住民税はいくら？年収300万→14万／500万→27万【早見表2026】
住民税は年収の約10%。年収300万で14.3万円/年、500万で27.3万円/年。年収別早見表と、所得割10%＋均等割5,000円の計算式、ふるさと納税・住宅ローン控除で節税する方法をシミュレーターで解説。
住民税は「年収の約5〜10%」が目安
住民税は前年の所得に対して課税され、年収の約5〜10%が目安です。所得税と違って一律10%の税率のため計算はシンプルですが、控除の適用で金額が大きく変わります。
住民税は6月〜翌年5月の12回に分けて天引きされるため、新卒1年目は住民税がかからず、2年目の6月から天引きが始まります。「2年目で手取りが減った」と感じるのはこのためです。
年収別の住民税早見表
独身・扶養なしの場合
| 年収 | 課税所得 | 住民税（年額） | 月額 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約72万円 | 約77,000円 | 約6,400円 |
| 300万円 | 約138万円 | 約143,000円 | 約11,900円 |
| 400万円 | 約204万円 | 約209,000円 | 約17,400円 |
| 500万円 | 約268万円 | 約273,000円 | 約22,700円 |
| 600万円 | 約340万円 | 約345,000円 | 約28,700円 |
| 700万円 | 約408万円 | 約413,000円 | 約34,400円 |
| 800万円 | 約472万円 | 約477,000円 | 約39,700円 |
| 1,000万円 | 約602万円 | 約607,000円 | 約50,500円 |
※社会保険料は年収の約15%で概算。実際の金額は年収から手取り計算シミュレーターで確認できます。
配偶者控除+子ども1人（16歳以上）の場合
| 年収 | 住民税（年額） | 独身との差額 |
|---|---|---|
| 400万円 | 約138,000円 | -71,000円 |
| 500万円 | 約202,000円 | -71,000円 |
| 600万円 | 約274,000円 | -71,000円 |
| 700万円 | 約342,000円 | -71,000円 |
配偶者控除（33万円）＋扶養控除（33万円）で住民税の課税所得が66万円減り、年間約7万円の差が出ます。なお、16歳未満の子どもは扶養控除の対象外です（代わりに児童手当が支給されます）。
住民税の計算方法
住民税は所得割と均等割の2つで構成されています。
所得割（課税所得の10%）
- 年収から給与所得控除を引く（年収500万円なら144万円）
- そこから所得控除（基礎控除43万円、社会保険料控除、扶養控除等）を引く
- 残った課税所得に10%をかける（市町村民税6%＋道府県民税4%）
所得割率10%は地方税法に定められた標準税率で、ほぼ全国共通です。ただし名古屋市は独自に市民税を5.7%に軽減（実質9.7%）しており、全国で唯一の住民税減税を実施しています。
均等割（定額5,000円）
所得に関係なく、住民税の課税対象者は標準で年額5,000円が課されます。均等割は自治体によって異なります。
| 都市 | 均等割（年額） | 標準との差 |
|---|---|---|
| 標準 | 5,000円 | ― |
| 横浜市 | 6,200円 | +1,200円（みどり税） |
| 神戸市 | 5,800円 | +800円（県民緑税） |
| 名古屋市 | 5,000円 | ±0（所得割が減税） |
均等割の差は年間数百〜千円程度で、住民税全体への影響は小さいですが、横浜市のように独自の目的税が加算される例があります。
計算例：年収500万円・独身の場合
| ステップ | 金額 |
|---|---|
| 給与収入 | 500万円 |
| 給与所得控除 | -144万円 |
| 給与所得 | 356万円 |
| 基礎控除（住民税） | -43万円 |
| 社会保険料控除 | -約74万円（年収の約15%） |
| 課税所得 | 約239万円 |
| 所得割（10%） | 約239,000円 |
| 調整控除 | -2,500円 |
| 均等割 | +5,000円 |
| 住民税 | 約241,500円（月約20,100円） |
給与所得控除は国税庁の速算表（2020年分以降の改正後）に基づいています。基礎控除は所得税が48万円、住民税が43万円と5万円の差がある点に注意してください。
住民税が高くなるケース
前年に収入が大幅に増えた
住民税は前年の所得に対して課税されます。転職で年収が上がった翌年や、副業で臨時収入があった翌年は要注意。副業で20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要で、住民税にも反映されます。詳しくは副業の税金シミュレーターで確認できます。
ふるさと納税をしていない
ふるさと納税の控除は住民税から直接差し引かれるため、効果が大きいです。年収500万円・独身なら上限約6万円。実質2,000円の自己負担で返礼品を得ながら住民税を減らせます。上限額はふるさと納税 控除額シミュレーターで確認しましょう。
退職した翌年
退職すると収入がなくなっても、前年の所得に基づく住民税の請求が来ます。年収500万円で退職した場合、翌年に約24万円の住民税が一括または4分割で請求されます。退職時の資金計画に必ず組み込んでおきましょう。
個人事業主・フリーランス
個人事業主は会社員と異なり住民税が普通徴収（自分で納付）になります。所得税に加えて住民税・事業税・国民健康保険料を自分で支払うため、手取りの感覚が大きく変わります。個人事業主 税金シミュレーターで全税金を一括計算できます。
住民税を安くする方法
| 方法 | 住民税の削減額（目安） | 適用条件 |
|---|---|---|
| ふるさと納税 | 数万〜十数万円 | 上限額の範囲内 |
| iDeCo（月23,000円） | 約27,600円 | 会社員・自営業等 |
| 医療費控除（20万円の場合） | 約10,000円 | 年10万円超の医療費 |
| 生命保険料控除 | 最大28,000円 | 保険加入者 |
| 配偶者控除（該当する場合） | 約33,000円 | 配偶者の年収103万円以下 |
| 住宅ローン控除（所得税の残り分） | 上限97,500円 | 住宅ローン利用者 |
特にiDeCoは掛金全額が所得控除になるため、住民税の節税効果が大きいです。月23,000円の掛金なら住民税だけで年約27,600円の節税に。詳しくはiDeCoシミュレーターで計算できます。
住民税の納付方法
特別徴収（会社員）
毎月の給与から天引き。6月〜翌5月の12回に分けて納付。6月は端数調整で他の月より高くなることがあります。
普通徴収（自営業・退職者）
年4回（6月・8月・10月・翌1月）に分けて自分で納付。1回あたりの金額が大きくなるため、資金の準備が必要です。
住民税の非課税ライン
年収が一定以下の場合、住民税が非課税になります。非課税世帯には各種給付金や医療費の減免措置があるため、知っておくと有利です。
| 世帯構成 | 住民税が非課税になる年収の目安 |
|---|---|
| 独身 | 約100万円以下（自治体により93〜100万円） |
| 配偶者あり | 約156万円以下 |
| 配偶者+子ども1人 | 約205万円以下 |
関連シミュレーター
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- ふるさと納税 控除額シミュレーター — 住民税から控除される上限額を確認
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