年収別の手取り早見表｜年収300万〜1,000万円の手取り額と計算方法

「年収○○万円の手取りっていくら？」

転職や昇給のタイミングで気になるのが「結局、手取りはいくらになるの？」という疑問。年収から引かれるものは意外と多く、額面の75〜85%程度が手取りの目安です。

しかし、この「75〜85%」は年収帯によって大きく変わります。年収300万円なら約80%が残りますが、年収1,000万円では約71%まで下がります。この記事では、年収帯ごとの手取り額を早見表で確認しつつ、「なぜそうなるのか」「どうすれば手取りを増やせるのか」を具体的な数字で解説します。

年収別の手取り早見表（2026年版）

独身・扶養なし・会社員の場合の概算です。

※賞与は年4ヶ月分（年2回）の前提。月の手取りは年間手取りを12で割った単純計算で、ボーナスありの場合は毎月の振込額はもっと少なくなります。
※この表は手取り計算シミュレーターの実装（令和8年度税制改正後＝令和8年分の所得税: 基礎控除104万/67万/62万円・給与所得控除の最低保障74万円、住民税は令和8年度分、社会保険料は令和8年度料率）で検算した値です。改正前の記事や書籍の早見表とは、年収500万円で年2〜3万円程度ずれることがあります。

年収が上がるほど手取り率が下がるのは、所得税の累進課税が効いてくるためです。年収500万円と1,000万円を比べると、額面は2倍ですが手取りは約1.81倍にしかなりません。

年収から引かれるもの

「年収から引かれるもの」は大きく3つに分かれます。それぞれの仕組みと負担額を見ていきましょう。

1. 社会保険料（年収の約15%）

社会保険料は年収に対してほぼ定率で引かれるため、年収1,000万円程度までは負担額もほぼ比例して増えます。詳しい計算は社会保険料シミュレーターで確認できます。

• 健康保険: 約4.95%（協会けんぽ全国平均9.90%の折半。40歳以上は介護保険0.81%を含め約5.76%）
• 子ども・子育て支援金: 0.115%（2026年4月分から。0.23%の折半）
• 厚生年金: 9.15%（標準報酬月額の上限あり）
• 雇用保険: 0.5%（2026年度・一般の事業）

合計で年収の約14.7%が社会保険料として天引きされます。

厚生年金には上限がありますが、月給と賞与で別々に決まります。月給は標準報酬月額65万円（32等級）、賞与は標準賞与額1回150万円が上限です。賞与4ヶ月分（年2回）なら、月給分が頭打ちになるのは年収約1,040万円、賞与分は年収約1,200万円で、厚生年金の本人負担は年約98.8万円で止まります。健康保険は標準報酬月額139万円（50等級）と標準賞与額の年度累計573万円が上限で、年収約2,290万円まで負担が増え続けます。

「厚生年金は年収780万円で頭打ち」という説明を見かけますが、これはボーナスなし（年収＝月給×12）の場合の話です。ボーナスがあると上限に届くのが遅くなり、年収1,000万円の社会保険料はボーナスなしの約127万円に対し、賞与4ヶ月分では約147万円になります（手取りは年約14万円少ない約713万円）。上限の根拠は日本年金機構「厚生年金保険の保険料」・同「従業員に賞与を支給したときの手続き」・協会けんぽ 令和8年度保険料額表です（2026年10月29日確認）。

2. 所得税（年収により5〜23%程度）

課税所得に対して以下の税率が適用されます。

ここで重要なのは、「課税所得」は年収そのものではないということ。年収から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを差し引いた金額が課税所得になります。

年収500万円の場合、課税所得は約178万円で、所得税は約9.1万円です（令和8年分の基礎控除104万円を反映した実装検算値・復興特別所得税込）。年収1,000万円でも課税所得は約596万円程度で、所得税は約78万円になります。

3. 住民税（課税所得の約10%）

前年の所得に対して一律約10%。住民税シミュレーターで正確な金額を確認できます。

住民税は前年の所得を基に計算されるため、転職や退職の直後は「去年の年収に基づく住民税」が発生する点に注意が必要です。年収700万円から転職して年収が下がっても、翌年6月までは年収700万円ベースの住民税が請求されます。

年収500万円 vs 600万円の手取り差を徹底比較

「年収100万円アップ」と聞くと大きな変化に思えますが、手取りでの実感を具体的に見てみましょう。

額面100万円の増加に対して、手取りの増加は約73万円。つまり昇給分の約27%は税金・社会保険料に消える計算です。

月の手取りに換算すると、約6万円の増加。日常生活では「家賃を1ランク上げられる」「毎月の貯蓄を5万円増やせる」くらいの変化です。

昇給のインパクトをさらに詳しく確認したい場合は、昇給インパクトシミュレーターが便利です。昇給額を入力すると、手取りの増加額と増加率を自動で計算してくれます。

ボーナスの有無で月の手取りが変わる

同じ年収600万円でも、ボーナスの有無で月の手取りは大きく変わります。

• ボーナスなし（月給50万円）: 月の手取り約38.8万円
• ボーナス年2回（月給37.5万円＋賞与75万円×2）: 月の手取り約29.1万円（＋ボーナス手取りが1回約58.3万円）

毎月の家計を安定させたいなら、ボーナスなしの給与体系の方が管理しやすいです。一方、ボーナスでまとまった支出（旅行・大型家電など）を賄う家計設計も有効です。ボーナス活用シミュレーターで最適な使い方を検討してみてください。

共働き世帯の年収と手取り

「世帯年収800万円」と聞いても、一馬力と二馬力では手取りが大きく異なります。

一馬力 vs 共働きの手取り比較

同じ世帯年収800万円でも、共働きの方が手取りが約41万円多くなります（実装検算値。配偶者控除は含めない比較）。これは所得税の累進課税が分散されるためです。一人で800万円稼ぐと税率20〜23%の区分に入りますが、400万円ずつなら10%の区分に収まる部分が大きくなります。

共働きのメリット・注意点

• 累進課税が分散され、世帯手取りが増える
• 厚生年金が2人分になり、将来の年金額が増える
• 片方が失業しても世帯収入がゼロにならない

• 配偶者控除・配偶者特別控除が段階的に縮小する（令和8年分は配偶者の給与年収169万円超から満額38万円でなくなり、207万円超でゼロ。2025年分は160万円超・201.6万円以上でゼロ）
• 保育料・放課後児童クラブの費用が発生する可能性
• 社会保険料が2人分かかる（ただし将来の年金にも反映される）

共働きで「106万・130万の壁」（社会保険）や所得税の壁（令和8年分は給与年収178万円まで所得税ゼロ。2025年分は160万円）が気になる方は、時給vs月給vs年俸シミュレーターで、働き方による手取りの違いを比較してみてください。

よくある計算ミス

「年収÷12＝月の手取り」ではない

ボーナスがある場合、月給とボーナスで手取り率が異なります。ボーナスは社会保険料率は同じですが、所得税の計算方法が違うため注意が必要です。

「年収が上がった分だけ手取りが増える」わけではない

年収500万円→600万円で額面は100万円アップでも、手取りの増加は約73万円。残り約27万円は税金・社会保険料の増加に充てられます。年収が高くなるほどこの割合は大きくなり、年収800万円→900万円では手取り増加は約60万円と、額面増の6割程度にとどまります。

扶養の有無で大きく変わる

配偶者控除や扶養控除がある場合、同じ年収でも手取りが年間5〜15万円ほど増えます。16歳以上の子どもがいれば扶養控除38万円（住民税33万円）が適用され、所得税率20%の人なら約7.8万円、住民税3.3万円と合わせて約11万円の節税になります。税率10%の人でも合計約7.2万円です（実装検算値）。

手取りを増やす方法

手取りを増やすには「収入を上げる」方法と「控除を増やして税金を減らす」方法の2つがあります。ここでは、すぐに実践できる節税テクニックを具体的な金額付きで紹介します。

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金が全額所得控除になる最強の節税手段。会社員は月23,000円（年276,000円）まで拠出できます。

年収700万円なら、iDeCoだけで年間約7.6万円の節税（掛金の一部が税率10%の帯にかかるため、単純な「27.6万円×20%」より小さくなります）。30年間続ければ約228万円の節税になります（税率が変わらない場合）。令和8年分は基礎控除が104万円に上がったため、年収500万円でも所得税率は5%の帯に収まります。

2. ふるさと納税

実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる制度。手取りの金額自体は変わりませんが、返礼品（食品・日用品など）の分だけ実質的な可処分所得が増える効果があります。

3. 医療費控除

年間の医療費が10万円（年収200万円未満なら年収の5%）を超えた場合、超過分が所得控除に。家族全員の医療費を合算できるため、意外と10万円を超えるケースは多いです。

例えば年収500万円で医療費が年間20万円の場合、控除額は10万円。所得税率5%（令和8年分）なら約5,100円の還付（復興特別所得税込み）＋住民税1万円の軽減で合計約1.5万円の節税効果があります。

4. 生命保険料控除・地震保険料控除

• 生命保険料控除: 最大12万円（所得税）の所得控除
• 地震保険料控除: 最大5万円（所得税）の所得控除

年末調整での申告漏れが多い項目です。年収500万円（令和8年分の所得税率5%）の場合、生命保険料控除（所得税12万円・住民税7万円）だけで約1.3万円の節税になります。

5. フリーランス・副業を検討する

会社員の手取りには限界がありますが、副業で収入の柱を増やすことも選択肢です。フリーランス税金シミュレーターで、独立した場合の手取りと比較してみるのも参考になります。副業収入が年20万円以下なら確定申告不要（住民税の申告は必要）のため、リスクを抑えて始められます。

節税テクニックの合計効果

年収500万円の会社員が全ての節税手段をフル活用した場合の試算です。

年間約8.6万円の改善は、月あたり約7,200円。10年で86万円の差になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. この記事の手取り額はどうやって計算している？

当サイトの手取り計算シミュレーターの実装で計算した値です。前提は、独身・扶養親族なし・40歳未満（介護保険料なし）・賞与は年4ヶ月分（年2回）・協会けんぽ相当の社会保険料率（年収を月給と賞与に分け、厚生年金は標準報酬月額65万円・標準賞与額1回150万円、健康保険は標準報酬月額139万円・標準賞与額 年度累計573万円で頭打ちになる仕組みを反映）・令和8年分の所得税（令和8年度税制改正後: 基礎控除は合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円、給与所得控除の最低保障74万円、復興特別所得税込）・令和8年度分の住民税（給与所得控除の最低保障65万円・基礎控除43万円・税率10%−調整控除＋均等割5,000円）・令和8年度の社会保険料率（協会けんぽ全国平均 健康保険9.90%・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%の労使折半、雇用保険0.5%）です。出典は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」・厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」です。

Q2. 2025年・2026年の税制改正で手取りはどのくらい変わった？

2025年分は基礎控除が一律48万円から所得に応じた5段階（58〜95万円）になり、給与所得控除の最低保障も55万円から65万円に引き上げられました。さらに令和8年度税制改正で、2026年分（令和8年分）は基礎控除が合計所得489万円以下で104万円・655万円以下で67万円・2,350万円以下で62万円に、給与所得控除の最低保障が74万円に上がっています。会社員は2026年12月の年末調整でまとめて反映され、実装値ベースでは年収500万円の所得税が約12万円→約9.1万円に下がります（住民税への反映は2027年度分から）。「103万円の壁」も所得税ベースでは2025年分で160万円、2026年分（令和8年分）は給与所得控除74万円＋基礎控除104万円で178万円まで上がり、パート・アルバイトの働き方の目安も変わりました（住民税は令和8年度分までは給与年収110万円前後から課税され、社会保険の106万・130万円の壁も別に残ります）。

Q3. 40歳を超えると手取りはどのくらい減る？

40歳から介護保険料（協会けんぽの2026年度料率1.62%・労使折半で本人負担0.81%）が上乗せされます。年収500万円なら年約4万円・月約3,400円の負担増です。この記事の早見表は40歳未満ベースなので、40〜64歳の方は手取りを年3〜5万円程度少なめに見てください。シミュレーターでは年齢を入力すると自動で反映されます。

Q4. 住民税が翌年請求される仕組みは？転職・退職時の注意点は？

住民税は「前年1〜12月の所得」に対して翌年6月から課税されます。新社会人の1年目に住民税がなく2年目から引かれるのはこのためです。逆に、退職・転職で年収が下がった直後の1年間は「高かった前年の年収」ベースの住民税を払うことになり、年収700万円から下がった場合は約38万円の請求が続きます。退職して無収入になっても前年分の住民税は納付書で請求されるため、退職資金には住民税分を必ず織り込んでください。

Q5. 数字が実感と合わない場合は？

健康保険組合の料率（協会けんぽより安い組合が多い）、通勤手当の非課税枠、企業型DC・財形などの天引き、生命保険料控除等の年末調整で、同じ年収でも手取りは年数万円単位で変わります。シミュレーターで扶養・年齢・ボーナス月数を調整して再計算してみてください。明らかな誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。

関連シミュレーター

• 手取り計算 — 年収・家族構成からあなたの手取りを内訳付きで計算
• 所得税率シミュレーター — 自分の限界税率・課税所得を確認
• 社会保険料シミュレーター — 健保・厚生年金・雇用保険の内訳を計算
• ふるさと納税 控除額 — 実質2,000円で寄付できる上限額を計算
• iDeCo節税シミュレーター — 掛金の所得控除でいくら節税できるか試算
• 昇給インパクト — 昇給額が手取り・生涯年収に与える影響を計算

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この記事の数字はあくまで概算です。実際の手取りは、扶養家族の人数・各種控除の適用状況・住んでいる自治体の保険料率によって変わります。

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