新NISAとiDeCoはどちらを優先すべき？両制度のメリット・デメリット徹底比較【2026年12月上限6.2万円対応】

新NISAとiDeCoは「どちらか」ではなく「どう使い分けるか」

「NISA iDeCo 比較」「NISA iDeCo どっち」で検索する方は多いですが、結論から言えばどちらか一方を選ぶ必要はありません。新NISAとiDeCoは設計思想が根本的に異なる制度であり、正しく使い分ければ節税効果を最大化できます。

NISAは「自由に使えるお金を非課税で増やす」制度であり、iDeCoは「老後資金を所得控除と非課税運用で確実に積み上げる」制度です。どちらが優れているかではなく、自分のライフステージと目的に合わせて優先順位を決めて併用するのが最も合理的な戦略です。

まずは両制度を一覧で比較しましょう。

新NISA vs iDeCo 完全比較表

最大の違いは2つ。iDeCoには掛金の所得控除という強力な節税メリットがあること、そしてNISAにはいつでも引き出せる自由度があることです。

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iDeCoの所得控除メリットを年収別に計算

iDeCoの最大の武器は掛金の全額が所得控除になること。これは投資の運用リターンとは完全に別の「確定利益」です。株価が上がろうが下がろうが、掛金を拠出するだけで税金が安くなります。所得税の税率は国税庁「所得税の税率」に基づきます。

会社員（企業年金なし）が月23,000円を拠出した場合

会社員（企業年金なし）のiDeCo上限は、2026年11月分の掛金までは月23,000円（年27.6万円）です。令和8年分（2026年1〜12月の所得）の税率で計算した年収別の節税額は以下の通りです。

目安は「年間掛金27.6万円 ×（所得税の限界税率×1.021＋住民税10%）」ですが、表の値は掛金を差し引く前後の所得税（復興特別所得税2.1%込み）と住民税の差で計算しています（35歳・独身の場合）。課税所得は、年収から給与所得控除（令和8年分・最低保障74万円）・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金の本人負担率で概算）・所得税の基礎控除（令和8年分・合計所得489万円以下104万円／655万円以下67万円／2,350万円以下62万円）を差し引いて推定しています（新NISA vs iDeCo比較シミュレーターの実装値）。年収700万円は課税所得約350万円のうち330万円を超える約20万円だけが20%の税率帯のため、掛金27.6万円のうち約20万円は20%、残り約7.7万円は10%で評価され、年76,098円（所得税48,498円＋住民税27,600円）になります。

この簡易モデルで所得税率が切り替わる年収の目安は次の通りです。

令和8年度税制改正で基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障が74万円に引き上げられた結果、令和7年分では限界税率10%だった年収500万円（単身）は、課税所得が約178万円となり5%の税率帯に下がりました。よく見かける「年収500万円=税率20%」という表は、課税所得ではなく年収で税率表を引いた誤りです。

年収500万円の会社員なら、毎年約4.2万円の節税。30年続ければ累計約125万円の税金を削減できます。これは運用利回りがゼロだったとしても得られる確実なメリットです。年収600万円なら年約5.6万円・30年で約167万円、年収800万円以上なら年約8.4万円・30年で約252万円まで増えます。

※課税所得が税率の境目に近い人は、掛金の一部が下の税率帯にかかるため「掛金×限界税率」より節税額が小さくなります（上の表の年収700万円がその例です）。また住民税の基礎控除（43万円）は据え置きで、住民税の給与所得控除の引上げは令和9年度分から反映されます（住民税率は一律10%なので節税額への影響はありません）。

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自営業者はさらに有利

自営業者やフリーランスのiDeCo上限額は月68,000円（年81.6万円）と、現行の会社員上限（月2.3万円）の約3倍です（国民年金基金と合算の枠）。事業所得500万円（経費差引後）の自営業者が上限まで拠出すると、年間の節税額は約16.2万円（限界税率10%＋住民税10%。シミュレーターの計算）。所得税率20%になる所得帯（事業所得約555万円以上が目安）では、事業所得600万円で年約23.4万円にもなります。

2026年12月分からは自営業者の上限が月75,000円（年90万円）に上がります。事業所得500万円なら、税率を段階ごとに当てはめた節税額は年約17.4万円（月6.8万円の場合は約16.2万円）、事業所得600万円なら年約25.1万円です。

iDeCoの拠出上限はどう変わってきたか（2024年12月・2026年12月の改正）

2024年12月の改正: 企業年金・公務員の上限が月2万円に

2024年12月の制度改正（厚生労働省「iDeCo（個人型確定拠出年金）」）により、企業年金加入者・公務員のiDeCo上限が引き上げられました。

公務員やDB（確定給付企業年金）加入者は、月12,000円から月20,000円へと上限が約1.7倍になりました。年間の所得控除額が14.4万円から24万円に増えるため、年収600万円の公務員（限界税率10%＋住民税10%）なら年間の節税額が約2.9万円から約4.8万円に増加します（所得税率20%の帯、たとえば年収800万円なら約4.4万円→約7.3万円）。

2026年12月分の掛金から: 会社員は月6.2万円、自営業は月7.5万円へ

2025年に成立した年金制度改正法により、2026年12月分の掛金（2027年1月引落）から拠出限度額がさらに引き上げられます（厚生労働省「2025年の制度改正」）。

企業年金なしの会社員が新上限の月6.2万円（年74.4万円）を拠出した場合の節税額は次の通りです（令和8年分の税率。掛金が大きいため、税率の境目をまたぐ分は段階ごとに計算）。

年収500万円なら「年74.4万円 × 所得税5%×1.021（復興特別所得税込み）＋住民税10%」で約11.2万円。年収600万円は課税所得約244万円のうち195万円を超える約49万円に10%、残り約25万円に5%がかかるため、所得税の減少は約6.3万円、住民税7.44万円と合わせて約13.7万円です（いずれもシミュレーターで「2026年12月分から」を選んだ計算値）。

この改正で、会社員でも「iDeCoの枠が小さすぎてNISAしか選べない」という状況はなくなります。ただし月6.2万円を60歳まで引き出せない形で固定するのは大きな決断です。生活防衛資金とNISAの積立を確保したうえで、余剰分をiDeCoに回すという基本方針は変わりません。企業年金がある人の上限は勤務先の掛金で変わるため、企業型DC vs iDeCo 節税比較シミュレーターで確認してください。

なお、12月分から増額したい場合は掛金変更の届出が必要です。iDeCoの掛金額は「12月分から翌年11月分まで」の1年間に1回だけ変更できる決まり（iDeCo公式サイト「iDeCoの仕組み」）なので、12月分からの増額はその年度の1回分を使うことになります。金融機関によって受付期限が異なるため、早めに加入先の案内を確認しましょう。

もう一つ見落としやすいのが控除される年です。iDeCoの掛金控除（小規模企業共済等掛金控除）は「その年に支払った掛金」が対象で、12月分の掛金は翌年1月に引き落とされます。そのため2026年分（令和8年分）の控除は月2.3万円×12回のままで、月6.2万円の節税効果が丸1年分効くのは2027年分（令和9年分）からです。基礎控除の額は令和8年分と令和9年分で同じなので（国税庁「No.1199 基礎控除」）、上の表は2027年分の目安としてそのまま使えます。

NISAの流動性メリットが輝くシーン

NISAの最大の強みはいつでも必要なときに引き出せる自由度です。iDeCoは原則60歳まで引出しできないため、60歳までのライフイベントには対応できません。

NISAの引出し自由度が活きる具体的なケース

• 住宅購入の頭金: 30代で500万〜1,000万円が必要になるケース
• 子どもの教育費: 大学進学時に年間100〜200万円が必要
• 転職・独立時の生活費: 収入が一時的に途絶える期間の生活資金
• 家族の緊急医療費: 予期せぬ入院・手術費用への備え
• 親の介護費用: 40〜50代で突然必要になるケース
• FIRE（早期リタイア）資金: 60歳より前にリタイアする場合、iDeCoは使えない

特に20〜30代の若い世代は、住宅購入や教育費などの大きなライフイベントが控えているため、NISAの流動性が非常に重要です。60歳まで一切引き出せないiDeCoだけに資金を集中させるのはリスクがあります。

2027年からのNISA改正: こども向けつみたて投資枠と対象商品の拡充

令和8年度税制改正で、NISAにも2027年（令和9年）からの見直しが決まっています（金融庁「令和8年度税制改正について」、財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充」）。

iDeCoは本人の所得から控除する制度なので子ども名義では使えません。教育資金を非課税で育てたい家庭にとっては、2027年以降は「親のNISA＋こども向けつみたて投資枠」が選択肢に加わります。大学費用のように18歳前後で使うお金はiDeCoに入れられないため、ここでもNISA側の役割が大きくなります。

> NISAの運用成果を長期シミュレーションしたい方は新NISA 運用シミュレーターをお試しください。つみたて枠と成長投資枠の使い分けは新NISA 成長投資枠 vs つみたて枠シミュレーターで比較できます。

優先順位の考え方

基本方針: まずNISA、余裕があればiDeCoを追加

多くの人にとって最も合理的な優先順位は以下の通りです。

1. 生活防衛資金を確保する（生活費6ヶ月分を預貯金で。共働きなら3ヶ月分でも可）
2. 新NISAのつみたて投資枠を活用する（月10万円、年120万円まで）
3. 余裕があればiDeCoに加入する（会社員なら月5,000〜23,000円。2026年12月分からは企業年金なしで最大月6.2万円）
4. さらに余裕があればNISAの成長投資枠も活用（年240万円まで）

この順番が合理的な理由は、NISAは流動性を維持しながら非課税メリットが得られ、生活のあらゆる場面で資金を活用できるからです。

iDeCoを優先すべき人の条件

ただし、以下の条件に複数当てはまる人はiDeCoを先に、または同時に始めるほうが有利です。

• 年収700万円以上で所得税率が20%以上: 節税メリットだけで年7.6万〜8.4万円（月2.3万円拠出、年収700万円で76,098円・800万円以上で83,959円）。これだけでiDeCoの価値がある
• 50代以上: 60歳までの拘束期間が10年以内と短く、引出し制限のデメリットが小さい
• 退職金が少ない、またはない: iDeCo受取時の退職所得控除を最大限活用できる
• 浪費しやすい性格: 60歳まで引き出せない強制力が逆にプラスに働く
• 自営業・フリーランス: 掛金上限が高く（月68,000円、2026年12月分から月75,000円）、所得控除メリットが極めて大きい

年代別おすすめプラン

NISAとiDeCoの最適な使い方は年代によって大きく異なります。以下に年代別のおすすめ戦略をまとめます。

20代: NISAに全集中

20代は収入が限られる一方、今後のライフイベントが多い時期です。iDeCoの60歳まで引出し不可という制約が重くのしかかるため、まずはNISAで積立投資を始めて投資の習慣を作ることが大切です。

30代: NISA優先 + iDeCo少額スタート

30代は収入が上がり始める時期。NISAを主軸にしつつ、iDeCoを少額でスタートすれば30年間の所得控除の恩恵を最大化できます。住宅購入を控えている場合は、NISAの比率を高めに設定しておきましょう。

40代: NISA + iDeCo 本格併用

40代は所得税率が高くなるケースが多く、iDeCoの節税効果が最も大きくなる年代です。子どもの教育費にNISAの流動性を活かしつつ、iDeCoで老後資金を着実に積み上げるバランス型が理想です。

50代: iDeCo優先 + NISA併用

50代はiDeCoの「60歳まで引き出せない」デメリットが最も軽くなる年代です。退職金が少ない方は、iDeCoの退職所得控除をフルに活用するチャンスです。2026年12月からは、iDeCoの加入者・運用指図者などの要件を満たせば60歳以降も70歳未満まで掛金を出し続けられるようになり、50代から始めても所得控除を受けられる期間が延びます（老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受け取り始めると加入できません）。退職金の手取り額は退職金 手取り計算シミュレーターで事前に確認しておきましょう。

両方やる場合の最適な配分

月の投資予算に応じた具体的な配分例を示します。

月3万円の投資予算がある場合

月5万円の投資予算がある場合

月10万円の投資予算がある場合

月15万円以上の投資予算がある場合

投資予算が月5万円以上あるなら、NISAとiDeCoの併用が最も効率的です。

2026年12月分以降、企業年金なしの会社員はiDeCoを月6.2万円まで増やせます。ただし配分の考え方は同じで、「引き出す予定がないお金」だけをiDeCoに回します。たとえば年収800万円で月15万円を投資できるなら、iDeCo 6.2万円（年22.6万円の節税）＋NISA 8.8万円という組み方も現実的です。住宅購入や教育費が控えているなら、iDeCoは2.3万円のままにしてNISAを厚くするほうが安全です。

iDeCo受取時の課税シミュレーション

iDeCoの見落としがちなポイントが受取時の課税です。「非課税で運用できる」と聞いて加入したものの、受取時に想定外の税金がかかるケースがあります。具体的な計算例で確認しましょう。

一時金で受け取る場合（退職所得控除）

退職所得控除の計算方法（国税庁「退職金と税」）:

• 加入期間20年以下: 40万円 x 加入年数（最低80万円）
• 加入期間20年超: 800万円 + 70万円 x（加入年数 - 20年）

計算例: 30歳から60歳まで30年間加入、iDeCo資産額1,200万円の場合

1. 退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 x 10年 = 1,500万円
2. iDeCo資産額1,200万円 < 控除額1,500万円 → 課税ゼロ

iDeCoだけなら30年加入で1,500万円まで非課税で受け取れます。

計算例: 会社の退職金2,000万円 + iDeCo 800万円の場合（勤続30年）

1. 退職所得控除額 = 1,500万円（会社退職金とiDeCoで共有）
2. 課税対象 = (2,000万円 + 800万円 - 1,500万円) x 1/2 = 650万円
3. 所得税（復興特別所得税込み）= (650万円×20%−42.75万円)×1.021 ≒ 約89.1万円、住民税 = 650万円×10% = 65万円 → 合計 約154万円

退職金が多い方はiDeCoとの合算で控除枠を超える可能性があります。なお、iDeCoの一時金を先に受け取り、会社の退職金を10年以上あとにずらすことで退職所得控除を2回使える場合があります（従来の「5年ルール」は令和7年度税制改正で「10年ルール」に変更。2026年1月1日以後に受け取ったiDeCo一時金の後、9年以内〈前年以前9年内〉に退職金を受け取ると勤続期間の重複調整の対象になります。国税庁「令和8年分 源泉徴収のあらまし 税制改正等の内容」）。詳しい手取り額は退職金 手取り計算シミュレーターで試算できます。

年金で受け取る場合（公的年金等控除）

年金受取を選ぶと、公的年金と合算して「公的年金等控除」が適用されます。65歳以上の場合、公的年金等の収入が年110万円以下なら非課税です。

ただし、厚生年金の受給額が多い方（年200万円以上）は、iDeCoの年金受取分を加えると控除枠を超え、所得税・住民税に加えて国民健康保険料や介護保険料も上がるため注意が必要です。

金融機関の選び方（手数料比較）

iDeCoは金融機関によって運営管理手数料と商品ラインナップが大きく異なります。30年間の手数料差は数万円になるため、慎重に選びましょう。

iDeCoの手数料の内訳と30年間の総コスト

iDeCoの手数料は「国民年金基金連合会」「事務委託先の信託銀行」「運営管理機関（窓口の証券会社・銀行）」の3者に払います。国民年金基金連合会の手数料は全社共通で、加入時2,829円（初回のみ）と掛金納付のつど105円です（iDeCo公式サイト「よくあるご質問」、2026-10-25確認）。

月171円なら30年間（360回）で約6.2万円です。運営管理手数料が上乗せされる金融機関では、たとえば計算用の仮定として月300円上乗せされると月471円・30年で約17.0万円となり、約10.8万円の差になります。運営管理手数料は金融機関ごとに改定されることがあるため、申込前に各社の手数料ページ（またはiDeCo公式サイトの運営管理機関一覧）で最新の金額を確認してください。

商品ラインナップで選ぶなら

手数料の次に見るべきは、信託報酬の低い全世界株式・米国株式・国内株式のインデックスファンドがあるかです。iDeCoは金融機関ごとに選べる商品が決まっていて、同じ指数に連動するファンドでも信託報酬が年0.1%前後のものと0.5%以上のものが混在します。30年の長期運用では信託報酬の差が手数料の差より大きくなりやすいため、各社の商品一覧で「信託報酬」の列を確認してから申し込みましょう。普段NISAで使っている証券会社にそろえると、資産状況をまとめて確認しやすくなります。

よくある誤解と注意点

「iDeCoは受取時に課税される」は知っておくべき重要事項

iDeCoの運用益は非課税ですが、受取時に退職所得または雑所得として課税されます。ここを見落とすと「思ったより手取りが少ない」となりかねません。

• 一時金で受け取る場合: 退職所得控除が適用される。加入期間30年なら1,500万円まで非課税
• 年金で受け取る場合: 公的年金等控除が適用される。65歳以上なら年110万円まで非課税

特に注意が必要なのは、退職金が多い大企業勤務者。会社の退職金とiDeCoの一時金は合算して退職所得控除が適用されるため、退職金だけで控除枠を使い切ると、iDeCo分に課税される可能性があります。退職金の見込み額を事前に確認しておきましょう。

iDeCoの口座管理手数料を見落とさない

iDeCoは加入時に2,829円、掛金を出している間は毎月105円（国民年金基金連合会分）がかかり、信託銀行の手数料を加えると運営管理手数料0円の金融機関でも月171円（年2,052円）になります。掛金月5,000円なら手数料は掛金の約3.4%に当たり、節税率が約15%（所得税5%帯）の人では節税額（月約750円）の2割強を手数料が占める計算です。運営管理手数料が無料の金融機関を選び、少額すぎる掛金は避けるのが基本です。

転職時のiDeCo手続きを忘れると損をする

転職すると掛金の上限額が変わることがあります。企業型確定拠出年金（企業型DC）がある会社に転職した場合、iDeCoの継続可否と上限額の確認が必要です。手続きを放置すると自動移換され、運用されないまま毎月手数料だけが引かれ続ける最悪のパターンに陥ります。

NISAの「売却後の枠復活」はiDeCoにはない

新NISAでは売却すると翌年に枠が復活しますが、iDeCoには枠復活の概念がありません。一度拠出した金額は60歳まで引き出せず、その枠を別の用途に振り替えることもできません。この自由度の差は大きいポイントです。

参考データの出典

この記事で使用した数値・制度情報は以下の公的情報に基づいています。

• 所得税率: 国税庁「所得税の税率」
• 令和8年分の基礎控除・給与所得控除: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」
• 退職所得の重複排除（10年ルール）: 国税庁「令和8年分 源泉徴収のあらまし 税制改正等の内容」
• 退職所得控除: 国税庁「退職金と税」
• iDeCo制度概要: 厚生労働省「iDeCo（個人型確定拠出年金）」
• 2026年12月からの拠出限度額・加入年齢: 厚生労働省「2025年の制度改正」
• 新NISA制度概要: 金融庁「NISAを知る」
• 2027年からのNISA改正: 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」、財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充」
• iDeCo手数料（国民年金基金連合会分）・掛金変更の回数: iDeCo公式サイト「よくあるご質問」「iDeCoの仕組み」
• 基礎控除（令和8年分・令和9年分）: 国税庁「No.1199 基礎控除」
• 公務員の2026年12月分からの上限（月5.4万円）: 厚生労働省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」

※税率・控除額は令和8年分（2026年分）、iDeCoの拠出限度額は2026年11月分まで／12月分からの区分で記載しています。上記URLはいずれも2026年10月25日に内容を確認しました。

よくある質問（FAQ）

Q1. この計算の前提はどこから？節税額はどうやって計算している？

A. 節税額は新NISA vs iDeCo比較シミュレーターの実装と同じ計算です。年収から給与所得控除（令和8年分・最低保障74万円）・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金の本人負担率で概算）・所得税の基礎控除（令和8年分・104万／67万／62万円）を差し引いて課税所得を推定し、iDeCoの掛金を差し引く前後の所得税（国税庁の税率表＋復興特別所得税2.1%）と住民税（10%）の差を節税額としています。税率の境目をまたぐ場合も、下の税率帯にかかる部分は低い税率で評価されます。扶養控除・生命保険料控除などの個別事情は反映していない簡易推計です。制度情報は金融庁「NISAを知る」、厚生労働省・iDeCo公式サイトに基づきます。

Q2. 専業主婦(夫)はNISAとiDeCoどちらを優先すべき？

A. iDeCoの掛金は本人の所得からしか控除できないため、収入のない第3号被保険者は所得控除メリットがゼロです。運用益非課税はNISAでも得られるうえ、NISAはいつでも引き出せて口座手数料もかかりません。特別な事情（老後資金を強制的に確保したい等）がなければNISA優先が合理的です。パート収入で所得税・住民税を納めている場合のみ、その範囲で控除メリットが生まれます。

Q3. 2026年12月からiDeCoの上限はいくらになる？NISAとの優先順位は変わる？

A. 2026年12月分の掛金（2027年1月引落）から、企業年金なしの会社員は月2.3万円→月6.2万円、企業年金がある会社員は「6.2万円−企業型DC事業主掛金−DB等の他制度掛金相当額」、公務員は月2万円→月5.4万円、自営業者は月6.8万円→月7.5万円になります。専業主婦(夫)は月2.3万円のまま据え置きです（厚生労働省「2025年の制度改正」）。枠が広がっても「60歳まで引き出せない」性質は変わらないため、生活防衛資金→NISAつみたて→iDeCo増額という順番は同じです。年収800万円以上（所得税率20%以上）で引き出す予定のない余剰資金があるなら、増額による節税（月6.2万円で年約22.6万円）は大きな魅力です。なお12月分の掛金は翌年1月に引き落とされるため、増額分の控除は2027年分（令和9年分）の所得税・2028年度の住民税から効いてきます。

Q4. iDeCoは何歳まで加入できるようになる？

A. 2026年12月1日から、60歳以上70歳未満でも、iDeCoの加入者・運用指図者だった人や企業年金からiDeCoに資産を移す人は加入を続けられるようになります（国民年金の被保険者でない場合。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していないこと、マッチング拠出をしていないことなどが要件）。経過措置として、施行日から3年間はこれらに該当しない60歳以上70歳未満の人も加入できます（厚生労働省「2025年の制度改正」、2026-10-25確認）。会社員として65歳まで働き、その後も70歳まで掛金を出せば、所得控除を受けられる期間と退職所得控除の計算に使う加入年数が延びます。

Q5. こどもNISAとは？子どもの教育費はNISAとiDeCoどちらで準備する？

A. 2027年から、NISAのつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳も年60万円・非課税保有限度額600万円まで投資できるようになります。払出しは12歳以降、子のための資金で子の同意がある場合に限られます。iDeCoは本人名義・原則60歳まで引き出せないので、教育費の準備には向きません。教育費はNISA（親名義またはこども向け枠）、老後資金はiDeCoと役割を分けるのが基本です。

Q6. 60歳より前に死亡・障害状態になったらiDeCoはどうなる？

A. 加入者が死亡した場合は遺族が「死亡一時金」として受け取れます（みなし相続財産として法定相続人×500万円の非課税枠の対象）。所定の障害状態になった場合は60歳前でも「障害給付金」として非課税で受給できます。「60歳まで引き出せない」は中途解約ができないという意味で、万一の際に資産が消えるわけではありません。

Q7. 記事やシミュレーターの数字が自分の状況と合わない場合は？

A. 課税所得の推定は単身・給与所得のみの簡易モデルのため、扶養家族が多い方・住宅ローン控除がある方・副業所得がある方は限界税率が変わり、節税額も上下します。源泉徴収票の「課税所得」（給与所得控除後の金額−所得控除の合計額）を国税庁の税率表に当てはめると正確な限界税率がわかります。計算の前提と大きく乖離する実例があればお問い合わせフォームからご指摘ください。

関連シミュレーター

• 新NISA vs iDeCo比較シミュレーター — この記事の内容を自分の年収・年齢・職業で試算。「NISAだけ」「iDeCoだけ」「併用」の資産推移をグラフで比較
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