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税金・控除

青色申告 vs 白色申告|節税額を売上別にシミュレーション比較

青色申告と白色申告の違いを徹底比較。65万円控除の条件、専従者給与、少額減価償却のメリットを売上別の節税額で解説。

青色申告と白色申告、結局どっちがトク?

個人事業主の確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。2014年から白色申告でも記帳義務が課されたため、手間の差は縮まっているのに節税メリットは青色申告が圧倒的という状況です。

では実際にいくら税金が変わるのか、売上別にシミュレーションしてみましょう。

青色申告の4大メリット

メリット内容白色申告との差
青色申告特別控除最大65万円の所得控除白色は控除なし
専従者給与家族への給与を全額経費白色は配偶者86万円が上限
純損失の繰越控除赤字を3年間繰り越せる白色は繰越不可
少額減価償却30万円未満の資産を一括経費化白色は10万円以上で減価償却

売上別の節税額シミュレーション

経費率40%・65万円控除の場合

売上経費青色の税負担白色の税負担節税額
300万120万約42万約53万約11万
500万200万約76万約93万約17万
700万280万約117万約139万約22万
1,000万400万約189万約219万約30万
1,500万600万約321万約359万約38万

※ 税負担 = 所得税 + 住民税 + 国保 + 国民年金の合計。国保は東京都区部の概算値。

売上が上がるほど節税額も大きくなります。これは累進課税により、控除の効果が高税率帯で増幅されるためです。

65万円控除を受ける3つの条件

  1. 事業所得または不動産所得があること
  2. 複式簿記で記帳していること
  3. e-Tax(電子申告)で確定申告書を提出すること

e-Taxを使わない場合は55万円控除、簡易簿記の場合は10万円控除になります。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅からe-Tax申告が可能です。

専従者給与の節税効果

配偶者が事業を手伝っている場合、青色申告なら支払った給与を全額経費にできます。

例えば、売上500万円・経費200万円の事業主が配偶者に月8万円(年96万円)の専従者給与を支払う場合:

  • 青色申告: 96万円が全額経費 → 課税所得が96万円減少
  • 白色申告: 事業専従者控除は最大86万円 → 10万円分が経費にならない

所得税率20%の場合、この差だけで年間約2万円以上の節税になります。給与額が大きいほど差は広がります。

少額減価償却資産の特例

青色申告者は、30万円未満の資産を購入した年に一括で経費にできます(年間合計300万円まで)。白色申告では10万円以上の資産は通常の減価償却(パソコンなら4年)が必要です。

具体例:25万円のパソコンを購入

青色申告白色申告
1年目25万円を全額経費6.25万円(25万円 / 4年)
2年目0円6.25万円
3年目0円6.25万円
4年目0円6.25万円

購入した年に大きな経費を計上できるため、利益が出ている年に設備投資するのが効果的です。

クラウド会計で複式簿記はカンタン

「複式簿記は難しそう」というイメージがありますが、クラウド会計ソフトを使えば自動的に複式簿記の帳簿が作成されます。

  • freee: 銀行口座・クレジットカードと連携して自動仕訳
  • マネーフォワード クラウド: 経理経験者に使いやすいUI
  • 弥生 青色申告オンライン: 初年度無料プランあり

いずれも年間1〜2万円程度の費用で、青色申告の節税メリット(年間10〜30万円以上)を考えれば十分に元が取れます。

青色申告への切り替え方法

  1. 開業届を税務署に提出(まだの場合)
  2. 青色申告承認申請書を税務署に提出
  3. 提出期限:その年の3月15日まで(新規開業の場合は開業から2ヶ月以内)

すでに白色申告で確定申告をしている方も、翌年分から青色申告に切り替えられます。

あなたの節税額をシミュレーション

売上と経費を入力するだけで、青色申告と白色申告の税金差額をリアルタイムで比較できます。専従者給与や少額減価償却の効果も確認してみましょう。

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