税金・社会保険
住民税はいくら？年収別の早見表と計算方法をわかりやすく解説
住民税の計算方法を年収別の早見表で解説。所得割と均等割の仕組み、控除の活用法、住民税が高い・安いケースの違いをまとめました。
住民税は「年収の約5〜10%」が目安
住民税は前年の所得に対して課税され、年収の約5〜10%が目安です。所得税と違って一律10%の税率のため計算はシンプルですが、控除の適用で金額が大きく変わります。
年収別の住民税早見表
独身・扶養なしの場合
| 年収 | 課税所得 | 住民税（年額） | 月額 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約72万円 | 約77,000円 | 約6,400円 |
| 300万円 | 約138万円 | 約143,000円 | 約11,900円 |
| 400万円 | 約204万円 | 約209,000円 | 約17,400円 |
| 500万円 | 約268万円 | 約273,000円 | 約22,700円 |
| 600万円 | 約340万円 | 約345,000円 | 約28,700円 |
| 700万円 | 約408万円 | 約413,000円 | 約34,400円 |
| 800万円 | 約472万円 | 約477,000円 | 約39,700円 |
配偶者控除+子ども1人（16歳以上）の場合
| 年収 | 住民税（年額） | 独身との差額 |
|---|---|---|
| 400万円 | 約138,000円 | -71,000円 |
| 500万円 | 約202,000円 | -71,000円 |
| 600万円 | 約274,000円 | -71,000円 |
| 700万円 | 約342,000円 | -71,000円 |
扶養控除で年間約7万円の差が出ます。
住民税の計算方法
所得割（課税所得の10%）
- 年収から給与所得控除を引く
- そこから所得控除（基礎控除43万円、社会保険料控除、扶養控除等）を引く
- 残った課税所得に10%をかける
均等割（定額5,000円）
所得に関係なく、住民税の課税対象者は一律5,000円/年。
計算例：年収500万円・独身の場合
| ステップ | 金額 |
|---|---|
| 給与収入 | 500万円 |
| 給与所得控除 | -144万円 |
| 給与所得 | 356万円 |
| 基礎控除 | -43万円 |
| 社会保険料控除 | -約74万円 |
| その他控除 | 0円 |
| 課税所得 | 約239万円 |
| 所得割（10%） | 約239,000円 |
| 調整控除 | -2,500円 |
| 均等割 | +5,000円 |
| 住民税 | 約241,500円 |
住民税が高くなるケース
前年に収入が大幅に増えた
住民税は前年の所得に対して課税されます。転職で年収が上がった翌年や、副業で臨時収入があった翌年は要注意。
ふるさと納税をしていない
ふるさと納税の控除は住民税から差し引かれます。上限額いっぱいまで利用すれば、実質2,000円で返礼品を得ながら住民税を減らせます。
退職した翌年
退職すると収入がなくなっても、前年の所得に基づく住民税の請求が来ます。年収500万円で退職した場合、翌年に約24万円の住民税が発生。退職時の資金計画に組み込んでおきましょう。
住民税を安くする方法
| 方法 | 住民税の削減額（目安） |
|---|---|
| ふるさと納税 | 数万〜十数万円 |
| iDeCo（月23,000円） | 約27,600円 |
| 医療費控除（20万円の場合） | 約10,000円 |
| 生命保険料控除 | 最大28,000円 |
| 配偶者控除（該当する場合） | 約33,000円 |
住民税の納付方法
特別徴収（会社員）
毎月の給与から天引き。6月〜翌5月の12回に分けて納付。
普通徴収（自営業・退職者）
年4回（6月・8月・10月・翌1月）に分けて自分で納付。
あなたの住民税をシミュレーション
年収、扶養家族、各種控除を入力すれば、住民税の年額・月額と内訳が自動で計算できます。