税金・社会保険
相続税はいくらからかかる？基礎控除と計算方法を分かりやすく解説
相続税がかかる基準額（基礎控除）と税率、計算の流れを具体例で解説。実は約9割の人は相続税がかかりません。対策が必要なケースも紹介します。
相続税がかかる人は全体の約9%
「相続税は大金持ちだけの話」と思われがちですが、約9%の人が課税対象になっています（2023年度）。都市部に不動産を持っている場合は要注意です。
基礎控除：ここまでは非課税
相続税には基礎控除があり、遺産がこの金額以下なら税金はかかりません。
基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
| 法定相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
配偶者と子ども2人（相続人3人）なら、遺産が4,800万円以下は非課税です。
相続税の計算手順
ステップ1: 遺産総額を出す
| 財産の種類 | 評価方法 |
|---|---|
| 現金・預貯金 | 額面そのまま |
| 不動産（土地） | 路線価（時価の約80%） |
| 不動産（建物） | 固定資産税評価額（時価の約60〜70%） |
| 株式・投資信託 | 相続発生日の時価 |
| 生命保険金 | 受取額 − 非課税枠（500万円 × 相続人数） |
ステップ2: 基礎控除を引く
遺産総額 − 基礎控除 ＝ 課税遺産総額
ステップ3: 法定相続分で按分して税率をかける
| 法定相続分に対する取得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
ステップ4: 各種控除を適用
具体的な計算例
条件
- 遺産: 自宅（土地3,000万円 + 建物1,000万円）+ 預貯金2,000万円 + 生命保険2,000万円
- 相続人: 配偶者 + 子ども2人
計算
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 不動産 | 4,000万円 |
| 預貯金 | 2,000万円 |
| 生命保険（非課税枠1,500万円控除後） | 500万円 |
| 遺産総額 | 6,500万円 |
| 基礎控除（3,000万円 + 600万円×3人） | -4,800万円 |
| 課税遺産総額 | 1,700万円 |
- 配偶者: 1,700万円 × 1/2 = 850万円 → 税率10% = 85万円
- 子ども1人: 1,700万円 × 1/4 = 425万円 → 税率10% = 42.5万円
- 子ども1人: 425万円 → 42.5万円
相続税の総額: 170万円
ただし、配偶者の税額軽減を使えば、配偶者の負担分はゼロに。
最終的な税額: 子ども2人で約85万円
配偶者の税額軽減は最強の控除
配偶者が相続した財産は、1億6,000万円までまたは法定相続分までは非課税。ほとんどのケースで配偶者の相続税はゼロになります。
相続税がかかりやすいケース
都市部に不動産がある
東京23区に戸建てを所有している場合、土地だけで3,000万円を超えることが多く、基礎控除を超えやすくなります。
相続人が少ない
子どもが1人で配偶者がすでに亡くなっている場合、基礎控除は3,600万円。少額の遺産でも課税対象に。
主な節税対策
小規模宅地等の特例
被相続人が住んでいた土地は、評価額が最大80%減額されます。
- 330㎡までの居住用宅地が対象
- 路線価3,000万円の土地 → 600万円に評価減
この特例だけで相続税がゼロになるケースも多いです。
生前贈与
年間110万円までの贈与は非課税。毎年110万円を子どもに贈与すれば、10年で1,100万円の遺産を減らせます。
生命保険の非課税枠
500万円 × 相続人の数が非課税。相続人3人なら1,500万円が非課税。現金で遺すより生命保険にした方が税制上有利です。
あなたの相続税をシミュレーション
遺産の内訳と相続人の人数を入力すれば、基礎控除後の課税額と各相続人の税額が分かります。