副業の確定申告はいくらから必要？税金の仕組みと節税のコツ

副業の確定申告は「所得20万円超」が基準

会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

ここで重要なのは「収入」ではなく「所得」という点。

• 収入: 副業で受け取った金額の合計
• 所得: 収入 − 経費

例えば、副業の収入が50万円でも経費が35万円なら、所得は15万円で確定申告は不要です。

副業にかかる税金

所得税

副業の所得は本業の給与所得と合算され、累進課税で計算されます。

年収500万円の会社員が副業で50万円稼ぐと、その50万円には約20%の所得税がかかります。

住民税

副業の所得に対して一律10%。所得税とは別に課税されます。

注意: 所得20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。市区町村の窓口で手続きしましょう。

副業所得50万円の税金例（本業年収500万円の場合）

副業の収入がそのまま手元に残るわけではありません。

副業の「事業所得」と「雑所得」の違い

事業所得（青色申告可能）

• 継続的・反復的に行っている事業
• 青色申告特別控除（最大65万円）が使える
• 赤字を本業の給与所得と損益通算できる

雑所得

• 単発・不定期の副業収入
• 青色申告特別控除は使えない
• 赤字の損益通算はできない

国税庁の基準では、年間収入300万円以下で帳簿を作成していない場合は「雑所得」に分類されやすいです。節税を重視するなら、帳簿をつけて事業所得として申告するのがポイント。

経費で節税する

副業で使う以下の支出は経費として計上できます。

経費にできるもの

• PC・タブレット: 事業使用割合で按分（50%使用なら半額）
• 通信費: スマホ代・Wi-Fi代を按分
• 自宅の家賃: 作業スペースの割合で按分（例: 1部屋/4部屋なら25%）
• 書籍・教材: 副業に関連するもの
• 交通費: 打ち合わせ・取材の移動費
• ソフトウェア・サブスク: 事業に使うサービス
• 外注費: デザインやコーディングの外注

経費の按分ルール

プライベートと事業の両方で使うものは「按分」が必要。例：

• スマホ代月8,000円、事業使用50% → 月4,000円が経費
• 家賃月10万円、作業部屋25% → 月25,000円が経費

会社に副業がバレない方法

住民税の納付方法を「普通徴収」にする

確定申告書の「住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。これにより、副業分の住民税が会社の給与天引きに含まれなくなります。

バレるパターン

• 住民税の金額が不自然に増える（特別徴収のまま申告した場合）
• SNSなどで副業の情報を公開してしまう
• 副業先が同業他社で利害関係がある

ただし、会社の就業規則で副業が禁止されている場合は、そもそも副業自体がリスクになります。事前に確認しましょう。

副業収入が増えてきたら検討すること

開業届の提出

事業所得として申告するなら、税務署に開業届を提出。青色申告承認申請書も同時に出しましょう（開業から2ヶ月以内）。

インボイス登録

取引先が法人の場合、インボイス登録を求められることがあります。ただし、年間売上1,000万円以下なら免税事業者のままでいる選択肢も。取引先との関係で判断しましょう。

社会保険の扱い

副業収入がいくら増えても、個人事業主としての副業では社会保険料は増えません（本業の給与でのみ計算）。これは会社員の副業の隠れたメリットです。

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本業の年収、副業の収入、経費を入力すれば、確定申告の要否と税金の概算額が分かります。