配偶者控除の早見表【2026年分】136万・169万・207万の壁｜年収600万で年7.2万節税

結論：2026年分の配偶者控除は「136万・169万・207万」

令和8年度税制改正で、2026年分（2026年1〜12月の収入）から配偶者控除の線がまた動きました。押さえるべき数字は次の3つです。

2025年分は「123万・160万・201万」、2024年分以前は「103万・150万・201万」でした。2026年分の改正は12月の年末調整でまとめて精算されるため、11月までの給与明細の源泉徴収額は改正前のままです。

あなたの世帯の節税額は配偶者控除シミュレーターで年分を切り替えながら計算できます。

> 出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」「No.1195 配偶者特別控除」、大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」（2026年10月2日確認）

なぜ136万円・169万円・207万円になったのか

配偶者控除の判定は「年収」ではなく合計所得で行います。給与だけの人の合計所得は「年収−給与所得控除」です。2026・2027年分は給与所得控除の最低保障が74万円（2025年分は65万円）に上がり、配偶者控除の所得要件も58万円→62万円に引き上げられました。

• 配偶者控除の上限: 所得62万円＋74万円＝136万円
• 特別控除の満額上限: 所得95万円＋74万円＝169万円
• 特別控除の消滅: 所得133万円＋74万円＝207万円

あわせて基礎控除も合計所得489万円以下なら104万円になったため、配偶者自身に所得税がかかり始めるのは「74万円＋104万円」＝178万円からです。住民税は基礎控除43万円が据え置きのため、東京23区・大阪市など1級地では年収119万円を超えると課税されます。

3年分の壁を比べると

改正は「物価上昇に合わせて控除を引き上げる」もので、令和10年分以後は給与所得控除の最低保障が69万円に戻り、基礎控除も2年ごとに物価連動で見直される予定です。つまり136万円・169万円・207万円は2026・2027年分の数字で、今後も毎年のように確認が必要になります。

本人の年収600万円の節税早見表（2026年分）

所得税の節税額は「控除額×税率×1.021（復興特別所得税）」です。年収600万円の人の課税所得は、給与所得436万円から社会保険料（約93万円）と基礎控除104万円を引いた約239万円。税率は20%ではなく10%です。以前の早見表は社会保険料を差し引かずに20%で計算しており、節税額を年10.9万円と過大に表示していました。

本人の年収別（配偶者が169万円以下の場合）

本人の合計所得が900万円（年収約1,095万円）を超えると控除額が縮小し、1,000万円（年収約1,195万円）を超えると配偶者控除・配偶者特別控除とも受けられません。

住民税の控除額は所得税と少し違う

住民税の配偶者控除は33万円（所得税は38万円）で、配偶者特別控除は合計所得100万円（年収174万円）まで満額33万円が続きます。所得税は所得95万円（年収169万円）を超えると36万円に減りますが、住民税は次の区分まで33万円のままです。そのため年収169万〜174万円の帯では、所得税の節税額だけが少し減ります。住民税の軽減は、2026年分の所得に対する令和9年度分（2027年6月から納付）に反映されます。

本当に大事なのは「世帯の手取り」

配偶者控除は136万円を超えても特別控除38万円に切り替わるだけなので、税金の壁で手取りが急に減ることはありません。手取りの崖を作るのは社会保険です。2026年の社会保険の壁は次の2つです。

1. 130万円の壁: 配偶者の扶養から外れ、勤務先で社保に入らない人は国民年金（2026年度月17,920円）と国民健康保険を自分で払う。2026年4月からは労働契約の時給×所定労働時間で判定
2. 週20時間の壁: 2026年10月1日に106万円（月8.8万円）の賃金要件が撤廃され、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く人は年収に関係なく加入。詳しくは106万円の壁撤廃の解説へ

どちらに当てはまるかで、「得なライン」は変わります。

```
勤務先は従業員51人以上？
├─ いいえ → 週20時間以上でも勤務先の社保は対象外（2027年10月から36人以上に拡大）
│ → 130万円未満なら扶養内。超えるなら160.8万円以上を目指す
└─ はい → 週20時間以上？
├─ いいえ → 上と同じ（130万円の壁）
└─ はい → 年収に関係なく社保加入。扶養内129.9万円の手取りを超えるのは152.4万円
```

ケーススタディ（2026年分・シミュレーターの計算値）

ケース1: 夫500万円・妻は従業員30人のスーパーでパート

妻は勤務先の社保の対象外なので、130万円が分かれ目です。夫の節税額は妻の年収169万円まで年52,399円で一定です。

135万円では129万円より世帯の手取りが約21万円減ります。取り戻すのは年収160.8万円以上。中途半端に超えるなら129万円に抑えるか、思い切って170万円以上を目指すのが合理的です。

ケース2: 夫600万円・妻は従業員300人の企業で週22時間勤務

2026年10月から妻は年収に関係なく厚生年金・健康保険に加入します。年収120万円でも社会保険料は年約17.7万円です。

週20時間を超えたら、扶養内で129.9万円働いた場合の世帯手取り（135.5万円）を上回るのは年収152.4万円以上です。厚生年金で将来の年金が増え、傷病手当金・出産手当金も受けられるので、週20時間を超えるなら150万円台以上が目安です。週20時間未満に抑える選択肢もあります。

ケース3: 夫1,100万円・妻100万円

夫の合計所得は905万円で、900万円を超えています。配偶者控除は所得税26万円・住民税22万円に縮小し、節税額は年77,083円。妻が180万円なら特別控除18万円で56,747円です。夫の年収が1,200万円（合計所得1,005万円）になると控除はゼロ。高所得世帯は配偶者控除より、妻自身の厚生年金加入やiDeCoを優先した方が効果的です。

3つのケースから分かるのは、配偶者控除そのものより、社会保険の加入パターンのほうが世帯手取りへの影響が大きいということです。配偶者控除による節税は年5万〜11万円程度ですが、社会保険料は年約18万〜33万円に達します。まず勤務先の従業員数と所定労働時間を確認し、「扶養内で働く」「社保に入って150万〜170万円以上を目指す」のどちらかに寄せるのが基本の考え方です。

パートの年収ごとの手取りを細かく比べるならパート収入の壁シミュレーター、税と社保の壁をまとめて確認するなら年収の壁シミュレーターが便利です。

よくある勘違い

• 「136万円を1円でも超えたら夫の税金が上がる」 → 上がりません。配偶者特別控除に切り替わるだけで、169万円までは同じ38万円です
• 「106万円を超えなければ社保に入らない」 → 2026年10月からは年収ではなく週20時間（51人以上の企業）で判定します。月収8.8万円未満でも加入対象です
• 「130万円は1〜12月の実績で判定」 → 健康保険の扶養は「今後1年間の見込み」で判定し、2026年4月からは労働契約書の時給×所定労働時間で見込むのが原則です。一時的な残業で超えても、契約上130万円未満なら扶養に残れる扱いになりました
• 「50人以下の会社で社保に入ると負担が重い」 → 2026年10月以降に労使合意で新たに社保を適用した50人以下の事業所では、月収13万円未満の人の保険料を事業主が最大75%肩代わりする「保険料調整制度」（3年間）が使えます。すでに51人以上で適用済みの企業は対象外です

年末調整での手続き

2026年分は12月の年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に配偶者の所得見積額を書きます。年収136万円以下なら配偶者控除、136万円超207万円以下なら配偶者特別控除の欄です。改正分は12月の給与で還付されることが多く、目安は年末調整シミュレーターで確認できます。子どもや親の扶養も同じく所得62万円（給与136万円）以下が条件になったので、扶養控除シミュレーターもあわせて確認しましょう。本人の手取り全体は手取り計算シミュレーターで確認できます。

よくある質問（FAQ）

2025年分と2026年分で節税額は変わる？

本人年収600万円の場合、配偶者の年収が165万円なら2025年分は69,756円、2026年分は71,798円。180万円なら2025年分42,441円に対し2026年分52,546円です。満額の範囲が160万円から169万円に広がった分、170万円前後で働く世帯ほど恩恵があります。

136万円を超えたら損する？

税金面では損しません。配偶者特別控除に切り替わっても169万円までは38万円のままです。注意すべきは会社の家族手当（旧103万円や130万円基準のままの会社がある）と社会保険の130万円・週20時間の壁です。

70歳以上の配偶者は？

年末時点で70歳以上なら老人控除対象配偶者として、所得税48万円・住民税38万円の控除になります。本人年収400万円・配偶者80万円（ともに72歳）の試算では年62,504円の節税です。配偶者特別控除には老人の上乗せはありません。

交通費は年収に含める？

税金の判定では通勤手当（月15万円まで）は非課税なので含めません。社会保険の130万円判定では交通費を含みます。税と社保で数え方が違う点に注意しましょう。

自営業の配偶者はどう判定する？

売上ではなく「売上−経費−青色申告特別控除」の合計所得で判定します。所得62万円以下なら配偶者控除、133万円以下なら配偶者特別控除です。ただし青色事業専従者給与を受け取っている配偶者は対象外です。

会社の家族手当（配偶者手当）はどう考える？

家族手当の基準は会社ごとに決まっており、税制改正に合わせて自動では変わりません。「配偶者の年収103万円以下」「130万円未満」などの基準が残っている会社では、月1万〜2万円（年12万〜24万円）の手当が、配偶者控除の節税額（年収600万円で年7.2万円）より大きくなることもあります。就業規則の支給基準を確認してから働く時間を決めましょう。

この記事の前提データはどこから？

控除額・所得要件は国税庁の令和8年分の改正資料とタックスアンサー、住民税は大阪市の令和9年度改正資料と地方税法第314条の2の控除額表、社会保険は日本年金機構の賃金要件撤廃のお知らせと協会けんぽ令和8年度の保険料率に基づきます（2026年10月2日確認）。国民健康保険料は自治体差が大きいため「（所得−43万円）×10%＋年5万円」の概算です。

数字が実感と合わない場合は？

本人の社会保険料は協会けんぽ全国平均で概算しており、健保組合や賞与の有無でずれます。住宅ローン控除やiDeCoがある方はシミュレーターの詳細設定で「その他の所得控除」を入れてください。それでも合わない場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。

まとめ

• 2026年分の配偶者控除は136万円以下、満額38万円は169万円まで、207万円で消滅
• 本人年収600万円の節税額は年71,798円（税率10%）。税率は社会保険料を引いた課税所得で決まる
• 手取りの崖は社会保険。勤務先で社保に入らないなら130万円を超えたら160.8万円以上、51人以上×週20時間で加入するなら152.4万円以上が目安