税金・控除
配偶者控除・配偶者特別控除の早見表｜103万・150万・201万の壁を解説
配偶者控除と配偶者特別控除の違いを早見表で解説。103万・130万・150万・201万の壁、年収別の控除額と節税額、最適な働き方まで網羅。
配偶者控除は「年収の壁」で変わる
配偶者の年収によって、控除額が段階的に変わります。よく聞く「103万の壁」「150万の壁」はこの制度に由来しています。2018年の税制改正で配偶者特別控除が拡大され、年収201.6万円までは何らかの控除が受けられるようになりました。
年収の壁一覧
| 壁 | 配偶者の年収 | 何が変わる？ |
|---|---|---|
| 103万の壁 | 103万円 | 所得税がかかり始める |
| 106万の壁 | 106万円 | 社会保険の加入義務（大企業） |
| 130万の壁 | 130万円 | 社会保険の扶養から外れる |
| 150万の壁 | 150万円 | 配偶者特別控除が満額でなくなる |
| 201.6万の壁 | 201.6万円 | 配偶者特別控除がゼロに |
配偶者の年収別 控除額と節税額
本人の年収600万円の場合（所得税率20%）
| 配偶者の年収 | 所得税控除 | 住民税控除 | 合計節税額 |
|---|---|---|---|
| 103万円以下 | 38万円 | 33万円 | 109,000円 |
| 110万円 | 36万円 | 33万円 | 105,000円 |
| 120万円 | 31万円 | 31万円 | 93,000円 |
| 130万円 | 26万円 | 26万円 | 78,000円 |
| 140万円 | 21万円 | 21万円 | 63,000円 |
| 150万円 | 16万円 | 16万円 | 48,000円 |
| 160万円 | 11万円 | 11万円 | 33,000円 |
| 170万円 | 6万円 | 6万円 | 18,000円 |
| 175万円 | 3万円 | 3万円 | 9,000円 |
| 201.6万円超 | 0円 | 0円 | 0円 |
配偶者控除と配偶者特別控除の違い
| 配偶者控除 | 配偶者特別控除 | |
|---|---|---|
| 配偶者の年収 | 103万円以下 | 103万超〜201.6万円 |
| 所得税控除額 | 38万円（一律） | 38万〜3万円（段階的） |
| 住民税控除額 | 33万円（一律） | 33万〜3万円（段階的） |
| 本人の所得制限 | 1,000万円以下 | 1,000万円以下 |
本人の年収による控除額の制限
本人の合計所得が900万円（年収約1,095万円）を超えると、控除額が段階的に縮小します。
| 本人の合計所得 | 控除の割合 |
|---|---|
| 900万円以下 | 100%（満額） |
| 900万超〜950万円 | 2/3 |
| 950万超〜1,000万円 | 1/3 |
| 1,000万円超 | 控除なし |
最適な働き方の判断ポイント
103万円以下に抑えるべき？
103万円を超えても配偶者特別控除があるため、税金面では「手取りが減る」ことはありません。ただし、会社の配偶者手当が103万円を基準にしている場合は要注意。
130万円の壁が最も影響大
社会保険の扶養から外れると、年間約20〜25万円の保険料負担が発生します。年収130万円を少し超える場合、手取りが逆に減る「逆転現象」が起きます。
壁を気にせず働く場合
年収160万円以上を稼げるなら、社会保険料を払っても世帯の手取りは増加します。将来の年金額も増えるメリットがあります。
2025年の制度改正
103万の壁の見直し議論
2025年の税制改正で基礎控除の引き上げが議論されており、実質的に103万の壁が引き上がる可能性があります。
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