お金・税金公開 2026-03-23更新 2026-10-07

青色申告で年14〜29万円の節税｜令和8年分の白色申告との差額を売上別に比較

Q: 青色申告の申請期限はいつ？

青色申告にしたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署へ提出します。1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です。令和9年分から75万円控除を受けたいなら、優良電子帳簿に対応した会計ソフトへ2027年1月までに移っておくと安心です。

令和8年分は基礎控除104万円の新ルールで、青色申告65万円控除の節税額が売上900万円前後で年約29万円に跳ね上がります。売上300〜1,500万円の早見表、令和9年分からの75万円控除・書面10万円への改正、専従者給与・少額減価償却40万円未満まで実際の計算で解説。

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結論：令和8年分は「青色65万円控除」が年14〜29万円の差になる

個人事業主の確定申告には「青色申告」と「白色申告」があります。2014年からは白色申告にも記帳と帳簿保存の義務があるため、手間の差は昔ほど大きくありません。それでも節税効果は青色申告の方がずっと大きいのが実情です。

東京23区・単身・39歳以下・経費率40%で計算すると、令和8年分（2026年1〜12月の所得、2027年2〜3月に申告）で青色申告（65万円控除）を選んだ場合の節税額は年約14〜29万円です。売上500万円なら約15.7万円、売上900万円なら約28.8万円になります。

この記事は、2026年10月時点の制度で計算し直しています。主な変更点は、(1)令和8年度税制改正で基礎控除が最大104万円になったこと、(2)令和9年分から青色申告特別控除が最大75万円になること、(3)少額減価償却資産の上限が40万円未満に上がったことの3つです。

売上別の節税額早見表（令和8年分・経費率40%）

売上	白色の所得	青色の所得	白色の負担	青色の負担	節税額
300万	180万	115万	54.1万	39.7万	14.4万
500万	300万	235万	83.5万	67.8万	15.7万
700万	420万	355万	121.1万	102.7万	18.4万
800万	480万	415万	141.3万	122.6万	18.6万
900万	540万	475万	171.6万	142.8万	28.8万
1,000万	600万	535万	197.3万	172.7万	24.5万
1,500万	900万	835万	326.0万	302.0万	23.9万

※ 負担 = 所得税（復興特別所得税2.1%込み）＋住民税＋国保（東京23区・令和8年度料率）＋国民年金（月17,920円）＋個人事業税（5%）。青色申告メリット比較シミュレーターの計算結果です。

売上900万円で節税額が跳ね上がる理由

令和8・9年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額によって次のように変わります。

合計所得金額	基礎控除（所得税）
489万円以下	104万円
489万円超〜655万円以下	67万円
655万円超〜2,350万円以下	62万円

売上900万円・経費360万円の場合、白色申告では所得が540万円なので基礎控除は67万円です。青色申告では65万円控除で所得が475万円に下がり、基礎控除が104万円に増えます。つまり青色申告にすると「65万円＋37万円＝102万円」の控除が増えることになり、所得税だけで約16万円下がります。

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白色: 所得540万 − 基礎控除67万 − 社会保険料80.8万＝課税所得392.2万 → 所得税36.4万円
青色: 所得475万 − 基礎控除104万 − 社会保険料73.9万＝課税所得297.0万 → 所得税20.4万円
```

所得がおおむね489〜554万円の人は、青色申告にすると基礎控除の境目をまたぐため、節税額が大きく増えます。

青色申告特別控除の金額と条件：令和8年分と令和9年分以後

記帳・申告の方法	令和8年分	令和9年分以後
複式簿記＋e-Tax＋優良な電子帳簿	65万円	75万円
複式簿記＋e-Tax	65万円	65万円
複式簿記＋書面で提出	55万円	10万円
簡易簿記（前々年の収入1,000万円以下）	10万円	10万円
簡易簿記（前々年の収入1,000万円超）	10万円	0円

令和8年度税制改正の大綱では、55万円控除にe-Taxでの提出を条件として加え、そのうえで控除額を65万円に引き上げることになりました。いまの65万円控除は「優良な電子帳簿」の保存を条件に75万円になります。その結果、書面で提出する人は55万円から10万円に下がります。売上500万円の例では、令和8年分の書面提出（55万円）なら節税額は13.2万円ですが、令和9年分も書面で提出すると2.4万円まで減ります。個人住民税にこの改正が反映されるのは令和10年度分からです。

どの方法を選ぶべきか（フローチャート）

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帳簿は会計ソフトで付けている？
├─ いいえ → 簡易簿記（10万円）。収入1,000万円超は令和9年分から0円
└─ はい → e-Taxで申告できる？
├─ いいえ → 令和8年分は55万円、令和9年分からは10万円
└─ はい → 銀行・カード明細の自動連携や訂正削除履歴に対応した
優良電子帳簿のソフト？
├─ はい → 令和9年分から75万円（売上500万円なら節税18.1万円）
└─ いいえ → 65万円（同15.7万円）
```

65万円控除以外のメリット

専従者給与：白色の上限86万円との差

配偶者が事業を手伝っている場合、青色申告なら届け出た範囲の給与をすべて経費にできます。白色申告の事業専従者控除は、配偶者86万円と「控除前の所得÷2」の小さい方までです。

注意したいのは、その給与が配偶者の収入として課税されることです。売上800万円・経費200万円で配偶者に年180万円を払うと、配偶者側に所得税・住民税・国保所得割が年約11.1万円かかります。それを差し引いても世帯全体で年約21.3万円の節税になり、65万円控除の効果と合わせると約47.7万円です。年96万円程度の給与なら配偶者側の税金はほぼかからず、上乗せ分は約3.4万円にとどまります。

少額減価償却資産：40万円未満に拡大

青色申告の中小事業者は、少額の資産を取得した年に全額を経費にできます（年間合計300万円まで）。令和8年度改正で、対象が30万円未満から40万円未満に広がりました。40万円未満になるのは令和8年4月1日以後に取得した資産です。適用期限は令和11年3月31日までです。

25万円のPCを購入	青色申告	白色申告（4年で減価償却）
1年目の経費	25万円	6.25万円
2〜4年目の経費	0円	各6.25万円
1年目の負担の差（売上500万円の例）	—	約4.7万円

ただし、これは経費にするタイミングが早まるだけで、4年間の経費の合計は同じです。

純損失の繰越：赤字を3年間持ち越せる

青色申告なら事業の赤字を翌年から3年間繰り越せます。開業した年に赤字が出ても、翌年以降の黒字と相殺できます。白色申告では原則としてこの繰越ができません。

個人事業税は「65万円控除」では下がらない

見落としがちなのが個人事業税です。事業税は「（所得−事業主控除290万円）×5%」などで計算しますが、青色申告特別控除は差し引けません。専従者給与と減価償却は差し引けます。売上500万円の例では、白色でも青色でも事業税は5,000円で変わりません。

よくある質問（FAQ）

この記事の数字の前提データはどこから？

所得税の基礎控除は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」、青色申告特別控除は国税庁タックスアンサーNo.2072と財務省「令和8年度税制改正の大綱」によります。国保は特別区の令和8年度料率（基礎分7.51%・支援金分2.80%・子ども子育て支援金分0.27%）、国民年金は令和8年度の月額17,920円です。住民税は標準税率で計算しています。

青色申告の申請期限はいつ？

青色申告にしたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署へ提出します。1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です。令和9年分から75万円控除を受けたいなら、優良電子帳簿に対応した会計ソフトへ2027年1月までに移っておくと安心です。

副業でも青色申告はできる？

副業が事業所得として認められれば、青色申告ができます。会社員の副業は雑所得と判断されることも多く、その場合は青色申告の対象外です。副業の税金は副業の税金シミュレーターで確認できます。

数字が実感と合わない場合は？

国保の料率は自治体によって違います。また、iDeCoや生命保険料控除、扶養家族は計算に入っていません。ご自身の条件は青色申告メリット比較シミュレーターの詳細設定で入力し直してください。誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。