税金・社会保険
贈与税はいくらからかかる？暦年贈与と相続時精算課税を比較
贈与税の基礎控除110万円の仕組み、暦年贈与と相続時精算課税制度の違いを解説。贈与額別の税額早見表と節税シミュレーションを紹介します。
贈与税は110万円を超えるとかかる
親や祖父母から財産をもらうと「贈与税」がかかります。年間110万円までは非課税（基礎控除）ですが、それを超えると最大55%の税金が発生します。計画的な贈与で、相続税と合わせた税負担を減らすことが重要です。
贈与税の税率（一般税率）
一般贈与の税率表（兄弟間、夫婦間、親から未成年の子への贈与など）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | - |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
特例税率（親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | - |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
親から成人の子への贈与は特例税率が適用され、税負担が軽くなります。
贈与額別の税額早見表（特例税率の場合）
| 贈与額 | 基礎控除後 | 贈与税額 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 110万円 | 0円 | 0円 | 0% |
| 200万円 | 90万円 | 9万円 | 4.5% |
| 300万円 | 190万円 | 19万円 | 6.3% |
| 500万円 | 390万円 | 48.5万円 | 9.7% |
| 1,000万円 | 890万円 | 177万円 | 17.7% |
| 2,000万円 | 1,890万円 | 585.5万円 | 29.3% |
| 3,000万円 | 2,890万円 | 1,035.5万円 | 34.5% |
500万円の贈与なら税額は約49万円。手取りは451万円で、実効税率は約10%です。
暦年贈与の活用法
毎年110万円ずつ贈与するケース
| 贈与年数 | 非課税で移転できる総額 | 贈与税 |
|---|---|---|
| 5年 | 550万円 | 0円 |
| 10年 | 1,100万円 | 0円 |
| 15年 | 1,650万円 | 0円 |
| 20年 | 2,200万円 | 0円 |
早くから始めれば、数千万円を無税で移転できます。ただし2024年の税制改正で、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるようになりました（以前は3年）。
注意点
- 定期贈与と見なされないこと - 毎年同じ金額を同じ時期に贈与すると「定期贈与」として一括課税される可能性
- 贈与の証拠を残す - 振込記録、贈与契約書の作成が重要
- 名義預金にしない - もらった人が自由に使える状態でなければ贈与と認められない
相続時精算課税制度とは
2024年から改正された相続時精算課税制度は、累計2,500万円まで贈与税が非課税（ただし相続時に加算）。さらに毎年110万円の基礎控除が新設されました。
暦年贈与 vs 相続時精算課税
| 項目 | 暦年贈与 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 年間の非課税枠 | 110万円 | 110万円（基礎控除）＋累計2,500万円 |
| 相続財産への加算 | 7年以内は加算 | 基礎控除分は加算なし |
| 税率 | 10〜55%の累進課税 | 超過分は一律20% |
| 適用対象 | 誰でも | 60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫 |
| 撤回 | いつでも暦年贈与に戻れる | 一度選択すると撤回不可 |
どちらが有利？
| ケース | 有利な制度 |
|---|---|
| 少額を長期間にわたって贈与 | 暦年贈与 |
| まとまった額を一度に贈与 | 相続時精算課税 |
| 相続税がかからない程度の資産 | 暦年贈与 |
| 相続税の税率が高い（資産が多い） | ケースバイケース |
贈与税の特例措置
非課税で贈与できる特例もあります。
| 特例 | 非課税限度額 | 要件 |
|---|---|---|
| 住宅取得資金贈与 | 最大1,000万円 | 一定の住宅を取得する場合 |
| 教育資金一括贈与 | 1,500万円 | 30歳未満の子・孫へ |
| 結婚・子育て資金贈与 | 1,000万円 | 18〜49歳の子・孫へ |
| 配偶者控除（おしどり贈与） | 2,000万円 | 婚姻20年以上、居住用不動産 |
これらを組み合わせれば、数千万円を非課税で贈与することも可能です。
あなたの贈与税をシミュレーション
贈与額・贈与者と受贈者の関係を入力すれば、贈与税額と実効税率が分かります。暦年贈与と相続時精算課税のどちらが有利かも比較できます。