 ＝ 約21.5万円の軽減（国の支援は月5,200円×11か月まで）

よくある誤りが、調査値から支援金の満額（公立11.88万円・私立45.72万円）をさらに引いてしまう計算です。調査値はすでに支援後の金額なので、満額を引くと二重に差し引くことになります。小学校〜高校の12年間だけを詳しく比べたい場合は小学校〜高校 学費シミュレーターが便利です。

大学：学費より「下宿するかどうか」が大きい

大学の4年間の費用は、学校に払う学生納付金に、教材・課外活動・通学費と、下宿する場合の生活費を足して計算します。

国公立は国立大学の標準額、私立は令和7年度入学者の平均です。下宿生の生活費は学生生活調査で国立 年119.8万円・私立 年129.8万円あり、4年間で約480万〜520万円になります。国公立に下宿で通うと、私立文系に自宅から通うより約256万円高いという逆転も起こります。大学だけの費用を学部別に詳しく見るなら大学 学費シミュレーターを使ってください。

年ごとの山は「大学1年目」

総額を19年で割ると、オール公立でも月約4万円になります。ただし負担は毎年同じではありません。

大学1年目は入学料が上乗せされ、実際には合格発表から入学手続きまでの1〜2か月でまとまった支払いが発生します。下宿の場合はアパートの初期費用や家具家電の購入費も加わるため、高校3年の冬までに100万〜200万円を現金で用意しておくと安心です。

計算例：中学受験をする家庭の場合

小学4年から中学受験の塾に月5万円を上乗せし、中学から私立、大学は私立文系に自宅から通うケースを試算すると、次のようになります。

1. 幼稚園（公立）：53.2万円
2. 小学校（公立）：198.3万円 ＋ 塾の上乗せ 5万円×12か月×3年 ＝ 378.3万円
3. 中学校（私立）：467.2万円 ＋ 塾の上乗せ 180万円 ＝ 647.2万円
4. 高校（私立）：268.4万円 ＋ 塾の上乗せ 180万円 ＝ 448.4万円
5. 大学（私立文系・自宅）：515.5万円

合計は約2,042万円です。中学・高校でも同じ月額の塾代を続ける前提なので、中学受験後に塾をやめる場合は約360万円下がります。塾代の相場は塾・家庭教師 費用比較シミュレーターで確認できます。

総額を左右する3つの分岐

5つのパターンの差を分解すると、判断が必要な分岐は3つに絞れます。上から順に、影響が大きい順です。

1. 小学校を私立にするか（差 約848万円）：公立なら6年間で約198万円（給食費支援後）、私立なら約1,046万円。私立小は受験準備の塾代も別にかかります。
2. 大学で下宿するか（差 約440万〜500万円）：学費の差（国公立と私立文系で約184万円）より、生活費の差のほうが大きくなります。自宅から通える大学を選択肢に入れるだけで、総額が大きく変わります。
3. 中学・高校を私立にするか（中学 差 約305万円、高校 差 約103万円）：2026年度の就学支援金拡充で、私立高校の授業料の負担は大きく下がりました。ただし入学金・施設整備費・修学旅行費などは対象外で、私立高校の学校教育費は支援後も年55万円程度残ります。

迷ったときは、まず「大学は自宅から通えるか」を考え、その次に中学受験の有無を決めると、準備すべき金額の幅がはっきりします。

教育費をどう準備するか

児童手当を全額ためる

2024年10月の拡充後、第1子・第2子は0〜3歳未満が月1万5,000円、3歳〜高校生年代が月1万円です。18歳の年度末まで全額ためると生まれ月により約234万〜245万円になり、国公立大（自宅）の4年間費用331万円の7割以上をまかなえます。受給総額は児童手当 総額シミュレーターで確認できます。

学資保険と新NISAを使い分ける

大学入学時に確実に必要な入学料と初年度の学費は、元本割れしない学資保険や預金で確保します。それ以上の部分は新NISAで運用するのが一般的な分担です。どちらが有利かは学資保険 vs 新NISA 教育資金シミュレーターで比較できます。

足りない分は奨学金と教育ローン

日本学生支援機構の奨学金のほか、2025年度からは子どもが3人以上いる多子世帯の大学授業料が所得制限なしで減免されるようになりました（国公立は授業料の全額、私立は上限あり）。それでも足りない場合の借入は、金利と返済額を教育ローン比較シミュレーターで比べてから決めましょう。

よくある質問

この計算の前提データはどこから？

幼稚園〜高校は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2024年12月公表、2026年1月16日訂正後）、大学の学費は国立大学の標準額と文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」、大学の教材・通学費と下宿の生活費は日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査」です。

塾や習い事の費用は総額に含まれていますか？

含まれています。学習費総額の「学校外活動費」は塾・習い事の平均で、公立中学校なら年35.6万円です。平均より多くかかる分だけを、シミュレーターの詳細設定で上乗せしてください。

医学部に進んだ場合はいくらかかりますか？

令和7年度の私立医歯系学部の平均では、入学料108.8万円と授業料・施設設備費の年369.1万円で、6年間の学生納付金だけで約2,323万円です。国立大学の医学部は標準額で6年間約350万円です。

数字が実感と合わない場合は？

全国平均のため、首都圏の私立校や受験学年の塾代は大きく上振れします。調査は2023年度の支出なので、その後の物価上昇も含みません。地域や進路に合わせて教育費シミュレーターの詳細設定を調整し、それでも違和感がある場合はお問い合わせページからご連絡ください。