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介護費用はいくらかかる？在宅・施設別の月額と総額を解説
介護にかかる費用を在宅介護・施設介護別に解説。介護保険の自己負担割合、要介護度別のサービス費用、公的制度の活用法をまとめました。
介護費用の平均総額は約580万円
生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用の平均は一時費用74万円＋月額8.3万円×平均介護期間61ヶ月＝約580万円。ただし、介護の形態や期間によって大きな幅があります。
在宅介護の費用
介護保険サービスの自己負担
介護保険の自己負担割合は所得に応じて1〜3割です。
| 年金収入等の目安 | 自己負担割合 |
|---|---|
| 280万円未満 | 1割 |
| 280万円以上〜340万円未満 | 2割 |
| 340万円以上 | 3割 |
要介護度別の月額費用（在宅・1割負担の場合）
| 要介護度 | 支給限度額 | 自己負担（1割） | 主なサービス内容 |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 約5,000円 | 週1回のデイサービス |
| 要支援2 | 105,310円 | 約10,500円 | 週2回のデイサービス |
| 要介護1 | 167,650円 | 約16,800円 | 週3回の訪問介護+デイサービス |
| 要介護2 | 197,050円 | 約19,700円 | 週4回の訪問介護+デイサービス |
| 要介護3 | 270,480円 | 約27,000円 | 毎日の訪問介護+デイサービス |
| 要介護4 | 309,380円 | 約30,900円 | 毎日の訪問介護+短期入所 |
| 要介護5 | 362,170円 | 約36,200円 | 1日複数回の訪問介護 |
在宅介護のトータル費用（要介護3の場合）
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 介護保険サービス（1割負担） | 27,000円 |
| 介護保険外のサービス | 10,000円 |
| おむつ等の消耗品 | 8,000円 |
| 住宅改修の積み立て | 5,000円 |
| 月額合計 | 約50,000円 |
年間で約60万円、5年間で約300万円です。
施設介護の費用
主な施設の月額費用
| 施設の種類 | 月額（目安） | 特徴 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜15万円 | 要介護3以上、待機多い |
| 介護老人保健施設（老健） | 9〜17万円 | リハビリ目的、3〜6ヶ月 |
| グループホーム | 12〜18万円 | 認知症対応、少人数 |
| 介護付き有料老人ホーム | 15〜35万円 | サービス充実、費用高め |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 10〜25万円 | 比較的自立した方向け |
特別養護老人ホームの費用内訳（要介護3・1割負担）
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 介護サービス費（1割） | 約23,000円 |
| 居住費 | 約25,650円（多床室）〜約60,180円（個室） |
| 食費 | 約43,350円 |
| 日常生活費 | 約10,000円 |
| 合計（多床室） | 約102,000円 |
| 合計（個室） | 約137,000円 |
入居一時金
- 特養・老健: 不要
- 有料老人ホーム: 0〜数千万円（施設による）
- サービス付き高齢者向け住宅: 0〜数十万円
介護費用を軽減する制度
高額介護サービス費
月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。
| 所得区分 | 月の上限額 |
|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 15,000〜24,600円 |
| 一般世帯 | 44,400円 |
| 現役並み所得 | 44,400〜140,100円 |
特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）
低所得者は施設の居住費・食費が大幅に軽減されます。
- 第1段階（生活保護等）: 居住費0円、食費300円/日
- 第2段階（年金80万円以下）: 居住費370円/日、食費390円/日
- 第3段階（年金80〜120万円）: 居住費370〜820円/日、食費650円/日
医療費控除
おむつ代（医師の証明書が必要）や一部の介護サービス費は、医療費控除の対象になります。
介護休業給付金
家族の介護のために休業した場合、給与の67%が最大93日間支給されます。
介護期間はどれくらい？
| 要介護度 | 平均的な介護期間 |
|---|---|
| 要支援〜要介護2 | 3〜5年 |
| 要介護3以上 | 3〜7年 |
| 認知症（重度） | 5〜10年 |
全体の平均は約5年ですが、10年以上になるケースも約15%あります。
介護に備えるための準備
親の介護に備える
- 親の資産状況を把握: 年金額、貯蓄額、保険の有無を確認
- 地域包括支援センターの場所を把握: いざという時の相談先
- きょうだいとの役割分担: 費用と介護の分担を事前に話し合う
自分の介護に備える
- 介護保険料は40歳から天引き: 自動的に加入
- 貯蓄の上乗せ: 老後資金に300〜500万円を介護費用として加算
- 民間の介護保険: 月2,000〜5,000円程度で、要介護認定時に一時金
在宅介護 vs 施設介護の判断
在宅が適しているケース
- 要介護度が低い（要支援〜要介護2）
- 介護できる家族がいる
- 住環境がバリアフリー対応可能
施設が適しているケース
- 要介護度が高い（要介護3以上）
- 認知症の進行で自宅生活が困難
- 介護する家族がいない・負担が大きい
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要介護度、介護の形態、所得区分を入力すれば、月額費用と介護期間別の総額が分かります。