国民年金だけの自営業夫婦、65歳までに2,500万円｜48歳・千葉のフリーランス家計を10年で組み直した記録【ケーススタディ】
個人事業主の夫(48歳)と内職の妻(46歳)。会社員のような厚生年金も退職金もない自営業世帯が、65歳までの17年で老後資金2,500万円をどう積み上げるか。iDeCo・小規模企業共済・付加年金・新NISAの「自営業4本柱」を6つのシミュレーターで具体的に検証した実例。
「会社員と同じ感覚で老後を迎えたら、たぶん詰む」
千葉市稲毛区に住む福島直人さん（仮名・48歳）は、開業10年目のフリーランスWebデザイナーだ。年商650万円・経費80万円。会社員時代の同期と比べても、手取りはほぼ同じ水準まで積み上げてきた。
ところが、今年の正月に妻の美香さん（46歳・経理パート 兼 直人さんの事務代行）と老後の話をした際、初めて愕然とした。
二人の年金見込みは、合計で月13万円。会社員時代の同期は厚生年金で20万円超を見込んでいるのに、自営業の福島さん夫婦は国民年金のみだ。退職金も当然ない。
この記事は、福島さん夫婦が「自営業の老後」を6つのシミュレーターで分解し、65歳までの17年で2,500万円を積み上げるリアルな10年計画を立てるまでの記録である。
福島さん夫婦のプロフィール
| 項目 | 直人さん（48歳） | 美香さん（46歳） |
|---|---|---|
| 職業 | フリーランスWebデザイナー（10年目） | 経理パート + 直人さんの事務代行 |
| 年商/年収 | 650万円（経費80万円） | パート120万円 + 事務代行36万円 |
| 加入年金 | 国民年金（30年予定） | 国民年金（25年予定） |
| 退職金 | なし | なし |
| 居住地 | 千葉市稲毛区・持ち家戸建（築12年） | |
| 住宅ローン | 残800万円・残期間12年・固定1.1% | |
| 子供 | 長女19歳（私立大学2年・自宅外通学） | |
| 金融資産 | 普通預金480万円 / 新NISA 220万円 / iDeCo 80万円 | |
| 加入保険 | 収入保障保険 月8,000円・医療保険 月4,500円 |
世帯の手取りは概算で年680万円。十分な所得水準だが、老後の備えが「貯金まかせ」だったのが盲点だった。
ステップ1：自営業の年金が「いくら少ないか」を直視する
最初に年金見込み額シミュレーターで、65歳から受け取れる年金額を試算した。
直人さん（自営業30年・国民年金のみ）
```
国民年金（満額40年加入時） : 年816,000円
30年加入時の見込み : 年612,000円（=816,000 × 30/40）
月額換算 : 約51,000円
```
美香さん（パート25年・国民年金のみ）
```
国民年金（25年加入時） : 年510,000円
月額換算 : 約42,500円
```
世帯合計：月93,500円（年112万円）
老後の生活費シミュレーターで千葉市・夫婦2人・持ち家・節約志向の暮らしを設定すると、月の支出は約24万円と算出された。年金だけでは月14万円超の不足になる。
90歳まで25年を見込むと、不足総額は約4,200万円にもなる。これに葬儀・墓代や住宅修繕の予備費を加えると、5,000万円が必要だ。
「全部用意するのは無理にしても、4本柱でどこまで届くか試算してみよう」——夫婦の方針は、退職金がない自営業ならではの4つの老後制度の総動員に決まった。
ステップ2：自営業の「老後資金4本柱」とは
自営業者には、会社員にはない自前の年金・退職金制度が4つ用意されている。
| 制度 | 上限 | 主な税優遇 | 受け取り |
|---|---|---|---|
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 月68,000円 | 全額所得控除 | 60歳以降に一時金/年金 |
| 小規模企業共済 | 月70,000円 | 全額所得控除 | 廃業/65歳で共済金 |
| 付加年金 | 月400円 | — | 65歳から終身（200円×納付月） |
| 新NISA（つみたて投資枠） | 年120万円 | 運用益非課税 | いつでも引き出し可 |
直人さんがこれまで使っていたのは、iDeCoの月23,000円（会社員時代の名残）と新NISAの月3万円のみ。枠を半分以上使っていなかったことが、計画初日に分かった。
ステップ3：4本柱の節税効果を試算する
iDeCoシミュレーターで、直人さんが月68,000円（自営業の上限）まで増額した場合の節税額を計算した。
直人さんの所得税率を20%・住民税10%と仮定（課税所得330万〜695万円ゾーン）
| 制度 | 月額拠出 | 年間拠出 | 年間節税額 |
|---|---|---|---|
| iDeCo | 68,000円 | 81.6万円 | 24.5万円 |
| 小規模企業共済 | 30,000円 | 36.0万円 | 10.8万円 |
| 付加年金 | 400円 | 4,800円 | — |
| 新NISA | 50,000円 | 60.0万円 | （運用益が非課税） |
| 合計 | 148,400円 | 約178万円 | 約35万円 |
毎月15万円弱の積み立てに対し、所得税・住民税の節税だけで年35万円返ってくる。実質負担は月約11.6万円で済む計算だ。
「この節税額を見ると、やらない理由が逆に説明できない」と直人さんは唸った。
ステップ4：付加年金は400円で「終身2倍返し」
付加年金シミュレーターで確認したが、付加年金は地味だが破壊力が大きい。
```
納付額 ：月400円 × 12ヶ月 × 17年 = 81,600円
受給額 ：200円 × 204月（17年）= 年40,800円（終身）
```
2年で元が取れて、その後は丸々プラスになる。85歳まで生きれば総額81.6万円の追加収入だ。納付できるのは国民年金第1号被保険者（自営業）だけの特権なので、申し込まない手はない。
夫婦2人で加入すれば月800円で、65歳から終身で年8.16万円の上乗せになる。
ステップ5：65歳時点の積み上げを試算
退職資金シミュレーターと新NISAシミュレーターで、17年後の積み上げを試算した。
前提：年利4%（先進国株式インデックスの長期平均-経費率）で運用
| 制度 | 月額 | 17年後の元本 | 17年後の評価額（年利4%） |
|---|---|---|---|
| iDeCo（既存80万 + 月6.8万追加） | 68,000円 | 1,468万円 | 約2,050万円 |
| 小規模企業共済 | 30,000円 | 612万円 | 約820万円（予定利率1%想定） |
| 新NISA（既存220万 + 月5万追加） | 50,000円 | 1,240万円 | 約1,790万円 |
| 付加年金（夫婦） | 800円 | 16.3万円 | 65歳から年8.16万円終身 |
| 17年後の金融資産 | 約4,660万円 |
目標2,500万円は大幅に超える数字だ。ただし「全部リスク資産で運用すれば」の話で、実際は60歳前後から債券比率を上げる必要がある。
「目標は超えたけど、これで安心と思うのは早い」——美香さんが現実的な指摘をした。次に検証したのは、老後20年〜30年の取り崩しだ。
ステップ6：取り崩し計画は「定額より定率」
直人さんは漠然と「月15万円ずつ取り崩す」と思っていたが、これは典型的な失敗パターンらしい。インフレで資産が目減りするうえ、長生きリスクに弱い。
そこで採用したのが、運用しながら定率（4%ルール）で取り崩す方法だ。
```
65歳時点の資産：4,660万円
4%ルール ：年186万円（月15.5万円）取り崩し
+ 国民年金 ：年112万円（月9.4万円）
+ 付加年金 ：年8万円
─────────────────────────────────
月収換算：約25.6万円（90歳まで枯渇しない試算）
```
老後の生活費シミュレーターで再計算した「夫婦2人・千葉・持ち家・節約志向」の月支出24万円を、約1.6万円上回る。インフレ年2%・運用4%なら計算が合う。
ステップ7：会社員と違う「3つのリスク」に備える
自営業の老後計画には、会社員にはない独自のリスクがある。
リスク1：働けなくなったら収入ゼロ
会社員には傷病手当金（給与の3分の2）が18ヶ月支給される制度があるが、自営業者にはない。福島さんは既に収入保障保険（月8,000円）に加入済みだが、支給開始まで180日の免責期間がある。
そこで緊急予備資金シミュレーターで必要額を試算したところ、千葉市・3人世帯・自営業の場合は生活費の12ヶ月分（約290万円）が推奨と出た。直人さんの普通預金480万円のうち、290万円は「絶対に投資に回さない予備資金」と区別することにした。
リスク2：国民健康保険料が高い
自営業の国保料は会社員の協会けんぽよりも全般に高い。千葉市の試算では、世帯課税所得500万円で年55万円の国保料がかかる。これは老後も継続する固定費だ。
iDeCo・小規模企業共済の所得控除を最大化することは、所得税・住民税だけでなく国保料の圧縮にもなる。所得が下がれば、保険料の所得割も下がるからだ。
リスク3：長女の独立後にも続く「学費」のような支出
大学卒業後も奨学金返済を肩代わりする家庭は多い。奨学金返済シミュレーターで月2万円×15年の返済を試算しておけば、老後資金の取り崩しに食い込まない設計ができる。
福島さん夫婦の10年計画 まとめ
最終的に夫婦が決めた10年（48歳→58歳）の方針はこうだ。
- iDeCo（直人） : 68,000円（上限）
- 小規模企業共済（直人） : 30,000円
- 付加年金（夫婦） : 800円
- 新NISA : 50,000円
- 普通預金 : 290万円キープ（生活費12ヶ月）
- 収入保障保険を継続
- 妻の医療保険を見直し（月3,500円→2,500円に）
直人さんはノートにこう書き留めた。
> 「老後資金は『退職時に作る』ものではなく、『現役の所得を将来の自分に分配する』もの。自営業は会社が代わりにやってくれないだけで、制度自体は会社員より有利な部分も多い」
自営業の老後設計 チェックリスト
- [ ] 国民年金の納付月数を「ねんきんネット」で確認した
- [ ] 付加年金（月400円）に加入した
- [ ] iDeCoの拠出額が上限（月68,000円）に達しているか確認した
- [ ] 小規模企業共済を申し込んだ（または検討した）
- [ ] 新NISAのつみたて投資枠を活用している
- [ ] 緊急予備資金（生活費12ヶ月分）を別口座で確保した
- [ ] 退職資金の取り崩し計画（4%ルール等）を試算した
まとめ：自営業は「自前で会社を作る」感覚で
会社員にとっての厚生年金・退職金・健康保険は、自営業者には存在しない。だが、それを補うための制度（iDeCo・共済・付加年金・NISA）は、むしろ自営業者の方が枠が大きく、選択肢が多い。
福島さん夫婦のケースは、年商650万円という「自営業としての中堅レベル」での試算だ。この水準でも、枠を使い切れば65歳までに4,000万円超の資産形成が可能と分かった。
老後の不安は、漠然と抱えるよりも、シミュレーターで数字に分解した方がずっと小さくなる。会社員のように自動でお金が積み上がる仕組みがない自営業こそ、シミュレーションを通じて「自前の制度設計」を組み立てる価値がある。