フリーランス・個人事業主のお金完全ガイド｜手取り・税金・年金・保険の全体像を独立前に1記事で把握する

「売上500万円なら、会社員の年収500万円と同じ暮らしができますよね？」

独立相談でもっともよく出る誤解が、これです。答えは残念ながらノー。売上500万円のフリーランスの手取りは約300万円で、年収500万円の会社員の手取り（約390万円）より90万円ほど少なくなるのが標準的な姿です。

理由は3つ。売上から経費が引かれること、社会保険料を全額自分で払うこと、そして厚生年金や傷病手当金といった「会社員なら自動でついてくる保障」を自分で買い直す必要があることです。

この記事は、会社員からフリーランス・個人事業主になる人が直面するお金の変化を、手取り → 保険・年金 → 税金 → 備えの順に1記事で整理するガイドです。各論はそれぞれのシミュレーターで自分の数字に置き換えながら読み進めてください。

1. 手取りの現実——売上500万円はこう減っていく

売上500万円・経費100万円（経費率20%）・青色申告特別控除65万円の個人事業主を例に、お金の流れを追います。

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売上 500万円
− 経費 100万円
= 事業所得 400万円

− 国民年金 約21.5万円（月17,920円 × 12ヶ月、2026年度）
− 国民健康保険 約38万円（40歳未満・自治体により変動）
− 所得税 約12万円
− 住民税 約24万円
− 個人事業税 約5.5万円（(400万 − 事業主控除290万) × 5%）

= 手取り 約299万円
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同じ「500万円」でも、会社員の手取り約390万円とは約90万円の差。逆算すると、会社員年収500万円と同水準の手取りを得るには、売上でおよそ650万〜700万円が必要です。この構造を知らずに会社員時代の年収と同じ売上目標を立てると、独立初年度に生活水準が一段下がります。

まず正社員 vs フリーランス 手取り比較シミュレーターで自分の年収での差額を確認し、そこからフリーランス 単価設定シミュレーターで「必要な手取りから逆算した時間単価・日単価」を決める、という順番が実務的です。税金・国保の内訳を精密に見たい場合は個人事業主 税金シミュレーターが売上・経費から全税目を一括計算します。

※上の試算は基礎控除・社会保険料控除のみ考慮した概算です。扶養家族や生命保険料控除、自治体の国保料率で数万円単位で変わります。

2. 保険と年金——「会社が半分払ってくれていたもの」を引き継ぐ

退職すると健康保険と年金の手続きが即座に発生します。変化を一覧にすると次のとおりです。

とくに影響が大きいのが年金です。老齢基礎年金は満額でも年83万1,700円（2025年度）。平均的な会社員が受け取る「基礎＋厚生」の月14〜15万円に対し、国民年金だけでは月約6.9万円と半分以下になります。この差を埋める上乗せ制度は3つあり、いずれも掛金が全額所得控除になるため節税を兼ねられます。

• iDeCo — 自営業者の拠出上限は月6.8万円（2027年1月からは月7.5万円に引き上げ予定）。節税効果はiDeCoシミュレーターで計算できる
• 小規模企業共済 — 月1,000円〜7万円。廃業・引退時に受け取る「フリーランスの退職金」で、受取時も退職所得扱いで税負担が軽い
• 付加年金 — 月400円の上乗せで、年金額が「200円 × 納付月数」増える。2年受給すれば元が取れる圧倒的コスパの制度。効果は付加年金シミュレーターで確認を

国民健康保険料は前年所得ベースで計算されるため、独立2年目に「所得は減ったのに保険料が高い」という時差に驚く人が多いのも注意点です。国民健康保険料 計算シミュレーターで所得別の保険料カーブを先に見ておくと、独立初年度の資金計画が立てやすくなります。

3. 税金——確定申告で決まる3つの分岐点

青色申告にするか（ほぼ一択）

開業届と青色申告承認申請書を出して複式簿記で記帳すれば、最大65万円の特別控除が受けられます。所得税・住民税・国保料まで下がるため、税率20%帯なら年13万〜20万円の差。会計ソフト代（年1万円強）を払っても大幅なプラスです。白色との差額は青色申告 vs 白色申告 メリット比較で自分の所得に当てはめられます。

インボイスに登録するか

取引先が企業中心なら、免税事業者（課税売上1,000万円以下）のままだと取引を絞られるリスクがあり、登録すると消費税の納税義務が生じます。納税額を売上税額の2割に抑える「2割特例」は経過措置で、個人事業主は2026年分の申告まで。2027年分からは簡易課税か本則課税を選ぶことになるため、今年独立する人は「2割特例後」の税負担まで見込んで単価を決めておくべきです。

法人化するか

利益がおおむね600万〜800万円を超えてくると、法人税率と給与所得控除の効果で法人化が有利になり始めます。社会保険（厚生年金に戻れる）というメリットもある一方、赤字でも年7万円の法人住民税均等割や社会保険の会社負担分が発生します。損益分岐は法人化シミュレーターで役員報酬の設定込みで確認できます。

4. 独立前チェックリスト——退職日までにやること

在職中にしかできないこと、順番を間違えると損することをまとめました。

• [ ] クレジットカード・住宅ローン・賃貸契約は退職前に。独立直後は与信がほぼゼロになり、審査に通りにくくなる
• [ ] 生活防衛資金は生活費の6ヶ月〜1年分。雇用保険がなく収入も変動するため、会社員の目安（3〜6ヶ月）より厚く
• [ ] 健康保険は「任意継続 vs 国保」を退職前に比較。任意継続の申請期限は退職から20日以内で、過ぎると選択肢が消える
• [ ] 国民年金の切り替えは14日以内。あわせて付加年金・iDeCoの増額も検討
• [ ] 開業届＋青色申告承認申請書を提出。青色の申請期限は開業から2ヶ月以内（1月1日〜15日開業なら3月15日まで）
• [ ] 1年目の納税資金を売上の2〜3割別口座に。税金・国保は翌年払いのため、使い込むと2年目に資金ショートする

老後まで含めた長期の見通しは、厚生年金がない前提で老後資金シミュレーターに自分の数字を入れて確認しておくと、iDeCoや共済にいくら回すべきかが逆算できます。

この記事で使ったシミュレーター

会社員の「自動でお金が整う仕組み」を離れる代わりに、フリーランスは経費・控除・共済という会社員にはない打ち手を手に入れます。あなたの独立プランでは、手取りの90万円差をどの打ち手で埋めますか——まずは上の表の左上、手取り比較から数字で確かめてみてください。