副業の確定申告はいくらから必要？税金の仕組みと節税のコツ

副業の税金、いくら引かれるか知っていますか？

会社員が副業で月5万円（年60万円）を稼いだ場合、税金でいくら引かれるのか。本業の年収が500万円なら、副業の手取りは約46万円。つまり約14万円（所得税＋住民税で13.8万円）が税金として消えます。実効税率にすると23%です。

副業の確定申告や税金の仕組みを知らないまま始めると、思ったより手取りが少なくて驚くことになります。逆に、経費や控除を正しく使えば手取りを大きく増やせます。この記事では、副業の税金計算から節税テクニックまで、具体的な数字を使って解説します。なお、記事中の税額はすべて2025年3月成立の税制改正（2025年分以降適用）を反映した副業の税金シミュレーターの実装で計算した値です。ご自身の年収での結果は、シミュレーターに入力すればその場で確認できます。

副業の確定申告は「所得20万円超」が基準

会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

ここで重要なのは「収入」ではなく「所得」という点。

• 収入: 副業で受け取った金額の合計
• 所得: 収入 − 経費

例えば、副業の収入が50万円でも経費が35万円なら、所得は15万円で確定申告は不要です。

20万円ルールの注意点

この「20万円以下なら申告不要」ルールには、見落としやすい条件があります。

• 所得税の確定申告が不要なだけであって、住民税の申告は必要（後述）
• 医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合は、20万円以下でも副業所得を申告しなければならない
• 副業が複数ある場合は合算して20万円を超えるかどうかで判断
• 2箇所以上から給与をもらっている場合は、金額に関係なく確定申告が必要

つまり、「20万円以下だから完全に何もしなくていい」わけではありません。自分が確定申告すべきかどうか迷ったら、確定申告要否チェックシミュレーターで判定できます。

副業にかかる税金の計算方法

副業の所得にかかる税金は、所得税と住民税の2つです。

所得税（累進課税）

副業の所得は本業の給与所得と合算され、累進課税で計算されます。本業の年収が高いほど、副業の所得に適用される税率も高くなります。

実際には復興特別所得税（2.1%）も上乗せされます。自分の給与所得がどの税率帯にあるかは所得税率シミュレーターで確認できます。「副業1万円あたり税金がいくら増えるか」は、この限界税率＋住民税10%でほぼ決まります。

住民税（一律10%）

副業の所得に対して一律10%の住民税がかかります。所得税とは別に課税されるため、合計の税負担は「所得税率 + 10%」です。

重要: 所得20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。お住まいの市区町村の窓口で手続きしましょう。住民税の申告を怠ると、後から追徴課税されるケースもあります。住民税の仕組み全体は住民税計算シミュレーターで確認できます。

2025年税制改正で副業の税金はこう変わった

2025年3月に成立した税制改正（いわゆる「103万円の壁」見直し）は、2025年分の所得——つまり2026年2〜3月に提出する確定申告——から適用されます。副業会社員に関係するポイントは次の3つです。

※ 合計所得132万円以下95万円／336万円以下88万円／489万円以下68万円／655万円以下63万円／2,350万円以下58万円。中間の3段階（88万・68万・63万円）は2025・2026年分限定の措置です。

副業の税額への影響を実装で検算すると、本業年収500万円・副業所得60万円の追加税額は、改正前の計算で15.8万円 → 改正後は13.8万円と約2万円軽くなります。一方で注意したいのが基礎控除の「段差」です。合計所得が489万円や655万円の境界を副業所得によってまたぐと基礎控除が1段下がるため、本業年収800万円×副業所得100万円では追加税額31.0万円と、改正前（30.0万円）よりわずかに増えます。改正で誰もが一律に軽くなるわけではない点は押さえておきましょう。

年収別・副業所得別の税金早見表

副業の手取りがどのくらいになるか、具体的な数字で見てみましょう。以下は副業の税金シミュレーターの実装（2025年改正対応・雑所得・経費なし）で全セルを計算した早見表です。表記は「追加税額 → 手取り」です。

本業の年収が高いほど副業の手取り率は下がります。年収400万円なら副業所得50万円の手取りは約81%ですが、年収800万円だと68%まで下がります。年収600万円と800万円で税額がほぼ同じなのは、どちらも限界税率20%＋住民税10%の帯に収まるためです（1,000万円は23%帯に入るため一段重くなります）。

本業年収500万円の人の副業収入別シミュレーション

本業年収500万円（雑所得・経費なし）で副業収入を増やしていくと、税額と実効税率は次のように変わります。

稼ぐほど累進課税で実効税率がじわじわ上がりますが、30%を超えない範囲では「稼いだ方が手元に残る」ことに変わりはありません。節約で同じ金額を残す場合との比較は節約 vs 副業 比較シミュレーターでできます。

「事業所得」と「雑所得」の違い（節税効果の差は年20万円超）

副業の確定申告で最も重要なのが、事業所得として申告するか、雑所得として申告するかの判断です。

事業所得（青色申告可能）

• 継続的・反復的に行っている事業
• 青色申告特別控除（最大65万円）が使える
• 赤字を本業の給与所得と損益通算できる
• 赤字を3年間繰り越せる（翌年以降の黒字と相殺）

雑所得

• 単発・不定期の副業収入
• 青色申告特別控除は使えない
• 赤字の損益通算・繰越はできない

具体例で比較：副業収入200万円・経費50万円の場合

本業年収500万円のケースをシミュレーターの実装で検算すると、追加税額は青色申告なら21.3万円、雑所得（白色）なら41.8万円。その差は年20.5万円にもなります（65万円×税率30%の19.5万円に加えて、合計所得が下がることで基礎控除が1段上がる効果も上乗せされるため）。ご自身の収入での差額は青色申告メリットシミュレーターで計算できます。

事業所得と認められる条件

国税庁の基準では、以下を満たすと事業所得として認められやすくなります。

• 年間収入300万円超、または帳簿書類を作成・保存している
• 継続的・反復的に収入を得ている
• 独立した事業としての実態がある（営利性・有償性がある）

ポイント: 年収300万円以下でも、複式簿記で帳簿をつけていれば事業所得として認められる可能性があります。節税を重視するなら、最初から帳簿をつけて事業所得として申告する準備をしましょう。

青色申告の3大メリット

事業所得として開業届を出し、青色申告承認申請書を提出すると、以下のメリットがあります。

1. 青色申告特別控除（最大65万円）

e-Taxで電子申告 + 複式簿記で帳簿をつけると65万円の控除。紙の申告なら55万円、簡易簿記なら10万円の控除です。

• 所得税: 65万円 × 20% = 13万円の節税
• 住民税: 65万円 × 10% = 6.5万円の節税
• 合計: 年間約19.5万円の節税

2. 赤字の3年間繰越

副業を始めた初年度はPC購入や備品で赤字になりやすいもの。青色申告なら、その赤字を翌年以降3年間繰り越して黒字と相殺できます。

例: 1年目に30万円の赤字 → 2年目に50万円の黒字 → 課税所得は20万円に

3. 家族への給与を経費にできる

配偶者や家族が副業を手伝っている場合、青色事業専従者給与として経費に計上できます。

経費で副業の税金を減らす

副業の経費を正しく計上するだけで、手取りは大きく変わります。

経費にできるものリスト（金額の目安付き）

按分の実例

プライベートと事業の両方で使うものは「按分」が必要です。

• スマホ代 月8,000円 × 事業使用50% = 月4,000円が経費（年48,000円）
• 家賃 月10万円 × 作業部屋25% = 月25,000円が経費（年30万円）
• 電気代 月1万円 × 使用割合20% = 月2,000円が経費（年24,000円）

上記だけで年間約37万円の経費。税率30%（所得税20%+住民税10%）なら約11万円の節税になります。経費を入力した後の税額の変化は副業の税金シミュレーターの詳細設定で確かめられます。

配偶者控除・扶養控除への影響

副業で所得が増えると、配偶者控除や扶養控除に影響が出るケースがあります。

配偶者が副業する場合

2025年改正後は、配偶者の合計所得が58万円（給与収入のみなら123万円）を超えると配偶者控除の対象から外れ、配偶者特別控除に切り替わります（改正前の48万円・103万円から引き上げられました）。例えばパートで年収120万円（給与所得55万円）+ 副業所得10万円なら合計所得は65万円となり、配偶者控除から配偶者特別控除の対象に変わります。なお、この所得帯なら控除額は38万円のまま満額なので、世帯の税負担は実質変わりません。

扶養の壁について詳しくは「パート収入の壁シミュレーター」、控除額の変化は「配偶者控除シミュレーター」で確認できます。

本人の場合

会社員本人の副業は、配偶者控除・扶養控除の判定には影響しません。ただし、副業所得が増えると所得税の税率帯が上がる可能性があるため、年収から手取り計算シミュレーターで全体の手取りを確認しておくと安心です。

社会保険への影響

副業の種類によって、社会保険への影響が異なります。

個人事業主としての副業（業務委託・フリーランス）

副業収入がいくら増えても、社会保険料は増えません。社会保険料は本業の給与のみで計算されるため、これは会社員の副業の大きなメリットです。

パート・アルバイトとしての副業

副業先でも社会保険の加入条件（週20時間以上・月88,000円以上など）を満たすと、2箇所で社会保険に加入する必要が出てきます。この場合、両方の給与を合算して保険料が計算されるため負担が増えます。

副業の形態による手取りの違いは「正社員 vs フリーランス比較」でも確認できます。

会社に副業がバレない方法

住民税の納付方法を「普通徴収」にする

確定申告書の「住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。これにより、副業分の住民税が会社の給与天引きに含まれなくなります。

バレるパターン

• 住民税の金額が不自然に増える（特別徴収のまま申告した場合）
• SNSなどで副業の情報を公開してしまう
• 副業先が同業他社で利害関係がある

ただし、会社の就業規則で副業が禁止されている場合は、そもそも副業自体がリスクになります。事前に確認しましょう。

インボイス制度への対応

2023年10月から始まったインボイス制度は、副業をしている会社員にも関係します。

インボイス登録が必要なケース

• 取引先が法人で、適格請求書（インボイス）の発行を求められる場合
• 取引先がインボイスを受け取れないと、先方が仕入税額控除を受けられず、取引を打ち切られるリスクがある

登録しない選択肢

• 年間売上1,000万円以下なら消費税の免税事業者でいられる
• 免税事業者のままなら消費税の納付義務なし（手取りが増える）
• ただし、取引先から値下げ交渉や取引見直しを受ける可能性あり

判断の目安: 取引先が個人消費者中心（ブログ収益・ハンドメイド販売など）なら登録不要。法人取引が多い場合は取引先と相談して決めましょう。

副業収入が増えてきたら検討すること

開業届の提出

事業所得として申告するなら、税務署に開業届を提出。青色申告承認申請書も同時に出しましょう（開業から2ヶ月以内、または1月1日〜3月15日に提出）。

会計ソフトの導入

青色申告の65万円控除を受けるには複式簿記が必要です。freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなどの会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても複式簿記の帳簿を作成できます。月額1,000〜2,000円程度の投資で年間19.5万円の節税ができるなら、十分に元が取れます。

法人化の検討

副業の所得が年間500〜700万円を超えてくると、法人化した方が税負担が軽くなるケースがあります。法人税率は一律約23%（中小法人は800万円以下の部分が15%）のため、所得税の累進税率より有利になる分岐点があります。法人化の損益分岐点は「法人化シミュレーター」で試算できます。

副業の時間あたりの収益性は「副業の時給換算シミュレーター」で確認できます。また、節約と副業のどちらが効率的かは「節約 vs 副業 比較シミュレーター」で比較できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 2026年に提出する確定申告（2025年分）では何が変わりましたか？

2025年3月成立の税制改正が初めて適用されます。給与所得控除の最低保障が55万円→65万円（給与190万円以下は一律65万円）になり、所得税の基礎控除が48万円一律から合計所得金額に応じた5段階（132万円以下95万円〜2,350万円以下58万円。中間3段階は2025・2026年分限定）に変わりました。住民税の基礎控除は43万円で据え置きです。本業年収500万円・副業所得60万円のケースでは、追加税額が改正前の計算の15.8万円から13.8万円へ約2万円軽くなります。ただし副業所得によって合計所得が489万円・655万円の境界を越えると基礎控除が1段下がるため、逆にやや重くなるケースもあります（本業800万円×副業100万円で30.0万円→31.0万円）。

Q. 副業が赤字のとき、確定申告はするべきですか？

副業の区分によって答えが変わります。雑所得の赤字は給与所得と損益通算できないため、申告しても税金は戻りません（所得20万円以下なので申告義務もありません）。一方、事業所得の赤字は給与所得と損益通算できるため、確定申告をすれば本業の給与から源泉徴収された所得税の一部が還付されます。さらに青色申告なら赤字を翌年以降3年間繰り越せます。初期投資で赤字になりやすい副業1年目こそ、事業所得＋青色申告の価値が大きいと言えます。

Q. 住民税を「普通徴収」にすれば、必ず会社に知られませんか？

確実ではありません。実務上の注意点が2つあります。第一に、普通徴収を選択できるのは原則として給与所得以外（雑所得・事業所得など）の分だけで、副業がアルバイト（給与所得）の場合は多くの自治体で本業分と合算して特別徴収されます。第二に、確定申告書第二表の「自分で納付」欄への○の記入を忘れると自動的に特別徴収に合算されます。毎年5〜6月に会社へ届く住民税決定通知書で金額の不一致から判明するのが典型パターンなので、申告時のチェックと、可能なら自治体への事前確認をおすすめします。

Q. この記事の数字の前提データはどこから？

税率・控除額は国税庁タックスアンサー（No.2260「所得税の税率」、No.1410「給与所得控除」ほか）と2025年3月成立の所得税法等改正（給与所得控除の最低保障65万円・基礎控除の5段階化・住民税基礎控除43万円据え置き）に基づいています。記事中の追加税額・手取り額の実測値は、すべて副業の税金シミュレーターの実装（住民税は標準税率10%＋均等割等5,000円、社会保険料と総合課税分の復興特別所得税は含まない概算）で計算しました。

Q. 数字が実感と合わない場合は？

実際の税額は、社会保険料控除・生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税などの所得控除、復興特別所得税（2.1%）、自治体独自の住民税率によって変わります。特に本業の年末調整で多くの控除を使っている人は、この記事の早見表より軽くなるのが普通です。まずは副業の税金シミュレーターの詳細設定（経費・配偶者控除・扶養人数・青色申告）で条件を合わせてみてください。それでも明らかに計算がおかしいと感じた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。

関連シミュレーター

副業の税金を把握したら、手取りと働き方の全体設計もあわせてチェックしましょう。

• 副業の税金シミュレーター: 本業年収と副業収入から追加税額・手取り・確定申告の要否を自動計算。2025年改正対応
• 副業の時給換算シミュレーター: 税引き後の手取りを作業時間で割った「リアル時給」を算出
• 所得税率シミュレーター: 自分の限界税率が分かれば「副業1万円あたりの税負担」が読める
• 青色申告メリットシミュレーター: 65万円控除・損益通算でいくら節税できるかを白色申告と比較
• 手取り計算シミュレーター: 本業＋副業込みの年収から税金・社会保険料を引いた手取りを計算
• 節約 vs 副業 比較シミュレーター: 月3万円を「節約で残す」のと「副業で稼ぐ」のはどちらが効率的かを比較

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