昇給100万円で手取りはいくら増える？累進課税で思ったより増えない理由
年収が100万円上がっても手取りの増加は30〜50万円程度。所得税・住民税・社会保険料の累進構造で差し引かれる金額を年収帯ごとに具体的に解説します。
「昇給したのに手取りが思ったより増えない」のはなぜ？
年収が100万円上がれば、手取りも100万円増えると思いがちです。しかし実際には手取りの増加は40〜60万円程度にとどまることがほとんどです。
この差を生み出すのが、所得税の累進課税・住民税・社会保険料です。年収が上がるほど、増えた分への課税率も上がっていきます。
日本の所得税率（累進課税）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
「課税所得」は給与収入から給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除等を引いた後の金額です。年収600万円の人の課税所得は約330〜360万円程度になります。
手取りに影響する3つの税・保険料
| 種別 | 税率・率 | 備考 |
|---|---|---|
| 所得税 | 5〜45%（累進） | 課税所得に適用 |
| 住民税 | 一律10% | 前年所得課税 |
| 社会保険料（厚生年金） | 18.3%（労使折半で約9.15%） | 標準報酬月額に適用 |
| 社会保険料（健康保険） | 約10%（地域・組合で異なる）（労使折半で約5%） | 同上 |
| 社会保険料（雇用保険） | 0.6% | 給与額に適用 |
昇給による「手取り増加率」は、これらの合算によって実質40〜60%程度になります。
年収帯別：昇給100万円の手取り増加額
| 昇給前の年収 | 昇給後 | 増加前の手取り目安 | 昇給後の手取り目安 | 手取り増加分 | 増加率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 400万円 | 約240万円 | 約310万円 | 約70万円 | 70% |
| 400万円 | 500万円 | 約310万円 | 約380万円 | 約70万円 | 70% |
| 500万円 | 600万円 | 約380万円 | 約445万円 | 約65万円 | 65% |
| 600万円 | 700万円 | 約445万円 | 約505万円 | 約60万円 | 60% |
| 700万円 | 800万円 | 約505万円 | 約558万円 | 約53万円 | 53% |
| 800万円 | 900万円 | 約558万円 | 約607万円 | 約49万円 | 49% |
| 900万円 | 1,000万円 | 約607万円 | 約652万円 | 約45万円 | 45% |
| 1,000万円 | 1,100万円 | 約652万円 | 約692万円 | 約40万円 | 40% |
年収が高いほど昇給100万円あたりの手取り増加分が少なくなっています。
「壁」を超えると急に差し引きが増えるポイント
社会保険料の上限（標準報酬月額の等級）
厚生年金の標準報酬月額には上限（62万円）があります。月収63万円（年収756万円程度）を超えると、厚生年金保険料はそれ以上増えません。この点では年収が高いほど「社会保険料の負担率は下がる」という逆転現象が起きます。
所得税の境界
| 境界年収の目安（給与所得者） | 変化 |
|---|---|
| 約500万円 | 課税所得が330万円を超え、税率10%→20%に |
| 約900万円 | 課税所得が695万円を超え、税率20%→23%に |
| 約1,200万円 | 課税所得が900万円を超え、税率23%→33%に |
この「壁」を超えた部分の昇給分には、より高い税率がかかります。
月収への換算：手取り月収の変化
| 年収変化 | 月収変化（額面） | 月の手取り増加額 |
|---|---|---|
| 500→600万円 | +83,333円/月 | 約+54,000円/月 |
| 700→800万円 | +83,333円/月 | 約+44,000円/月 |
| 900→1,000万円 | +83,333円/月 | 約+37,000円/月 |
昇給の効果を最大限活かすには
昇給した分の税負担を減らす方法もあります。
| 対策 | 効果 |
|---|---|
| iDeCoの掛金増額 | 全額所得控除（年最大81.6万円） |
| ふるさと納税の上限増額 | 年収増に伴い上限が増える |
| 企業型DC（確定拠出年金）活用 | 掛金が課税対象にならない |
| 住宅ローン控除 | 税額控除で効果的 |
特にiDeCoは所得控除なので、税率の高い年収帯ほど節税効果が大きくなります。年収1,000万円の人が毎月2万円（年24万円）をiDeCoに拠出すると、節税額は年約79,000円（所得税33%＋住民税10%）になります。
社会保険料が増える「逆転ゾーン」
昇給のタイミングによっては、社会保険料の等級が1〜2段階上がり、手取りが一時的に減ることもあります。
特に4〜6月の給与が高い年は、算定基礎届による標準報酬月額の改定で9月〜翌年8月の社会保険料が上がります。この影響で「昇給したのに9月から手取りが減った」という逆転が起きることがあります。
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