税金・社会保険
退職金の手取りはいくら？税金の計算方法と勤続年数別の早見表
退職金にかかる税金の計算方法を解説。退職所得控除の仕組み、勤続年数別の手取り早見表、iDeCoとの併用時の注意点をまとめました。
退職金は税金の優遇が大きい
退職金には退職所得控除という強力な非課税枠があり、通常の給与よりもはるかに税負担が軽くなっています。勤続20年で800万円、30年で1,500万円までは税金ゼロです。
退職所得控除額の計算
| 勤続年数 | 控除額の計算式 | 控除額 |
|---|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 | 最大800万円 |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年） | 例: 30年→1,500万円 |
勤続年数別の退職所得控除額
| 勤続年数 | 控除額 |
|---|---|
| 10年 | 400万円 |
| 15年 | 600万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
| 38年（大卒定年） | 2,060万円 |
退職金の手取り早見表
勤続20年の場合（控除額800万円）
| 退職金 | 課税退職所得 | 所得税+住民税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 0円 | 0円 | 500万円 |
| 800万円 | 0円 | 0円 | 800万円 |
| 1,000万円 | 100万円 | 約20万円 | 約980万円 |
| 1,500万円 | 350万円 | 約58万円 | 約1,442万円 |
| 2,000万円 | 600万円 | 約113万円 | 約1,887万円 |
勤続30年の場合（控除額1,500万円）
| 退職金 | 課税退職所得 | 所得税+住民税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 0円 | 0円 | 1,000万円 |
| 1,500万円 | 0円 | 0円 | 1,500万円 |
| 2,000万円 | 250万円 | 約38万円 | 約1,962万円 |
| 2,500万円 | 500万円 | 約89万円 | 約2,411万円 |
| 3,000万円 | 750万円 | 約157万円 | 約2,843万円 |
退職金2,000万円・勤続30年なら、手取りは約1,962万円（税率約2%）。給与で同額もらうと税率20〜30%なので、圧倒的に有利です。
退職金の税金計算のステップ
- 退職所得控除額を計算
- 課税退職所得 ＝（退職金 − 控除額）× 1/2
- 課税退職所得に所得税率をかける
- 住民税は課税退職所得 × 10%
「×1/2」のルールにより、控除後の金額がさらに半分になるため、税負担が非常に軽くなります。
iDeCoの受取と退職金の関係
iDeCoを一時金で受け取る場合も退職所得控除が使えますが、退職金と同じ枠を共有します。
退職金とiDeCoの受取タイミング
- 同じ年に受け取る: 控除額を合算して使える
- 退職金を先に受け取り、その後19年以内にiDeCo受取: iDeCoの控除額が制限される
- 20年以上空ける: それぞれ独立した控除が使える
退職金が大きい場合は、iDeCoの受取タイミングを退職金の受取から20年以上空けるか、iDeCoを年金形式で受け取る方が税制上有利です。
退職金の平均額
| 学歴・企業規模 | 定年退職金の平均 |
|---|---|
| 大企業・大卒 | 約2,000万円 |
| 中小企業・大卒 | 約1,100万円 |
| 大企業・高卒 | 約1,600万円 |
| 中小企業・高卒 | 約900万円 |
退職金は減少傾向にあり、20年前と比べて300〜500万円減少しています。退職金に依存しすぎない老後設計が必要です。
退職金の受け取り方：一括 vs 年金
| 一括（一時金） | 年金 | |
|---|---|---|
| 税制 | 退職所得控除+1/2課税 | 公的年金等控除 |
| 手取り | 税負担が軽い | 年金と合算で税負担が増えやすい |
| 運用 | 自分で運用可能 | 会社が運用（利率1〜2%程度） |
| おすすめ | 退職所得控除で収まる場合 | 控除を大幅に超える場合の一部 |
多くのケースで一括受取の方が税制上有利です。
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