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年末調整の還付金はいくら?控除項目別にわかりやすく計算

年末調整で戻ってくる還付金の目安を控除項目別に解説。生命保険料控除・住宅ローン控除・扶養控除など、申告漏れしやすい項目もチェックできます。

年末調整で「お金が戻る」仕組み

毎月の給与から天引きされている所得税は、あくまで「概算」です。年末調整で1年間の正確な税額を計算し、払いすぎた分が還付金として戻ってきます。多くの人は数千円〜数万円の還付を受けていますが、控除の申告漏れで損をしているケースも少なくありません。

年末調整で使える主な控除

控除項目最大控除額(所得税)対象者
基礎控除48万円全員(所得2,500万円以下)
配偶者控除38万円配偶者の所得48万円以下
配偶者特別控除最大38万円配偶者の所得48〜133万円
扶養控除(一般)38万円16歳以上の扶養親族
扶養控除(特定)63万円19〜22歳の扶養親族
生命保険料控除最大12万円生命・医療・年金保険加入者
地震保険料控除最大5万円地震保険加入者
住宅ローン控除最大35万円/年住宅ローン残高がある人
iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)掛金全額iDeCo加入者

控除項目別の還付金目安

所得税率20%(年収600〜900万円程度)の場合の還付金目安:

生命保険料控除

保険の種類年間保険料控除額還付金の目安
一般生命保険8万円以上4万円約8,000円
医療保険・がん保険8万円以上4万円約8,000円
個人年金保険8万円以上4万円約8,000円
3つすべて加入最大12万円約24,000円

3種類すべて加入していれば、合計で最大約24,000円の還付です。

住宅ローン控除

ローン残高控除率還付金(税額控除)
1,000万円0.7%約70,000円
2,000万円0.7%約140,000円
3,000万円0.7%約210,000円
4,000万円0.7%約280,000円

住宅ローン控除は「税額控除」のため、控除額がそのまま還付金になります。最大で年間35万円が13年間戻ってきます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

加入者区分月額上限年間掛金還付金の目安(税率20%)
会社員(企業年金なし)23,000円276,000円約55,200円
会社員(企業年金あり)12,000円144,000円約28,800円
公務員12,000円144,000円約28,800円
自営業68,000円816,000円約163,200円

iDeCoの掛金は全額が所得控除。住民税も合わせると、年収600万円の会社員で年間約8万円の節税になります。

扶養控除

扶養親族控除額還付金の目安(税率20%)
16〜18歳の子ども1人38万円約76,000円
19〜22歳の子ども1人(特定扶養)63万円約126,000円
70歳以上の同居の親1人58万円約116,000円

大学生の子どもがいる場合は特定扶養控除で約12.6万円の還付になります。

年収別・還付金のモデルケース

ケース1: 年収500万円・独身

控除項目還付金
生命保険料控除(一般+医療)約12,000円
iDeCo(月23,000円)約41,400円
合計約53,400円

ケース2: 年収700万円・配偶者あり・子ども2人(大学生+高校生)

控除項目還付金
配偶者控除約76,000円
特定扶養控除(大学生)約126,000円
扶養控除(高校生)約76,000円
生命保険料控除(3種)約24,000円
住宅ローン控除(残高3,000万円)約210,000円
合計約512,000円

フル活用すれば年間50万円以上の還付も可能です。

申告漏れしやすい控除

よくある漏れ内容
配偶者のパート収入が103万円以下配偶者控除を忘れている
離れて暮らす親への仕送り扶養控除の対象になる可能性
生命保険の控除証明書を出し忘れ毎年届く証明書を提出
iDeCoの掛金証明書を出し忘れ10〜11月に届く証明書を提出
地震保険の控除火災保険と一緒に契約していると見落としがち

年末調整で対応できないもの(確定申告が必要)

控除項目概要
医療費控除年間10万円超の医療費
ふるさと納税(6自治体以上)ワンストップ特例が使えない場合
雑損控除災害・盗難の被害
寄附金控除(ふるさと納税以外)NPO等への寄付
初年度の住宅ローン控除2年目以降は年末調整で対応可能

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年収と控除項目を入力すれば、年末調整で戻ってくる還付金の目安が分かります。申告漏れがないかチェックしましょう。

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