ライフイベント2026-03-19

介護費用はいくらかかる？在宅・施設別の月額と総額を解説

介護にかかる費用を在宅介護・施設介護別に解説。介護保険の自己負担割合、要介護度別のサービス費用、公的制度の活用法をまとめました。

介護費用の平均総額は約580万円

生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査（2021年）』によると、介護にかかる費用の平均は一時費用74万円＋月額8.3万円×平均介護期間61ヶ月＝約580万円です。ただし、介護の形態（在宅か施設か）、要介護度、介護期間によって大きな幅があります。

介護費用は「いつ」「どのくらいの期間」必要になるか予測しにくいため、早い段階で費用の相場を知り、家族で備えておくことが重要です。この記事では、厚生労働省の介護報酬データや各施設の全国平均費用をもとに、在宅・施設別の月額費用から公的制度の活用法まで詳しく解説します。

在宅介護の費用

介護保険サービスの自己負担

介護保険の自己負担割合は所得に応じて1〜3割です。2018年8月から一部の高所得者は3割負担になりました。

年金収入等の目安	自己負担割合
280万円未満	1割
280万円以上〜340万円未満	2割
340万円以上	3割

※65歳以上の単身世帯の場合。夫婦世帯は基準額が異なります。

要介護度別の月額費用（在宅・1割負担の場合）

要介護度	支給限度額	自己負担（1割）	主なサービス内容
要支援1	50,320円	約5,000円	週1回のデイサービス
要支援2	105,310円	約10,500円	週2回のデイサービス
要介護1	167,650円	約16,800円	週3回の訪問介護+デイサービス
要介護2	197,050円	約19,700円	週4回の訪問介護+デイサービス
要介護3	270,480円	約27,000円	毎日の訪問介護+デイサービス
要介護4	309,380円	約30,900円	毎日の訪問介護+短期入所
要介護5	362,170円	約36,200円	1日複数回の訪問介護

※厚生労働省の介護報酬単価（2024年度改定）に基づく概算。地域区分により単価が異なります。

在宅介護のトータル費用（要介護3の場合）

在宅介護は介護保険サービスの自己負担だけでなく、保険外のサービスや消耗品費用もかかります。

項目	月額
介護保険サービス（1割負担）	27,000円
介護保険外のサービス（家事代行等）	10,000円
おむつ等の消耗品	8,000円
住宅改修の積み立て	5,000円
月額合計	約50,000円

年間で約60万円、5年間で約300万円です。住宅改修（手すり設置、段差解消等）には介護保険から最大20万円（自己負担1〜3割）の給付がありますが、大規模なリフォームが必要な場合は自費負担が発生します。

在宅介護の「見えないコスト」

費用だけでは見えにくい負担として、介護離職のリスクがあります。総務省の調査では年間約10万人が介護を理由に離職しており、介護離職による生涯賃金の損失は数千万円にのぼるケースも。介護休業給付シミュレーターで、介護休業制度を活用した場合の給付額を事前に確認しておきましょう。

施設介護の費用

主な施設の月額費用

施設の種類	月額（目安）	入居一時金	特徴
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	なし	要介護3以上、待機期間あり
介護老人保健施設（老健）	9〜17万円	なし	リハビリ目的、3〜6ヶ月
グループホーム	12〜18万円	0〜20万円	認知症対応、少人数
介護付き有料老人ホーム	15〜35万円	0〜数千万円	サービス充実、費用高め
サービス付き高齢者向け住宅	10〜25万円	0〜数十万円	比較的自立した方向け

※厚生労働省『介護給付費等実態統計』および各施設団体の公開データに基づく全国平均の目安。

特別養護老人ホームの費用内訳（要介護3・1割負担）

特養は公的施設のため月額費用が最も安く、入居一時金も不要です。ただし要介護3以上が入居条件で、全国平均で約2年の待機期間があります。

項目	月額
介護サービス費（1割）	約23,000円
居住費	約25,650円（多床室）〜約60,180円（個室）
食費	約43,350円
日常生活費	約10,000円
合計（多床室）	約102,000円
合計（個室）	約137,000円

10年間の施設費用総額の比較

介護期間を10年と仮定した場合の総費用を比較します。

施設の種類	月額（中間値）	入居一時金	10年間の総額
特養（多床室）	10万円	0円	約1,200万円
特養（個室）	14万円	0円	約1,680万円
有料老人ホーム	25万円	300万円	約3,300万円
サ高住	17万円	20万円	約2,060万円

特養と有料老人ホームでは10年間で約2,000万円の差が出ます。費用面だけを考えれば特養が圧倒的に有利ですが、待機期間や個室の有無、サービスの質を総合的に判断する必要があります。

介護費用を軽減する制度

高額介護サービス費

月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。

所得区分	月の上限額
住民税非課税世帯（年金80万円以下）	15,000円
住民税非課税世帯（上記以外）	24,600円
一般世帯	44,400円
現役並み所得（年収約383万円以上）	44,400〜140,100円

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

低所得者は施設の居住費・食費が大幅に軽減されます。市区町村に申請が必要です。

第1段階（生活保護等）: 居住費0円、食費300円/日
第2段階（年金80万円以下）: 居住費370円/日、食費390円/日
第3段階（年金80〜120万円）: 居住費370〜820円/日、食費650円/日

医療費控除

おむつ代（医師の証明書が必要）や一部の介護サービス費は、医療費控除の対象になります。年間10万円を超えた分が所得から控除されるため、確定申告で忘れずに申告しましょう。医療費控除の節税効果は医療保険シミュレーターでも確認できます。

介護休業給付金

家族の介護のために休業した場合、給与の67%が最大93日間支給されます。介護離職を防ぐために活用したい制度です。

介護期間はどれくらい？

要介護度	平均的な介護期間
要支援〜要介護2	3〜5年
要介護3以上	3〜7年
認知症（重度）	5〜10年

全体の平均は約5年（61ヶ月）ですが、10年以上になるケースも約15%あります。介護期間が長期化するほど費用も増大するため、余裕を持った資金計画が必要です。

介護に備えるための準備

親の介護に備える

親の資産状況を把握: 年金額、貯蓄額、保険の有無を早めに確認
地域包括支援センターの場所を把握: いざという時の相談先。全国約5,000ヶ所に設置
きょうだいとの役割分担: 費用と介護の分担を事前に話し合う（「介護の話し合い」は元気なうちに）

自分の介護に備える

介護保険料は40歳から天引き: 第2号被保険者として自動的に加入
貯蓄の上乗せ: 老後資金に300〜500万円を介護費用として加算。退職金の一部を充当する考え方もあり
民間の介護保険: 月2,000〜5,000円程度で、要介護認定時に一時金が受け取れる商品がある

老後の年金額がいくらになるかは年金受給額シミュレーターで試算できます。介護費用の準備と合わせて、退職後の収支計画を立てましょう。

在宅介護 vs 施設介護の判断

在宅が適しているケース

要介護度が低い（要支援〜要介護2）
介護できる家族がいる
住環境がバリアフリー対応可能
本人が自宅での生活を強く希望している

施設が適しているケース

要介護度が高い（要介護3以上）
認知症の進行で自宅生活が困難
介護する家族がいない・介護負担が大きい
夜間の見守りが必要

迷った場合は、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しましょう。在宅と施設を組み合わせた「ショートステイ＋在宅」という選択肢もあります。

あなたの介護費用をシミュレーション

要介護度、介護の形態、所得区分を入力すれば、月額費用と介護期間別の総額が分かります。老人ホーム費用シミュレーターで施設タイプごとの費用を比較してみましょう。