月2万7,000円の保険提案書を、32歳夫婦が電卓で検算したら月5,900円になった——第一子誕生、必要保障額の計算全記録【ケーススタディ】
第一子誕生を機に保険営業から月2万7,000円のプランを提案された32歳・年収480万円の会社員夫婦。遺族年金（月約13万円）・児童手当・妻の就労収入を積み上げて必要保障額を検算すると、妻が働き続けるなら計算上ゼロ、働けないケースで約3,200万円だった。収入保障保険月10万円＋最小限の医療保険で月5,900円に収め、差額2.1万円をNISAに回すまでの全プロセスを数字で追う。
「お子さまが生まれたご家庭ですと、みなさまこれくらいはご準備されていますよ」
テーブルに置かれた提案書の月額保険料は27,000円だった。千葉県郊外の賃貸に住む佐々木さん（仮名・32歳・機械メーカー勤務、年収480万円）は、長男が生まれた翌月、妻の親戚づてに紹介された保険営業と自宅で向き合っていた。妻（30歳・事務職、育休中。復帰後は時短勤務で年収約240万円の見込み）は「子どもが生まれたら保険」という定番の流れに、特に疑問を持っていなかったという。
実際、この提案が法外なわけではない。生命保険文化センター「生命保険に関する実態調査」（2024年度）によると、世帯の年間払込保険料の平均は約35万円——月換算で約2.9万円だ。提案書はむしろ「平均的」だった。
それでも佐々木さんは即答を避けた。「金額が高いからじゃなくて、根拠になる数字が提案書のどこにも書かれていなかったからです。必要な保障額を計算した形跡がない。じゃあ自分で計算するしかない」
提案されたプランの中身
| 内容 | 保障 | 月額保険料 |
|---|---|---|
| 終身保険（65歳払込） | 死亡500万円 | 13,200円 |
| 定期保険特約（10年更新） | 死亡2,000万円 | 4,300円 |
| 医療特約 | 入院日額1万円 | 4,100円 |
| ドル建て個人年金（教育資金目的） | 60歳受取 | 5,400円 |
| 合計 | 27,000円 |
このうち終身保険とドル建て年金の18,600円は「保障」ではなく実質「貯蓄」だ。しかも定期特約は10年更新型で、42歳の更新時には保険料が跳ね上がる設計だった。貯蓄型と掛け捨ての損益分岐は貯蓄型 vs 掛け捨て保険シミュレーターで計算できるが、佐々木さんはまず順番を変えた。商品を選ぶ前に、そもそもいくらの保障が必要なのかを計算する。
ステップ1：夫が死んだら、公的保障はいくら出るのか
必要保障額の計算式はシンプルだ。
```
必要保障額 = 遺された家族の支出の総額 − 遺族が得られる収入の総額
```
最初に調べたのは遺族年金だった。会社員の夫が亡くなった場合、妻子には2種類の年金が出る（金額は令和7年度・日本年金機構）。
- 遺族基礎年金: 831,700円＋子の加算239,300円＝年1,071,000円（子が18歳の年度末まで）
- 遺族厚生年金: 夫の平均標準報酬額を月40万円（年収480万円÷12）とすると、40万円×5.481/1000×300ヶ月×3/4＝年約49.3万円（加入期間が短くても300ヶ月みなしで計算される）
合計で年約156万円、月約13万円。妻が復帰後に時短で働けば手取り月13〜16万円が加わるから、月次の生活費（現在28万円・家賃9.5万円込み）を遺族生活費の目安である7割＝19.6万円に置くと、日々の家計は遺族年金＋就労収入でほぼ回ることがまず見えた。この計算は遺族年金シミュレーターに年収と家族構成を入れると再現できる。
ステップ2：22年分を積み上げる
次に、長男が大学を卒業するまでの支出と収入を総額で積み上げた。
支出（合計 約8,640万円）
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 遺族の生活費（長男が22歳まで） | 19.6万円×12ヶ月×22年 | 5,174万円 |
| 妻の単身期の生活費（52〜65歳） | 14万円×12ヶ月×13年 | 2,184万円 |
| 教育費（高校まで公立＋私立大文系） | 約600万円＋約480万円 | 1,080万円 |
| 葬儀・予備費 | — | 200万円 |
教育費の内訳は、文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」で幼稚園から高校まですべて公立なら約600万円、同省の私立大学の学生納付金調査から私立文系4年間で約480万円。65歳以降の妻の生活は、本人の老齢年金と遺族厚生年金の併給で別枠と整理した。
収入（妻が働き続けるケース: 約1億70万円）
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 遺族基礎＋遺族厚生（長男18歳まで） | 156.4万円×18年 | 2,815万円 |
| 遺族厚生＋中高齢寡婦加算（妻48〜65歳） | (49.3万＋62.4万)×17年 | 1,899万円 |
| 妻の就労収入（手取り月13万円で保守的に） | 13万円×12ヶ月×30年 | 4,680万円 |
| 児童手当（高校卒業まで） | — | 約230万円 |
| 死亡退職金＋現在の貯蓄 | 100万円＋350万円 | 450万円 |
収入合計は支出を約1,400万円上回った。つまり、妻がいまの想定どおり働き続けられるなら、追加の死亡保障は計算上ゼロでいい。
「ここで『じゃあ保険いらないね』とはならなかったんです」と佐々木さんは言う。前提が2つ揺らぐからだ。第一に、妻の就労4,680万円は"働き続けられれば"の数字で、ひとり親としての育児と両立できる保証はない。就労収入をゼロに置き直すと、不足額は8,638万円−5,394万円＝約3,200万円に跳ね上がる。第二に、収入の柱の一つである中高齢寡婦加算（年62.4万円）は、2025年に成立した年金制度改正法で2028年4月から段階的に縮小されることが決まっている。若い世帯ほど、この加算は当てにできない。
ステップ3：不足シナリオの3,200万円を、月2,000円でカバーする
「妻が働けないケース」の約3,200万円に合う商品として選んだのが収入保障保険だった。夫に万一のことがあった月から60歳まで、毎月10万円が年金形式で支払われるタイプで、32歳で加入すれば受取総額は最大10万円×12ヶ月×28年＝3,360万円。時間が経つほど受取総額が減っていく「逓減」の構造が、子どもの成長とともに必要保障額が減っていくカーブとちょうど重なる。保険料は非喫煙者料率・60歳満了で月2,000円前後が相場だ。
医療保障は、まず公的制度を確認した。年収480万円なら高額療養費制度の自己負担上限は「80,100円＋(総医療費−267,000円)×1%」——総医療費100万円の入院でも自己負担は約8.7万円で、貯蓄350万円で十分受け止められる（出典: 厚生労働省）。それでも入院時の差額ベッド代や収入減への備えとして、夫婦とも入院日額5,000円の最小限の終身医療保険だけ残した。自分の年収での上限額と必要額は医療保険 必要額シミュレーターで確認できる。
契約した内容（合計 月5,900円）
| 内容 | 保障 | 月額保険料 |
|---|---|---|
| 収入保障保険（夫・60歳満了・非喫煙料率） | 月10万円 | 約2,000円 |
| 終身医療保険（夫） | 入院日額5,000円 | 約1,800円 |
| 終身医療保険（妻） | 入院日額5,000円 | 約1,500円 |
| 定期保険（妻・10年） | 死亡500万円 | 約600円 |
妻の死亡保障500万円は、葬儀費用に加えて「妻に万一のことがあれば夫も働き方を変えざるを得ない」期間の緩衝材という位置づけだ。世帯全体の過不足は生命保険 見直しシミュレーターと保険見直し 節約シミュレーターで、この記事と同じ手順で計算できる。
差額2万1,000円の行き先
提案書の27,000円と契約した5,900円の差は月21,100円。佐々木さん夫婦はこれを、提案書で「ドル建て個人年金」が担うはずだった教育資金づくりに回した。月2.1万円をNISAで年3%運用できれば、30年で元本756万円に対して約1,200万円。学資保険的な積立とNISAのどちらが合うかは学資保険 vs 新NISAシミュレーターで前提を変えながら試せる。
もちろん、保険営業が悪者という話ではない。提案書の27,000円は「平均的な世帯が払っている金額」としては正しかった。問題は、平均はあなたの家の必要保障額を1円も説明しないことだ。
最後に、佐々木さんが実際に使った検算の手順を置いておく。
- ねんきん定期便で夫婦それぞれの標準報酬を確認し、遺族年金の月額を出す
- 現在の生活費×0.7で遺族の生活費を置き、末子の独立年齢まで積み上げる
- 教育費は公立・私立の進路パターン別に固定値を足す
- 配偶者の就労収入は「続くケース」と「ゼロのケース」の2本で計算する
- 不足が出たシナリオにだけ、掛け捨ての保険を最小限で当てる
あなたの家の提案書には、この計算が書かれているだろうか。書かれていないなら——電卓を出す価値がある。