贈与税はいくらかかる？税率表と計算方法を具体例で解説

贈与税は年間110万円を超えると発生する

親や祖父母から財産を受け取ると「贈与税」がかかります。ただし、年間110万円までは基礎控除として非課税です。110万円を超えた部分に対して、10%から最大55%の累進税率で課税されます。

贈与税は「もらった側」が申告・納税する税金です。1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与の合計額が対象となります。複数の人からもらった場合も合算して計算する点に注意してください。

贈与税の負担を理解しておくことは、相続税の対策を考えるうえでも重要です。生前にどれだけ非課税で財産を移転できるかが、将来の相続税額を大きく左右します。

贈与税の税率表（国税庁）

贈与税の税率は「一般税率」と「特例税率」の2種類があります。

一般税率（兄弟間・夫婦間・親から未成年の子への贈与など）

特例税率（60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与）

特例税率は一般税率よりも各区分の幅が広く、同じ贈与額でも税負担が軽くなります。

贈与額別の計算例（特例税率）

具体的にいくら税金がかかるのか、3つの金額で計算してみます。

500万円を贈与した場合

500万円の贈与なら、手取りは約451万円。実効税率は10%以下に収まります。

1,000万円を贈与した場合

1,000万円を一度に贈与すると、税額は177万円。手取りは823万円です。確定申告での還付と異なり、贈与税には源泉徴収の仕組みがないため、翌年3月15日までに自分で申告・納付する必要があります。

3,000万円を贈与した場合

3,000万円の贈与では税額が1,000万円を超えます。このレベルの金額を移転したい場合は、分割贈与や特例制度の活用が必須です。

暦年贈与 vs 相続時精算課税の比較

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方式があります。2024年の税制改正で相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設され、選択肢としての魅力が高まりました。

具体例で比較：2,000万円を子に移転するケース

暦年課税で一括贈与した場合の税額は約585.5万円。一方、相続時精算課税を選択すれば、基礎控除110万円を除いた1,890万円のうち2,500万円の枠内のため贈与税はゼロ（ただし相続時に加算）。

NISA・iDeCoなどの資産形成制度も合わせて検討すると、家族全体での最適な資産移転プランが見えてきます。

住宅取得資金・教育資金の非課税制度

通常の基礎控除110万円に加えて、目的を限定した大型の非課税制度があります。

住宅購入を検討中の方は、住宅取得資金贈与の非課税枠が特に有効です。省エネ住宅なら最大1,000万円、それ以外でも500万円まで非課税で贈与を受けられます。暦年贈与の110万円と併用できるため、合計で最大1,110万円が非課税になります。

教育費の準備については、教育資金一括贈与の1,500万円枠が活用できます。ただし、受贈者が30歳になった時点で残額がある場合は贈与税が課されるため、使い切れる見込みがあるかを事前に試算しておくことが大切です。

分割贈与の節税効果

一括で大きな金額を贈与するよりも、複数年に分けて贈与した方が税負担は大幅に軽くなります。

1,000万円を移転する場合の比較

3,000万円を移転する場合の比較

3,000万円を500万円ずつ6年に分けるだけで、一括贈与と比べて約745万円の節税になります。時間を味方につけた計画的な贈与が、最も効果的な節税策です。

不動産投資の利回りを検討している方は、不動産の購入資金を分割贈与で準備するという選択肢もあります。

よくある質問

Q. 贈与税の申告はいつまでにするの？

贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地の税務署に申告・納付します。年間110万円以下の場合は申告不要です。相続時精算課税を選択する場合は、110万円以下でも「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です。

Q. 親から子への生活費や教育費は贈与税がかかる？

扶養義務者からの通常必要と認められる生活費・教育費は非課税です。ただし、一括で大きな金額をまとめて渡す場合や、生活費名目で実際は貯蓄に回している場合は贈与税の対象になる可能性があります。

Q. 110万円の非課税枠は1人あたり？それとも1組あたり？

もらう側1人あたり年間110万円が基礎控除です。たとえば父から100万円、母から100万円をもらった場合、合計200万円から110万円を引いた90万円が課税対象になります。逆に、贈与する側は何人に贈与しても制限はありません。

Q. 暦年贈与で税務署に否認されないためのポイントは？

毎年同じ金額・同じ時期に贈与すると「定期贈与」と見なされ、総額に対して一括課税されるリスクがあります。否認されないためには、(1) 毎年の贈与契約書を作成する、(2) 金額や時期を毎年少しずつ変える、(3) 銀行振込で記録を残す、(4) もらった側が自由に使える口座に振り込む（名義預金にしない）ことが重要です。

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贈与額と贈与者・受贈者の関係を入力するだけで、贈与税額・実効税率・手取り額が分かります。暦年課税と相続時精算課税のどちらが有利かも自動で比較できるので、まずは気軽に試してみてください。

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