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中古マンション+リノベvs新築、トータルコストで得なのはどっち?

中古マンション+リノベーションと新築マンションのトータルコストを徹底比較。物件価格・ローン・修繕費・資産価値まで含めて解説します。

新築マンションの価格高騰で「中古リノベ」に注目

首都圏の新築マンション平均価格は約7,000〜8,000万円に達し、一般的な会社員には手が届きにくい水準になっています。そこで注目されているのが中古マンション+リノベーションという選択肢。果たしてトータルで見て本当にお得なのでしょうか。

物件価格の比較(70㎡・首都圏)

項目新築マンション中古(築20年)+リノベ
物件価格7,500万円4,000万円
リノベ費用1,000〜1,500万円
仲介手数料不要(売主直販の場合)約132万円(3%+6万)
登記費用・諸費用約200万円約180万円
初期費用合計約7,700万円約5,312〜5,812万円
差額約1,888〜2,388万円安い

中古リノベの方が約1,900〜2,400万円安い計算です。

住宅ローン35年の返済比較(金利1.5%・頭金10%)

項目新築マンション中古+リノベ
借入額6,930万円4,780〜5,230万円
月々の返済額約212,000円約146,000〜160,000円
35年間の総返済額約8,904万円約6,132〜6,710万円
支払利息合計約1,974万円約1,352〜1,480万円

月々の返済額の差は約5〜7万円。35年間で約2,194〜2,772万円の差が生まれます。

ランニングコストの比較

管理費・修繕積立金

項目新築中古(築20年)
管理費約15,000円/月約18,000円/月
修繕積立金(当初)約8,000円/月約15,000円/月
修繕積立金(20年後)約18,000円/月約22,000円/月
月額合計(当初)約23,000円約33,000円

中古マンションは修繕積立金が高い傾向にあり、月額で約10,000円の差があります。35年間では約420万円の差になります。

固定資産税

項目新築中古(築20年)
建物の固定資産税約12万円/年約6万円/年
土地の固定資産税約8万円/年約8万円/年
年間合計約20万円約14万円

新築は建物評価が高いため、固定資産税も年間約6万円高くなります。ただし、新築には5年間の軽減措置があります。

35年間のトータルコスト比較

項目新築マンション中古+リノベ
ローン総返済額8,904万円6,421万円
管理費(35年)630万円756万円
修繕積立金(35年)546万円777万円
固定資産税(35年)630万円490万円
35年間の総コスト約10,710万円約8,444万円
差額約2,266万円安い

管理費・修繕積立金の差を含めても、中古リノベの方が約2,266万円トータルコストが安くなります。

資産価値の比較

新築マンションの値落ち

新築マンションは購入直後に約15〜20%値下がりするのが一般的です。

経過年数新築の資産価値(購入価格比)中古リノベの資産価値
購入時100%100%
5年後約85%約90〜95%
10年後約75%約80〜85%
20年後約60%約60〜70%
35年後約40〜50%約35〜45%

中古リノベは購入時点ですでに「値落ち後」の価格なので、資産価値の下落幅が小さい傾向にあります。

中古リノベのメリット

1. 立地の選択肢が広い

新築マンションは供給が限られますが、中古なら駅徒歩5分以内など好立地の物件が豊富です。

2. 間取りの自由度が高い

フルリノベーションなら、壁を取り払って間取りを自由に変更できます。新築の画一的な間取りにはない自由度があります。

3. 完成形を確認してから購入できる

リノベ済み物件なら実物を見て判断できます。新築の青田売り(完成前の販売)と違い、仕上がりのギャップがないのは安心材料です。

中古リノベのリスクと対策

リスク内容対策
構造の劣化配管・躯体の老朽化築25年以内の物件を選ぶ
耐震性旧耐震基準(1981年以前)新耐震基準の物件を選ぶ
修繕積立金の不足大規模修繕時に一時金が必要長期修繕計画を必ず確認
ローン審査築古物件は審査が厳しいリノベ一体型ローンを活用
想定外の追加費用解体後に問題が発覚インスペクション(建物診断)を実施

新築を選ぶべきケース

  • 最新の設備・仕様が欲しい(二重床、高断熱、スマートホーム等)
  • 住宅ローン控除の恩恵を最大限受けたい(新築の方が控除額が大きい)
  • 瑕疵担保責任の安心感を重視(新築は10年保証)
  • リノベの手間や時間をかけたくない

中古リノベを選ぶべきケース

  • 予算を抑えたい(同条件で2,000万円以上の差)
  • 立地を最優先にしたい
  • 間取りにこだわりたい
  • 資産価値の下落リスクを抑えたい

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