月2万7,000円の保険提案書を、32歳夫婦が電卓で検算したら月5,900円になった——第一子誕生、必要保障額の計算全記録【ケーススタディ】

「お子さまが生まれたご家庭ですと、みなさまこれくらいはご準備されていますよ」

テーブルに置かれた提案書の月額保険料は27,000円だった。千葉県郊外の賃貸に住む佐々木さん（仮名・32歳・機械メーカー勤務、年収480万円）は、長男が生まれた翌月、妻の親戚づてに紹介された保険営業と自宅で向き合っていた。妻（30歳・事務職、育休中。復帰後は時短勤務で年収約240万円の見込み）は「子どもが生まれたら保険」という定番の流れに、特に疑問を持っていなかったという。

実際、この提案が法外なわけではない。生命保険文化センター「生命保険に関する実態調査」（2024年度）によると、世帯の年間払込保険料の平均は約35万円——月換算で約2.9万円だ。提案書はむしろ「平均的」だった。

それでも佐々木さんは即答を避けた。「金額が高いからじゃなくて、根拠になる数字が提案書のどこにも書かれていなかったからです。必要な保障額を計算した形跡がない。じゃあ自分で計算するしかない」

提案されたプランの中身

このうち終身保険とドル建て年金の18,600円は「保障」ではなく実質「貯蓄」だ。しかも定期特約は10年更新型で、42歳の更新時には保険料が跳ね上がる設計だった。貯蓄型と掛け捨ての損益分岐は貯蓄型 vs 掛け捨て保険シミュレーターで計算できるが、佐々木さんはまず順番を変えた。商品を選ぶ前に、そもそもいくらの保障が必要なのかを計算する。

ステップ1：夫が死んだら、公的保障はいくら出るのか

必要保障額の計算式はシンプルだ。

```
必要保障額 = 遺された家族の支出の総額 − 遺族が得られる収入の総額
```

最初に調べたのは遺族年金だった。会社員の夫が亡くなった場合、妻子には2種類の年金が出る（金額は令和8年度・日本年金機構）。

• 遺族基礎年金: 847,300円＋子の加算243,800円＝年1,091,100円（子が18歳の年度末まで）
• 遺族厚生年金: 夫の平均標準報酬額を月40万円（年収480万円÷12）とすると、40万円×5.481/1000×300ヶ月×3/4＝年約49.3万円（加入期間が短くても300ヶ月みなしで計算される）

合計で年約158万円、月約13.2万円。妻が復帰後に時短で働けば手取り月13〜16万円が加わるから、月次の生活費（現在28万円・家賃9.5万円込み）を遺族生活費の目安である7割＝19.6万円に置くと、日々の家計は遺族年金＋就労収入でほぼ回ることがまず見えた。この計算は遺族年金シミュレーターに年収と家族構成を入れると再現できる。

ステップ2：22年分を積み上げる

次に、長男が大学を卒業するまでの支出と収入を総額で積み上げた。

支出（合計 約8,640万円）

教育費の内訳は、文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」で幼稚園から高校まですべて公立なら約600万円、同省の私立大学の学生納付金調査から私立文系4年間で約480万円。65歳以降の妻の生活は、本人の老齢年金と遺族厚生年金の併給で別枠と整理した。

収入（妻が働き続けるケース: 約1億130万円）

収入合計は支出を約1,500万円上回った。つまり、妻がいまの想定どおり働き続けられるなら、追加の死亡保障は計算上ゼロでいい。なお児童手当の約230万円は2024年10月の拡充後の額（3歳未満1.5万円/月、3歳から高校生年代まで1万円/月、所得制限なし。1.5万円×36ヶ月＋1万円×180ヶ月＝234万円）で、子どもの人数別の総額は児童手当 総額シミュレーターで検算できる。

「ここで『じゃあ保険いらないね』とはならなかったんです」と佐々木さんは言う。前提が2つ揺らぐからだ。第一に、妻の就労4,680万円は"働き続けられれば"の数字で、ひとり親としての育児と両立できる保証はない。就労収入をゼロに置き直すと、不足額は8,638万円−5,450万円＝約3,200万円に跳ね上がる。第二に、収入の柱の一つである中高齢寡婦加算（年63.6万円）は、2025年に成立した年金制度改正法で2028年4月から段階的に縮小されることが決まっている。若い世帯ほど、この加算は当てにできない。

ステップ3：不足シナリオの3,200万円を、月2,000円でカバーする

「妻が働けないケース」の約3,200万円に合う商品として選んだのが収入保障保険だった。夫に万一のことがあった月から60歳まで、毎月10万円が年金形式で支払われるタイプで、32歳で加入すれば受取総額は最大10万円×12ヶ月×28年＝3,360万円。時間が経つほど受取総額が減っていく「逓減」の構造が、子どもの成長とともに必要保障額が減っていくカーブとちょうど重なる。保険料は非喫煙者料率・60歳満了で月2,000円前後が相場だ。

医療保障は、まず公的制度を確認した。年収480万円なら高額療養費制度の自己負担上限は「85,800円＋(総医療費−286,000円)×1%」（2026年8月改定後）——総医療費100万円の入院でも自己負担は約9.3万円（92,940円）で、貯蓄350万円で十分受け止められる（出典: 厚生労働省）。それでも入院時の差額ベッド代や収入減への備えとして、夫婦とも入院日額5,000円の最小限の終身医療保険だけ残した。自分の年収での払い戻し額は高額療養費 計算シミュレーターで、そのうえで民間の医療保険がどこまで必要かは医療保険 必要額シミュレーターで確認できる。

契約した内容（合計 月5,900円）

妻の死亡保障500万円は、葬儀費用に加えて「妻に万一のことがあれば夫も働き方を変えざるを得ない」期間の緩衝材という位置づけだ。世帯全体の過不足は生命保険 見直しシミュレーターと保険見直し 節約シミュレーターで、この記事と同じ手順で計算できる。

差額2万1,000円の行き先

提案書の27,000円と契約した5,900円の差は月21,100円。佐々木さん夫婦はこれを、提案書で「ドル建て個人年金」が担うはずだった教育資金づくりに回した。月2.1万円をNISAで年3%運用できれば、30年で元本756万円に対して約1,200万円。学資保険的な積立とNISAのどちらが合うかは学資保険 vs 新NISAシミュレーターで前提を変えながら試せる。

もちろん、保険営業が悪者という話ではない。提案書の27,000円は「平均的な世帯が払っている金額」としては正しかった。問題は、平均はあなたの家の必要保障額を1円も説明しないことだ。

佐々木家だけの話ではない——年収別・必要保障額の早見表

佐々木さんの「妻が働けないケースで約3,200万円」という結果は、生命保険 見直しシミュレーターでも再現できる。32歳・年収480万円・子1人（0歳）・賃貸・貯蓄350万円・配偶者の就労収入を見込まない条件を入れると、必要保障額は約3,230万円。手計算の約3,200万円との差は、妻の単身期の生活費を支出に入れるか、児童手当や中高齢寡婦加算を収入に入れるかという前提の置き方の違いで、どちらで計算しても結論は「3,000万円台前半」の同じレンジに収まる。

同じ計算式で、世帯主の年収と子どもの人数だけを変えた早見表がこれだ。

前提: 32歳・末子0歳・賃貸（住宅ローンなし）・貯蓄300万円・配偶者の就労収入を見込まない・教育費は高校まで公立＋私立大コース（1人1,500万円）・遺族年金は令和8年度単価。児童手当・中高齢寡婦加算は見込まない保守的な条件（シミュレーターの実装で算出）。

見てのとおり、「子どもが生まれたらとりあえず3,000万円」という相場観は誰にでも当てはまる数字ではない。年収400万円と800万円で必要保障額が2倍以上違うのは、遺族生活費を「現役時代の水準の7割」で置くためだ。一方、子どもが1人増えたときの増分は約1,060万円（年収480万円の行）と、教育費1,500万円より小さい。遺族基礎年金の子の加算（第2子も年243,800円）が収入側にも積まれるからだ。なおこの表は配偶者の就労収入ゼロの保守的な前提なので、実際は「遺された側がどれだけ働けるか」で大きく下振れする。ひとり親になった後の月次の家計はシングルマザー・ファザー 家計シミュレーターで公的支援込みの収支を確認できる。

収入保障保険の「月10万円」には税金がかかる

佐々木さんが最後に確認したのが、受取時の税金だ。収入保障保険の年金は、額面がそのまま手取りになるわけではない。

• 受け取り開始時（相続税）: 年金を受け取る権利（年金受給権）が相続財産として評価される。ただし生命保険の非課税枠「500万円×法定相続人数」が使えるため、佐々木家なら妻＋長男で1,000万円まで非課税。超えた分も、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数＝佐々木家で4,200万円）の枠内に収まる世帯が多い
• 2年目以降（所得税）: 毎年受け取る年金のうち、相続税の課税対象になった部分を除く「運用益に相当する部分」が雑所得として少しずつ課税される（年金受給権への相続税と年金への所得税の二重課税を否定した2010年の最高裁判決を受けた取扱い）
• 一括受取を選んだ場合: 将来分を予定利率で割り引くため、受取総額は年金形式の合計より1〜2割程度少なくなるのが一般的

「月10万円で設計したから大丈夫」と考えず、税金と受取方法による目減りを見込んで、必要額に1割程度の余裕を持たせておくと安全側に倒せる。

2028年4月から、公的保障の前提が変わる

もう一つ、この検算の「収入」側には賞味期限がある。2025年に成立した年金制度改正法で、遺族厚生年金は2028年4月から段階的に変わることが決まっている。

• 中高齢寡婦加算（令和8年度 年635,500円）は段階的に縮小される。佐々木さんの検算で1,919万円を占めた「妻48〜65歳」の収入の柱の一部が細る
• 子のない配偶者への遺族厚生年金は原則5年の有期給付に変わる。施行時40歳未満の妻が対象で、男性は逆に対象が拡大され、有期給付の年額は約1.3倍に増額される。子育て中の配偶者や施行時40歳以上の妻は従来どおり

若い世帯ほど「公的保障は今の制度のまま続かない」前提で保険を設計する必要がある。改正の対象者・経過措置は遺族厚生年金の2028年改正の解説記事に詳しくまとめている。

このプランは「完成」ではない——見直しの3つのトリガー

月5,900円のプランは、あくまで「32歳・子1人・賃貸・共働き見込み」の答えだ。佐々木さんは次の3つのイベントで数字を引き直すと決めている。

1. 第二子誕生: 早見表のとおり必要保障額は約1,060万円増える。収入保障保険の月額を増額するか、掛け捨ての定期保険を上乗せする
2. 住宅購入: 団信に加入すれば住居費はローンごと保障されるため、必要保障額から住居費分が抜けて大きく下がる。買った直後こそ減額のチャンスだ
3. 妻の復職・退職: このケースの結論を分けたのは妻の就労収入だった。働き方が変わったら保障の過不足チェッカーで死亡・医療・がん・就業不能の4分野をまとめて点検する

また、死亡よりも発生確率が高いのに見落とされがちなのが「長期間働けなくなる」リスクだ。会社員なら傷病手当金（標準報酬の約3分の2・最長1年6ヶ月）と障害年金がベースになるが、不足月額がいくらかは就業不能保険 必要額シミュレーターで計算できる。

佐々木さんの検算手順（まとめ）

最後に、佐々木さんが実際に使った検算の手順を置いておく。

1. ねんきん定期便で夫婦それぞれの標準報酬を確認し、遺族年金の月額を出す
2. 現在の生活費×0.7で遺族の生活費を置き、末子の独立年齢まで積み上げる
3. 教育費は公立・私立の進路パターン別に固定値を足す
4. 配偶者の就労収入は「続くケース」と「ゼロのケース」の2本で計算する
5. 不足が出たシナリオにだけ、掛け捨ての保険を最小限で当てる

あなたの家の提案書には、この計算が書かれているだろうか。書かれていないなら——電卓を出す価値がある。

よくある質問

Q. この記事の数字の前提データはどこから？

遺族年金は日本年金機構の令和8年度単価（遺族基礎年金847,300円＋子の加算 第1・2子各243,800円、中高齢寡婦加算635,500円）を使い、遺族厚生年金は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数（最低300ヶ月みなし）×3/4」の標準式で計算した。高額療養費は厚生労働省の自己負担限度額（年収約370万〜770万円区分: 85,800円＋(総医療費−286,000円)×1%・2026年8月改定後。多数回該当44,400円は据え置き）、教育費は文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」と私立大学の学生納付金調査、世帯平均の保険料は生命保険文化センター「生命保険に関する実態調査」（2024年度）に基づく。早見表は生命保険 見直しシミュレーターの実装と同じ計算式で算出している。

Q. 掛け捨てと貯蓄型、結局どちらが得？

保障と貯蓄を分けるのが原則だ。提案書では終身保険500万円に月13,200円を払う設計だったが、同じ500万円の死亡保障は掛け捨ての定期保険なら30歳代前半で月1,000円前後で買える。差額を自分でNISA等で運用した結果と貯蓄型の解約返戻金を比べると、多くのケースで「掛け捨て＋運用」が上回る。損益分岐は貯蓄型 vs 掛け捨て保険シミュレーターで自分の年齢・金額を入れて確認してほしい。

Q. 収入保障保険の保険金に税金はかかる？

かかる。年金形式で受け取る場合、受け取り開始時に年金受給権が相続税の評価対象になり（生命保険の非課税枠500万円×法定相続人数が適用可能）、2年目以降は運用益相当部分が雑所得として所得税の対象になる。一括受取を選ぶと受取総額は年金合計より1〜2割程度減る。詳しくは本文の「収入保障保険の『月10万円』には税金がかかる」を参照。

Q. 自営業・フリーランスでも同じ計算でいい？

計算の枠組みは同じだが、公的保障が大きく違う。自営業には遺族厚生年金も中高齢寡婦加算もなく、遺族基礎年金（子1人で年約109万円）だけになる。佐々木さんと同条件を自営業に置き換えると、遺族厚生年金の総額約1,630万円が消え、必要保障額は約3,230万円から約4,860万円に跳ね上がる（シミュレーターの実装値で検算）。さらに傷病手当金もないため、死亡保障・就業不能への備えとも会社員より厚くする必要がある。自分の加入状況での受給額は遺族年金シミュレーターで確認できる。

Q. 数字が実感と合わない場合は？

まず、ねんきん定期便の標準報酬額（実額）を使うと遺族厚生年金の精度が上がる。生活費も「現在の生活費×0.7」の概算ではなく、家計簿の実額から住居費（団信や引越しで変わる分）と本人分を引いて置き直すと、必要保障額が数百万円単位で動くことがある。生命保険 見直しシミュレーターの詳細設定で配偶者の年収・貯蓄・住宅ローン残高を実情に合わせて調整し、それでも違和感が残る場合はお問い合わせフォームから連絡してほしい。

関連シミュレーター

この記事の検算は、以下のシミュレーターでそのまま再現・応用できる。

• 生命保険 見直しシミュレーター: この記事と同じ枠組みで必要保障額を自動計算し、今の保険との過不足を3段階判定
• 遺族年金シミュレーター: 遺族基礎・遺族厚生年金の月額と総受給額を家族構成別に計算
• 就業不能保険 必要額シミュレーター: 死亡より高頻度の「働けない」リスクについて、傷病手当金・障害年金を引いた不足月額を計算
• 貯蓄型 vs 掛け捨て保険 比較シミュレーター: 貯蓄型と「掛け捨て＋運用」の損益分岐を年齢・金額別に検証
• 高額療養費 計算シミュレーター: 年収別の自己負担限度額と払い戻し額を計算し、医療保険の要否判断の土台にする
• 学資保険 vs 新NISAシミュレーター: 教育資金の貯め方を返戻率・運用益・保障の有無で比較