「割増2年分・3,100万円」の希望退職に52歳が手を挙げなかった理由——退職金の税金・失業給付330日・年金減まで検算した記録【ケーススタディ】
2025年の上場企業の希望退職募集は43社・1万7,875人と前年比78.5%増。52歳・年収880万円の佐伯さんに提示された「通常退職金2,000万＋割増1,100万」を、退職所得控除・失業給付330日・退職後の社会保険・厚生年金の減少まで実額で検算。割増2年分でも60歳までの手取り差は約1,000万円——それでも応募が合理的になる条件を整理します。
「対象は50歳以上、応募期間は9月末まで。割増退職金は月例賃金の20ヶ月分」
8月初旬、佐伯さん（52歳・仮名）の勤める電機メーカーで、希望退職の募集が発表されました。会社の業績は黒字。それでも事業再編を理由に、中高年をターゲットにした募集がかかる——東京商工リサーチの調査では、2025年に早期・希望退職を募集した上場企業は43社・対象1万7,875人と前年比78.5%増で、リーマン・ショック後3番目の水準でした。募集企業の約7割は黒字企業。いわゆる「黒字リストラ」は2026年も続いており、佐伯さんの会社もその一つです。
- 佐伯さん（52歳）: 大手電機メーカー勤続29年・年収880万円（月給55万円＋賞与）
- 家族: 妻（50歳・パート年収100万円）、長男（大学2年・私立文系）
- 住まい: 東京都郊外の持ち家。住宅ローン残高900万円（残り9年）
- 貯蓄: 預金・投信あわせて約1,800万円
「3,100万円もらって辞めるか、60歳まで残るか」。佐伯さんが1週間かけて数字を検算した過程を、実際の計算式とともに再現します。
検算1: 3,100万円の退職金、手取りはいくらか
提示された条件は「通常退職金2,000万円＋割増（月給55万円×20ヶ月＝1,100万円）＝3,100万円」。まず税金です。退職金には退職所得控除という大きな控除があり、勤続29年なら:
```
退職所得控除 = 800万円 + 70万円 × (29年 − 20年) = 1,430万円
課税退職所得 = (3,100万円 − 1,430万円) × 1/2 = 835万円
```
退職金の税金シミュレーターで計算すると、所得税1,284,500円＋復興特別所得税26,974円＋住民税835,000円で税額は合計約214.6万円。手取りは約2,885万円（実効税率6.9%）です。3,100万円という額面に対して税負担が1割未満で済むのは、退職所得の「控除後さらに2分の1」という優遇のおかげで、給与で同じ額を受け取る場合とは比較になりません。
検算2: 失業給付は「会社都合扱いか」で164万円変わる
希望退職の募集に応じた退職は、一般に「事業主からの働きかけによる離職」として特定受給資格者（会社都合扱い）になります。52歳・雇用保険加入29年・会社都合なら、所定給付日数は最長の330日。
失業保険シミュレーターで計算すると、月給55万円の賃金日額は18,333円で上限（45〜59歳: 18,220円）を超えるため、基本手当日額は上限の9,110円（令和8年8月1日改定）。
| 離職理由 | 給付日数 | 総受給額 |
|---|---|---|
| 会社都合扱い（特定受給資格者） | 330日 | 約300.6万円 |
| 自己都合扱い | 150日 | 約136.7万円 |
その差は約164万円。同じ「希望退職」という言葉でも、期間限定の募集への応募は会社都合扱い、恒常的に設置された早期退職優遇制度への応募は自己都合扱いになることがあります。佐伯さんは説明会で「離職票の離職理由は会社都合相当になるか」を質問し、募集要項に明記されていることを確認しました。ここを確認せずに応募するのは、164万円を運任せにするのと同じです。
検算3: 辞めた瞬間から始まる「支払う側」の生活
会社員でいる間は給与天引きだった社会保険料と住民税が、退職後は請求書に変わります。退職後にかかるお金シミュレーターで佐伯さんの条件（年収880万円・扶養2人）を計算すると、退職後1年間の負担は:
| 項目 | 年額 | 備考 |
|---|---|---|
| 住民税 | 約44.9万円 | 前年所得に課税されるため退職後も満額 |
| 健康保険（任意継続） | 約36.0万円 | 国民健康保険なら約66.5万円のため任継が有利 |
| 国民年金 | 約21.5万円 | 17,920円×12ヶ月（本人分。第3号だった妻も第1号となり別途年約21.5万円） |
| 合計 | 約102万円 | 失業給付（月約25.5万円）から支払う |
失業給付は月額換算で約25.5万円（9,110円×28日）入ってきますが、そこから月8.5万円相当の公的負担が出ていく。「330日で300万円」の実感値は、手元に残るベースで見ると月17万円程度です。大学2年の長男の学費（年間約120万円）はこれとは別に続きます。
検算4: 60歳までの8年間、トータルでいくら差がつくか
本丸の比較です。残留した場合の手取り年収は手取り計算シミュレーターで約664万円。60歳定年まで残れば勤続37年となり、定年退職金2,300万円（見込み）の手取りは約2,277万円（退職所得控除1,990万円で税額約23.4万円）。一方、応募した場合は「1年間は失業給付で暮らし、その後7年間再就職先で働く」と置きます。
| シナリオ | 内訳 | 60歳までの手取り合計 |
|---|---|---|
| 残留 | 手取り664万×8年 ＋ 定年退職金 手取り2,277万 | 約7,591万円 |
| 応募 → 年収700万で再就職 | 退職金2,885万 ＋ 失業給付301万 ＋ 手取り543万×7年 | 約6,985万円（−606万） |
| 応募 → 年収620万で再就職 | 退職金2,885万 ＋ 失業給付301万 ＋ 手取り487万×7年 | 約6,594万円（−997万） |
| 応募 → 再就職しない | 退職金2,885万 ＋ 失業給付301万 | 約3,186万円（−4,405万） |
割増1,100万円は大金に見えますが、割増なし（2,000万円・手取り約1,952万円）との差は約933万円で、手取りベースでは「手取り年収の約1.4年分」。8年分の給与と定年退職金を手放す代償としては足りず、トントンに持ち込むには再就職で年収約830万円（現年収の94%）を確保する必要がある計算でした。50代前半の転職で現年収維持がどれだけ狭き門かは、転職シミュレーターで年収ダウン率を動かしてみると実感できます。
さらに見落としがちなのが厚生年金です。報酬比例部分は「平均標準報酬×5.481/1000×加入月数」で増えるため、53〜60歳の8年間を年収880万円で働いた場合の年金増加分は概算で年約38.6万円（73.3万円×5.481/1000×96ヶ月）。再就職なしならこれが丸ごと消え、65歳から20年受給すると生涯で約770万円の差になります。年収620万円で再就職した場合の減少は年約11.4万円（20年で約228万円）にとどまります。老後資金全体への影響は老後資金シミュレーターで通しで確認できます。
佐伯さんの結論——「これは退職金の上乗せではなく、給与の前払いだ」
検算を終えた佐伯さんは、応募を見送りました。決め手はシンプルで、割増20ヶ月分は「8年分の雇用」の値段としては安すぎたからです。手取り差997万円（再就職620万円の場合）は、住宅ローン残高900万円をそっくり飲み込む金額でした。
ただし、これは「希望退職に応募するな」という話ではありません。同じ検算でも、次の条件なら結論は逆転し得ます。
- 現年収に近いオファーが既にある: 年収830万円以上の転職が固まっているなら、割増1,100万円は純粋な上乗せになる
- 独立・開業の計画がある: 開業資金2,885万円＋330日の助走期間として見れば破格の条件
- もともと早期リタイア志向で資産が足りている: 逆算は早期リタイア年齢シミュレーターで
- 残っても居場所がなくなる蓋然性が高い: 2年後に自己都合で辞めるなら、割増も会社都合330日も付かない「一番高い辞め方」になる
希望退職は「得か損か」ではなく、自分の再就職市場価値と残留後のキャリアを、割増額という値札と突き合わせる作業です。感情で決める前に、この記事と同じ順番——退職金の税金→失業給付→退職後の固定費→8年トータル——で数字を並べることをおすすめします。
よくある質問
Q. この記事の数字の前提は？
早期・希望退職の募集状況は東京商工リサーチ「2025年『早期・希望退職募集』状況」（2026年2月発表）、失業給付の日額・給付日数は厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（令和8年8月1日改定）と雇用保険法の所定給付日数表、退職金の税額は国税庁の退職所得の計算方法に基づき、金額は当サイトの各シミュレーターの実装で計算しています。佐伯さんは制度説明のための架空のモデルケースです。
Q. 割増退職金の相場はどれくらい？
会社の体力と削減の本気度によりますが、月例賃金の12〜24ヶ月分程度の設定が多く、年齢が高いほど月数が減る設計が一般的です。本ケースの20ヶ月は比較的手厚い部類です。提示額の妥当性を判断する材料は退職金の税金シミュレーターで手取り換算してから考えると冷静になれます。
Q. 退職金を受け取ったら確定申告は必要？
勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば源泉徴収で課税が完結し、原則確定申告は不要です。提出しないと一律20.42%が源泉徴収され、確定申告での精算が必要になります。
Q. 応募して転職先が決まらなかったら？
330日（約11ヶ月）の失業給付が尽きた後は無収入です。本ケースでも「再就職なし」シナリオは残留比−4,405万円と桁違いの差になりました。応募前に職務経歴書を市場に出して手応えを確かめる（転職エージェントの面談を受ける）ことは、応募の意思決定そのものの材料になります。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
退職金規程・企業年金の有無・残業代の水準で結果は大きく変わります。ご自身の条件は各シミュレーターで再計算のうえ、計算がおかしいと思われる場合はお問い合わせからお知らせください。