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住民税はいくら?年収300万→11.7万/500万→24.2万【令和8・9年度の早見表】

住民税は年収500万・独身で年24.2万円(月2.01万円)、300万で11.7万円。令和9年度(2026年の所得)は給与所得控除の最低保障が74万円に上がり、非課税ラインは110万→119万円に。年収別早見表、所得割10%−調整控除+均等割5,000円の計算式、都市別の差、ふるさと納税・iDeCoでいくら減るかを解説。

住民税は「年収の約4〜6%」が目安

住民税は前年1〜12月の所得に対して課税され、会社員なら年収の約4〜6%が目安です。税率は所得割10%で一律ですが、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いた後の金額にかかるため、年収に対する割合はそれより低くなります。

住民税は6月〜翌年5月の12回に分けて給与から天引きされます。新卒1年目は前年の給与がないので住民税はかからず、2年目の6月から天引きが始まります。「2年目で手取りが減った」と感じるのはこのためです。

2026年10月時点で押さえておきたい年度は次の2つです。

年度課税の対象納める期間給与所得控除の最低保障
令和8年度2025年の所得2026年6月〜2027年5月(いま納付中)65万円
令和9年度2026年の所得2027年6月〜2028年5月74万円

年収別の住民税早見表

独身・扶養なしの場合(標準税率・40歳未満)

年収課税標準額令和9年度(年額)月額(7月〜)令和8年度(年額)
150万円約10.9万円13,300円1,100円22,300円
200万円約53.5万円56,000円4,600円62,000円
250万円約87.2万円89,600円7,400円89,600円
300万円約114.8万円117,200円9,700円117,300円
400万円約174.1万円176,500円14,700円176,600円
500万円約239.4万円241,800円20,100円242,000円
600万円約304.7万円307,100円25,500円307,200円
700万円約374.0万円376,500円31,300円376,500円
800万円約449.3万円451,700円37,600円451,800円
1,000万円約614.9万円617,300円51,400円617,500円

※住民税シミュレーターの計算値。社会保険料は協会けんぽの全国平均料率・厚生年金9.15%・雇用保険で概算(賞与年4ヶ月分、年収500万円で約73.5万円=年収の約14.7%)。所得税・社会保険料を含めた手取りは手取り計算シミュレーターで確認できます。

令和8年度と令和9年度で大きく違うのは年収220万円以下だけです。年収150万円なら給与所得控除が65万円→74万円に9万円増え、住民税は9,000円下がります。220万円を超えると控除額は同じなので、差は社会保険料率の改定(健康保険9.90%、雇用保険0.5%、子ども・子育て支援金の開始)による数百円にとどまります。

配偶者控除+子ども1人(16歳以上)の場合

年収住民税(令和9年度)独身との差額
400万円105,500円−71,000円
500万円170,800円−71,000円
600万円241,100円−66,000円
700万円310,500円−66,000円

配偶者控除33万円+扶養控除33万円で課税標準額が66万円減り、所得割は6.6万円下がります。年収500万円までは差額が7.1万円、600万円以上は6.6万円になるのは、後で説明する調整控除が課税標準額200万円を境に7,500円から2,500円に縮むためです。16歳未満の子は扶養控除の対象外ですが、非課税ラインの判定では人数に数えます。

住民税の計算方法

住民税は所得割と均等割の2つでできています。

所得割=課税標準額×10%−税額控除

  1. 年収から給与所得控除を引いて給与所得を出す(年収500万円なら144万円を引いて356万円)
  2. 所得控除(基礎控除43万円、社会保険料控除、配偶者・扶養控除など)を引き、1,000円未満を切り捨てて課税標準額を出す
  3. 課税標準額に10%(市町村民税6%+道府県民税4%。政令市は8%+2%)をかける
  4. 調整控除・ふるさと納税の寄附金税額控除・住宅ローン控除を引き、市と県それぞれ100円未満を切り捨てる

調整控除=所得税との控除差を埋める仕組み

住民税の人的控除は所得税より小さい(基礎控除は所得税の最大104万円に対し住民税43万円)ため、そのままだと負担が増えてしまいます。そこで「人的控除差」の5%を所得割から引きます。

  • 課税標準額200万円以下: 人的控除差と課税標準額の少ない方 × 5%
  • 課税標準額200万円超: {人的控除差 −(課税標準額 − 200万円)}× 5%(最低2,500円)

人的控除差は基礎控除5万円、配偶者控除5万円、一般扶養5万円、特定扶養18万円の合計です。独身なら5万円×5%=2,500円、配偶者+扶養1人で課税標準額200万円以下なら15万円×5%=7,500円です。

均等割=定額5,000円(森林環境税を含む)

均等割は所得にかかわらず定額で、標準は市町村民税3,000円+道府県民税1,000円+森林環境税(国税)1,000円=5,000円です。2023年度までの「市3,500円+県1,500円」は復興特別税の上乗せがあった時代の内訳で、2024年度からはこの形になっています。

計算例:年収500万円・独身(令和9年度)

ステップ金額
給与収入5,000,000円
給与所得控除−1,440,000円
給与所得3,560,000円
基礎控除(住民税)−430,000円
社会保険料控除−735,083円
課税標準額(1,000円未満切捨て)2,394,000円
所得割(10%)239,400円
調整控除−2,500円
所得割(市142,100円+県94,700円)236,800円
均等割+5,000円
住民税241,800円

天引きは年税額÷12の100円未満を切り捨てた20,100円が7月〜翌5月の11回、端数をまとめた20,700円が6月分です。

住んでいる都市で住民税は変わる?

所得割はほぼ全国10%ですが、いくつかの都市は税率や均等割が標準と異なります。年収500万円・独身(令和9年度)で比べると次のとおりです。

都市所得割率均等割(森林環境税込み)住民税標準との差
標準(東京23区など)10%5,000円241,800円―
横浜市10.025%6,200円243,600円+1,800円
神戸市10%6,200円243,000円+1,200円
仙台市10%6,200円243,000円+1,200円
大阪市10%5,300円242,100円+300円
名古屋市9.7%5,300円234,900円−6,900円

横浜市は横浜みどり税(市900円)と神奈川県の水源環境保全税(県300円+所得割0.025%)、神戸市は認知症「神戸モデル」(市400円)と県民緑税(県800円)、仙台市はみやぎ環境税(県1,200円)、大阪市は大阪府森林環境税(府300円・令和9年度まで)が上乗せされています。名古屋市は市民税の所得割を5%減税しており(7.7%)、均等割も市2,800円です。所得が高いほど名古屋市の差は大きくなります。

住民税が非課税になる年収ライン

非課税の判定は所得で行われ、次の2段階があります(世帯人数=本人+同一生計配偶者+扶養親族。16歳未満の子も含む)。

  • 均等割も非課税: 合計所得が「35万円×世帯人数+10万円(扶養ありは+21万円)」以下(1級地)
  • 所得割だけ非課税: 合計所得が「35万円×世帯人数+10万円(扶養ありは+32万円)」以下

給与収入に直すと、給与所得控除が変わるため年度ごとにラインが動きます。

世帯構成(1級地)合計所得令和8年度令和9・10年度
単身45万円以下給与110万円以下給与119万円以下
夫婦(配偶者を扶養)101万円以下給与166万円以下給与175万円以下
夫婦+子1人136万円以下給与約205.9万円以下給与210万円以下
夫婦+子2人171万円以下給与約255.9万円以下給与約255.9万円以下

2級地は単身で令和8年度約106.5万円・令和9年度約115.5万円、3級地は約103万円・約112万円が目安です。判定基準そのもの(単身で合計所得45万円)は変わっておらず、給与所得控除の最低保障が65万円→74万円に上がった分だけ年収のラインが9万円上がります。令和11年度以後は最低保障が69万円になる予定なので、単身のラインは114万円に下がる見込みです。

令和9年度の改正でほかに変わること

給与所得控除のほかに、令和9年度(2026年の所得)から次の所得要件が上がります。

項目令和8年度令和9年度
配偶者・扶養親族の合計所得要件58万円(給与123万円)62万円(給与136万円)
勤労学生控除の所得要件85万円89万円
特定親族特別控除(19〜22歳の子)の対象所得58万円超123万円以下所得62万円超123万円以下
住民税の基礎控除43万円43万円(据え置き)

大学生の子が年収123万円を超えても、特定親族特別控除(子の所得に応じて住民税で45万円〜3万円)で親の控除は段階的に減るだけです。所得税は2026年分から基礎控除が最大104万円になりますが、住民税の基礎控除は43万円のままなので、「所得税はゼロなのに住民税はかかる」人が増える点にも注意してください。所得税側の変化は所得税率シミュレーターで確認できます。

住民税を安くする方法

年収500万円・独身(令和9年度)で計算した場合の削減額です。

方法住民税の削減額仕組み
ふるさと納税6万円(ワンストップ特例)58,000円寄附−2,000円がすべて住民税から引かれる
ふるさと納税6万円(確定申告)52,100円残り約5,900円は所得税の還付
iDeCo(月23,000円)約27,600円掛金27.6万円が全額所得控除
配偶者控除(該当する場合)33,000円控除33万円×10%
医療費控除(医療費20万円)10,000円(20万−10万円)×10%
生命保険料控除(住民税の上限7万円)7,000円控除7万円×10%
住宅ローン控除(所得税の残り分)上限97,500円所得税から引ききれない分

ふるさと納税の特例控除は「調整控除後の所得割の20%」が上限で、この条件では寄附約6.1万円が上限の目安です。自分の上限はふるさと納税 控除上限額シミュレーター、iDeCoの所得税・住民税の合計効果はiDeCoシミュレーターで確認できます。

住民税が高くなるケース

  • 前年に収入が増えた: 転職で年収が上がった翌年や、副業で臨時収入があった翌年は上がります。副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。副業の税金シミュレーターで追加の税額を確認できます。
  • 退職した翌年: 前年の所得に課税されるため、年収500万円で退職すると翌年に約24万円が普通徴収(年4回)で届きます。
  • フリーランスになった: 住民税は普通徴収になり、事業税・国民健康保険料も自分で納めます。個人事業主 税金シミュレーターで全体の負担を計算できます。

「住民税決定通知書」の見方

欄意味
総所得金額等前年の所得(給与なら給与所得控除後の金額)
所得控除合計基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除などの合計
課税標準額総所得 − 所得控除(1,000円未満切捨て)
税額控除調整控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除など
所得割額課税標準額×税率 − 税額控除(市・県それぞれ100円未満切捨て)
均等割額森林環境税1,000円を含めて5,000円前後(自治体で上乗せあり)

シミュレーターの「課税標準額」と通知書の数字を比べると、ずれの原因(社会保険料の実額・扶養人数・控除の適用漏れ)が特定しやすくなります。

よくある質問

Q. 2026年の年収にかかる住民税はいつ、いくら?
2027年6月から2028年5月に納める令和9年度の住民税です。年収220万円以下なら給与所得控除の最低保障が74万円になるため、2025年と同じ年収でも最大9,000円安くなります。

Q. 年収400万と500万で住民税はいくら違う?
令和9年度の独身で400万円は176,500円、500万円は241,800円。差は年65,300円(月約5,400円)です。

Q. 6月だけ天引き額が多いのはなぜ?
年税額を12で割った100円未満の端数を6月にまとめるためです。6月は7月以降より最大1,100円ほど多くなります。

Q. この記事・シミュレーターの前提データはどこから?
給与所得控除・扶養要件は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf )、令和9年度の住民税の扱い(最低保障74万円・扶養要件62万円・非課税119万円)は名古屋市「令和9年度からの市民税・県民税の改正」と仙台市「令和9年度(令和8年分)から適用される個人市県民税の税制改正等について」(https://www.city.sendai.jp/shiminze-kikaku/kurashi/tetsuzuki/zekin/kojin/kaisei/r8.html )、令和8年度の改正と特定親族特別控除の控除額は中央区「令和8年度からの住民税の改正」、均等割と税率は横浜市・神戸市・名古屋市・大阪府・仙台市の公式ページ、社会保険料率は協会けんぽ「令和8年度の保険料率」と厚生労働省の雇用保険料率に基づきます(いずれも2026年10月確認)。

Q. 計算した住民税が実感と合わない場合は?
主な原因は、(1)社会保険料控除の実額(健保組合の料率や賞与の有無で変わる)、(2)扶養家族の人数や配偶者の所得、(3)ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除の適用、(4)前年の途中入社・退職・育休による所得の増減です。シミュレーターの詳細設定に源泉徴収票の社会保険料を入れると精度が上がります。それでも合わない場合はお住まいの市区町村の住民税担当窓口か、当サイトのお問い合わせからお知らせください。

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