相続税はいくらかかる？基礎控除・税率・計算方法を具体例で解説

相続税は「遺産がいくらから」かかる？

相続税は全員にかかるわけではありません。国税庁の統計によると、相続税の課税対象になるのは亡くなった方の約9%です。つまり約9割の方は相続税がかかりません。

ポイントは基礎控除。遺産がこの金額を超えなければ、申告も納税も不要です。ただし、都市部に不動産を持っている場合や相続人が少ない場合は、思った以上に課税されるケースがあります。

この記事では、基礎控除の仕組みから税率表、遺産額別の具体的な計算例、そして主な節税制度まで、相続税の全体像を解説します。

基礎控除の仕組み：3,000万円 + 600万円 × 相続人の数

相続税の基礎控除は以下の計算式で決まります。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

法定相続人の人数ごとの基礎控除額をまとめると、次のようになります。

たとえば配偶者と子ども1人（相続人2人）の場合、遺産が4,200万円以下なら相続税はゼロです。法定相続人には養子も含まれますが、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までという制限があります。

相続税の税率表（国税庁の速算表）

基礎控除を超えた部分（課税遺産総額）を法定相続分で按分し、以下の税率を適用します。

最低税率は10%、最高税率は55%です。ただし最高税率が適用されるのは一人あたりの取得金額が6億円を超える場合であり、一般的な相続では10〜15%の税率に収まるケースがほとんどです。

遺産額別の計算例（相続人2人：配偶者＋子ども1人）

具体的な数字で相続税額を計算してみましょう。いずれも配偶者の税額軽減を適用する前の税額の合計と、適用後の実際の負担額の両方を示します。

遺産5,000万円の場合

法定相続分で按分すると、配偶者400万円（税率10%）・子ども400万円（税率10%）。

• 配偶者の税額: 400万円 × 10% = 40万円
• 子どもの税額: 400万円 × 10% = 40万円
• 相続税の総額: 80万円

配偶者の税額軽減を適用すると、配偶者分はゼロに。子どもの実際の負担は約40万円です。

遺産8,000万円の場合

法定相続分で按分すると、配偶者1,900万円（税率15%）・子ども1,900万円（税率15%）。

• 配偶者の税額: 1,900万円 × 15% - 50万円 = 235万円
• 子どもの税額: 1,900万円 × 15% - 50万円 = 235万円
• 相続税の総額: 470万円

配偶者の税額軽減後、子どもの実際の負担は約235万円です。

遺産1億円の場合

法定相続分で按分すると、配偶者2,900万円（税率15%）・子ども2,900万円（税率15%）。

• 配偶者の税額: 2,900万円 × 15% - 50万円 = 385万円
• 子どもの税額: 2,900万円 × 15% - 50万円 = 385万円
• 相続税の総額: 770万円

配偶者の税額軽減後、子どもの実際の負担は約385万円です。

まとめ表

遺産が大きくなるほど税率が上がるため、税額は急激に増えていきます。

配偶者の税額軽減は最強の控除

配偶者が相続した財産については、以下のうちどちらか大きい方まで相続税がかかりません。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分相当額

つまり、遺産が1億6,000万円以下であれば、配偶者が全額相続すれば相続税はゼロです。ただし、配偶者に遺産を集中させすぎると二次相続（配偶者が亡くなったとき）で子どもの税負担が大きくなるため、一次相続と二次相続をトータルで考える必要があります。

贈与税の計算を活用した生前の資産移転と組み合わせることで、トータルの税負担を減らせます。

小規模宅地等の特例で評価額を最大80%減

被相続人が住んでいた土地（居住用宅地）は、一定の要件を満たせば評価額を最大80%減額できます。

たとえば路線価で4,000万円の自宅の土地に特例を適用すると、800万円に評価減されます。3,200万円の評価減は、基礎控除と合わせれば遺産総額1億円近くまで非課税にできる可能性があります。

この特例は不動産投資の利回りを考える際にも重要な要素です。自宅以外の不動産についても適用できるケースがあるため、不動産を多く持つ方は確認しておきましょう。

生命保険の非課税枠を活用する

生命保険の死亡保険金には500万円 × 法定相続人の数の非課税枠があります。

たとえば相続人が3人の場合、1,500万円まで非課税。現金で1,500万円を遺すとそのまま課税対象ですが、生命保険にしておけば非課税になるため、手軽にできる節税対策として活用されています。

生命保険の必要保障額を計算する際に、この非課税枠を考慮した保障額の設定を検討すると良いでしょう。

生前贈与との比較：どちらが有利？

相続税対策として最もポピュラーなのが暦年贈与（年間110万円までの非課税贈与）です。

暦年贈与は毎年コツコツ行うことで、確実に遺産を減らせます。仮に子ども2人に10年間贈与を続ければ2,200万円の遺産圧縮が可能です。遺産1億円・相続人2人のケースでは、これだけで相続税が約200万円以上軽減されます。

2024年の税制改正により、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるようになった点に注意が必要です。早めに始めるほど効果が大きくなります。

贈与税シミュレーターで、贈与額ごとの税額を確認できます。また、NISAとiDeCoの比較や住宅購入の費用計算も、生前の資産配分を考える際の参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 相続税の申告期限はいつ？

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期間内に遺産分割協議を終え、申告・納税を行う必要があります。期限を過ぎると延滞税や加算税がかかるため、早めの対応が重要です。

Q. 不動産の評価額はどう計算する？

土地は路線価（国税庁が毎年公表、時価の約80%）、建物は固定資産税評価額（時価の約60〜70%）で評価します。不動産は時価より低く評価されるため、現金よりも不動産で遺した方が相続税上は有利になるケースが多いです。

Q. 税理士に依頼すべき？費用の目安は？

遺産が基礎控除を超える場合、特に不動産が含まれるケースでは税理士への依頼をおすすめします。費用の目安は遺産総額の0.5〜1.0%程度。遺産5,000万円なら25〜50万円が相場です。特例の適用漏れを防げるメリットを考えると、多くの場合費用以上の効果があります。

Q. 相続税の計算は確定申告の還付金とは関係ある？

相続税と所得税（確定申告）は別の税金ですが、相続した不動産の売却益には所得税がかかります。また、準確定申告（亡くなった方の確定申告）が必要になるケースもあります。相続をきっかけに税金全般を見直すのは良いタイミングです。

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