確定申告で還付金はいくら戻る？控除別の還付額と申告のポイント

確定申告で「払いすぎた税金」が戻ってくる

会社員は年末調整で税金の精算が済みますが、年末調整では適用できない控除があります。確定申告をすることで、数万〜数十万円の還付金を受け取れる可能性があります。

確定申告で還付金がもらえる主なケース

医療費控除の還付額

計算方法

還付額 ＝（医療費 − 保険金等 − 10万円）× 所得税率

※総所得200万円未満の場合は、10万円の代わりに「総所得の5%」が基準。

年収別の還付額（医療費30万円、保険金なしの場合）

医療費控除の対象になるもの

• 病院の治療費・入院費
• 処方薬の費用
• 通院の交通費（公共交通機関）
• 歯科の自費治療（インプラント・矯正等）
• 出産費用（一時金差引後の自己負担分）
• レーシック・ICL手術

対象にならないもの

• 美容整形
• 健康診断・人間ドック（異常が見つからなかった場合）
• サプリメント・健康食品
• 予防接種
• メガネ・コンタクトレンズ（治療用を除く）

セルフメディケーション税制

医療費が10万円に届かなくても、市販薬の購入額が年間12,000円を超えたら使える制度です。

• 対象: スイッチOTC医薬品（パッケージに「セルフメディケーション税制対象」の表示）
• 控除額: 購入額 − 12,000円（上限88,000円）
• 還付額目安: 年間5万円分購入した場合、所得税率20%で7,600円

医療費控除との併用はできないため、金額が大きい方を選びましょう。

住宅ローン控除の還付額

控除額

年末のローン残高 × 0.7%（上限あり）が13年間控除されます。

初年度は確定申告が必要。2年目以降は年末調整で適用可能です。

年の途中で退職した場合

年末調整が行われないため、源泉徴収された所得税が払いすぎになっているケースが多いです。

例：6月末退職（年収600万円ベース、1〜6月の給与300万円）

• 毎月の源泉徴収額は年収600万円ベースで計算済み
• 実際の年間所得は300万円
• 差額の所得税（5〜15万円程度）が還付

退職後に再就職しなかった場合は、翌年の確定申告で還付を受けましょう。

ふるさと納税の還付・控除

ワンストップ特例を使わずに確定申告する場合：

• 所得税の還付: （寄付額 − 2,000円）× 所得税率
• 住民税の控除: 翌年度の住民税から差し引き

• 所得税の還付: 11,600円
• 住民税の控除: 46,400円

確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になるため、すべての寄付先を申告書に記載する必要があります。

確定申告の方法

e-Tax（オンライン申告）

• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成
• マイナンバーカード＋スマホで電子送信
• 還付は2〜3週間で口座に振り込まれる（紙提出の半分の期間）

必要な書類

申告期限

翌年2月16日〜3月15日。ただし還付申告は1月1日から提出可能で、5年間さかのぼって申告できます。

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年収、医療費、ふるさと納税額、住宅ローン残高を入力すれば、確定申告で戻ってくる還付金の総額が分かります。